1981-04-28 第94回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
この問題では外務省でも、安立会館を米軍ホテルとして対米提供することは、まだ両国政府間で正式合意していないというふうに述べていますし、大蔵省も、防衛施設庁と米側が米軍ホテル提供といった問題で約束をするということは財政法上も考えられない、こういうふうに述べております。 そこで、私は聞きたいのです。安立側といたしましては、民間の一企業ですよ、契約を結んでおるわけでもない。
この問題では外務省でも、安立会館を米軍ホテルとして対米提供することは、まだ両国政府間で正式合意していないというふうに述べていますし、大蔵省も、防衛施設庁と米側が米軍ホテル提供といった問題で約束をするということは財政法上も考えられない、こういうふうに述べております。 そこで、私は聞きたいのです。安立側といたしましては、民間の一企業ですよ、契約を結んでおるわけでもない。
南麻布に計画中の安立会館の対米提供、これを日米合同委員会で少なくとも公式に協定する、合意する。そのことを経なくてはいかなる施設もアメリカ側に提供することにはならないのですよ。日本は属国じゃないんだ。そうでしょう。外務省にお尋ねしたい。それは外交上の問題だ。
一つは、どうなんですか、もし米軍が安立会館の提供を受けてホテル業をやりますね、そのときにもやっぱり法令尊重の義務を負うわけですな。そうすると旅館業法で決めているような、百メートル以内に学校やら何やらあると。この場合には百メートル以内に慶応幼稚舎、それから保育園もある。あの地域に十六の学校があるんです、前にやりました聖心女子学院を初め。
それは安立会館はホテルをやらぬと言ったって、安立電気はやらないと言ったって、将来米軍がやるわけなんだから、明白でしょう。それで、ここで適用除外じゃないということを——あなたは保健所長から聞いたと言うけれども、まだ日米地位協定の適用建物じゃないんだから適用除外じゃないんです。しかも除外じゃなくて、米軍もこの法令を尊重しなければならぬのです。国際法や日米地位協定で決まっている。
だからいま建築確認申請が出て、建築確認がおりた建物は安立会館、宿泊施設はね。防衛施設庁との間でまだ契約も結ばれていない、打診段階、感触段階のものだということが一つ。二つ目は、将来契約が結ばれて、合同委員会で日米地位協定に基づいて提供が決まる予定で防衛施設庁はいるけれども、まだ決まっていないということですね。
厚生省、来ていただいていると思いますが、聞いていてほしいのですが、安立電気の田島一郎社長は、宿泊施設、仮称安立会館建設、こういうふうに届け出ておられます。まるでこれは宿泊施設、社宅か寮のような表現でありますけれども、しかし防衛施設庁の方は山王ホテル代替施設の建設、こういうふうに明記されております。どうも使い分けがされているじゃないか。