2017-02-07 第193回国会 衆議院 予算委員会 第8号
さらに下、遠藤さんでありますが、明治安田生命の顧問で、月二日間の勤務で一千万円の報酬。ここに据える場合にはという趣旨だと思いますが、下、遠藤氏の再就職先が必要と。
さらに下、遠藤さんでありますが、明治安田生命の顧問で、月二日間の勤務で一千万円の報酬。ここに据える場合にはという趣旨だと思いますが、下、遠藤氏の再就職先が必要と。
実際にここでドラフトされていた明治安田生命への顧問就任が実現しているわけでありますけれども、実際に勤務形態はこういう形だったんですか、月二日勤務で報酬は一千万円。嶋貫さん、お答えください。
教職員生涯福祉財団は、いろいろここで再就職活動をするのはまずいということで、前の理事長さんから言われてかわって、かわりに先ほどあったように明治安田生命保険の顧問になるので、ここで月二日で一千万。これでいうと、一千二百万から一千五百万ぐらいの保険会社等を絡めた収入を、そういったところから顧問等でもらっているということであります。
その最初の一件が、明治安田生命の不払い問題だったんです。この不祥事で、経営陣が総退陣することになったんですが、最初に二人の役員の方が、中心的な役割を果たしていたとして引責辞任をされています。保険金部門を統括していた専務と、取締役法務部長というこのお二人です。この方がこの弁護士の方ではありませんか。
例えば二〇〇七年の二月一日には、明治安田生命に対して報告徴求命令を、これは大臣の在任のときに、金融庁から明治安田生命に出している。大臣退任後、二〇〇八年の七月に業務改善命令、こういう流れになる。一連の、明治安田生命、ほかの生保もこれにだんだん絡んできて、損保も絡んでくるわけですが、その処理の真っただ中の時期に金融担当大臣に就任をされていたということだと思いますね。
それで、これは民間の調査の数字で、ちょっと今日配付資料していないんですけれども、例えば認知症の方がいらっしゃる御家族でございますけれども、施設にその方が入っていなくて在宅の方で生活をされているときに、介護を担わなければならない方、例えば仕事をしながら、働きながらそれを担わなければならない方というのの仕事をしながら介護をできる時間というのの調査が、これは明治安田生命福祉研究所の調査ですけれども、平日では
広い池を日銀が埋めちゃって、魚が泳ぐ部分が狭くなって、何かの拍子にもう一遍に浄化作用が働かないというふうなことになっているわけで、やっぱり異常な事態になってきて、これは私が申し上げているだけじゃなくて金融界の方々も指摘をされてきておりますし、明治安田生命なんかは、この日銀の大量国債買入れで市場の取引量が減っているので、これから金利が上がるか、急騰するかどうかを判定する水準を下げて警戒するというふうな
ただ、当初より生保の質疑時間が減る代替案として午前に明治安田生命のコールセンターの視察が入った。」つまり、コールセンターの視察を入れて質疑時間を短くしたんですよ。 私はあのとき理事会に出ておりまして、いきなりコールセンターが入ってきた、これは何でかなとは思ったんです。その背景は知らなかったんですよ。しかし、そういうことがあった。
厳しく折衝をして一週間ぐらいかかりましたか、そんなことはあるべきではない、約束したことをたがえて、しかも、会長会社しか呼ばない、不祥事の目立つ生損保を呼ばないのはどうしてか、こういう折衝をした結果、大分逃げ回っておりましたが、最後は、財務金融委員長の収拾で、明治安田生命に視察に行き、そして、生損保の会長会社から参考人質疑を行い、そして、生損保の不払いについては調査中でありましたから、当時はたしか九月末
午前中に明治安田生命事務センター、コールセンターへの視察を行い、午後、生保、損保それぞれ一時間の参考人質疑を行うことになったわけです。 私は、これはもう非常に不可解だと思っておりまして、池田副大臣はこのとき野党筆頭理事をしていたわけですが、その当時どういうふうにお感じになっていたか、お聞かせいただきたい。
そして、実際に五月十八日の衆議院財務金融委員会の参考人質疑は、大変不思議なことに、わざわざ午前中に明治安田生命のコールセンターの視察を入れて、質疑そのものは午後の短い時間でやる、しかも損保と合わせてやるということで、生命保険、生保が一時間、損保が一時間だけの短い質疑となりました。もしも生保業界の要請にこたえて国会の運営が、委員会の運営がゆがめられたとしたら、これは大問題だというふうに思います。
実は、この二つのケースについては、住友生命、明治安田生命ではちゃんと請求案内をしております。意図的に外したわけで、これはさかのぼって二〇〇七年の金融庁に対する報告そのものから除外しておりますので、この百二十八条による報告命令違反、虚偽報告に明確に該当をいたします。少なくとも二十億円以上の不払を隠しているわけでございます。
松尾さんは明治安田生命御出身ということで、私とは因縁の深いところでございますけれども、四、五年前ですかね、保険金不払問題でこの委員会でさんざん取り上げさせてもらって、ちょうどあのころ金子さんですか、社長さんが、金子さんがこの協会の会長になるならないというところだったんですね。なるべきじゃないと、させるべきではないということを申し上げて、御辞退されたようでございました。
日本を代表する生命保険会社の一つである明治安田生命やあるいは三井住友海上に金融庁は業務停止命令を出しました。 私は、消費者問題、特にサラ金ややみ金の問題、多重債務の問題に取り組んでまいりました。しかし、そんな立場からしても、もしかしたらこの保険金の不払というのは最も身近な消費者問題ではないかなと、そう思いました。なぜならば、サラ金は借りる人もいるけれども借りない人もぎょうさんいてはります。
「保険金の不適切不払い」というところに、十七年の二月に明治安田生命に対して業務停止命令、そして七月に生保全社に対し報告徴求、十月、改めて業務停止命令、合計三十二社、千五百件、七十二億円。
その例が、金融庁はよく御存じですけれども、明治安田生命が約款のこの条項を使って保険金不払を乱発したということにもあると思うんです。 なぜここで個人的な信頼関係を持ち出さざるを得なかったのか、短くお答えいただけませんでしょうか。
例えば明治安田生命ですが、平成十七年の二月二十五日に業務停止命令を受けました。業務停止命令を受けたのはなぜかというと、不払について金融庁が報告を求めたけれども、その報告の内容が良くなかったので二月二十五日に業務停止命令を出したわけです。ところが、今度は金融庁がその後立入検査をしたら、隠していた更なる不払、未払が判明して、十七年の十月二十八日に再び業務停止命令が出されています。
また、ＡＴＭ提携におきましては、イオン銀行でありますとかあるいは住信ＳＢＩネット銀行といったものもございますし、かんぽ生命におきましては法人向けの商品の受託販売を提携しようとしておりますが、この提携先には日本生命、明治安田生命、東京海上日動あんしん生命、アメリカン・ライフ・インシュアランス、アイエヌジー生命、アクサ生命、そのほか住友生命あるいは三井住友海上きらめき生命といった会社が入っておるということでございまして
まず、不払いでありますが、死差益増を経営目標とした明治安田生命は論外といたしましても、査定した上で支払わなかったということで、これは私は悪質であるというふうに思っております。 それから支払い漏れについては、ミスによるものと、請求案内漏れというふうにおっしゃいましたが、請求勧奨を行わなかったものとがあります。
○政府参考人（佐藤隆文君） 生保協会の会長人事につきまして、御指摘いただきました明治安田生命の方は副会長になられるという報道であったかと存じますけれども、この生保協会の人事につきましては協会自身が決定をするということでございまして、当局の方から直接コメントを申し上げるということではないかと思います。
今まで、十七年の明治安田生命の問題に始まりまして、このような不払い、そして引き続き未払いという問題が累次にわたって出てきているわけであります。いわばこの業界に対して全体的に金融庁の保護観察下にあるような状況の中で同じような過ちがまさに芋づる式に出てきたわけでありまして、先ほど大臣が申された、予測を超えたという表現は全く当たらないのではないか。
次に、もう少し具体的に、先日、今お話がございましたような業務停止命令を出された明治安田生命が昨年、二〇〇六年の七月、さらに三井住友海上は二〇〇七年二月に、業務停止命令に対して抜本的な業務改善が図られたとして、その業務停止命令が解除されております。それにもかかわらず、また今回、明治安田生命では、今回のような多額の、あるいは多数の件数の支払い漏れが発生しております。
○佐藤政府参考人 御指摘いただきましたように、金融庁は、平成十七年十月に、保険金の不適切な不払いが多数認められました明治安田生命に対して一部業務停止命令及び業務改善命令を発出いたしました。その後、この明治安田生命におきまして、不適切な不払いの再発防止のための支払い管理体制等の整備が進んだこと等から、平成十八年七月に停止命令を解除したものでございます。
二〇〇五年の明治安田生命の不適切な不払いを発端にして、それ以外にも不払いがあったという事態、これが判明をする。そして、生保会社全体に、金融庁が再調査を要請したわけであります。締め切りは四月の十三日ということでありましたが、三十八社に対して、追加的支払いを要する保険金等の件数及び金額について報告徴求を受けたと思いますが、報告をした会社というのは、その三十八社のうち何社でありますか。
明治安田生命さん、きょうコールセンターへ視察に行ってまいりましたけれども、大変よく改善されてみえるな、そんな感じを受けてきました。平成十七年、保険金の不適切な不払いが判明して二度にわたる行政処分を受けました。これは意図的に支払いを少なくするということを組織的に行っておったと判断されたことだというふうに思います。
○佐々木（憲）委員 午前中視察をいたしました明治安田生命では、追加情報による支払い可能性のあるものは、十七万七千八百件ほどありました。契約ベースでいうと十二万件だそうです。この全件に案内を出しているわけです。支払われる可能性がありますよという案内ですね。具体的に、そのうち、払うことになりそうだというのは、九万件ぐらいあるというふうにお話をされておりました。
一つは、いわゆる不適切な不払というものでございまして、これにつきましては、平成十七年七月に全社に対して、全生命保険会社に対して報告を求め、不適切な不払が多数認められた明治安田生命に対して業務改善命令及び一部業務停止命令を発出したところでございます。
それで、本題に入らせていただきますけれども、保険金の不払及び保険料の取り過ぎが次から次から起こっておるということで、生命保険では、平成十七年に明治安田生命が死亡保険金などの支払を不当に拒んだとして二度の業務停止命令を受けたほか、本年三月には十社が医療保険などのいわゆる第三分野と呼ばれる保険商品において三千五百八十五件の不払があったとして金融庁から一部業務停止命令を含む業務改善命令を受けていると。
このため、不適切な不払いが多数認められました明治安田生命に対し、業務改善命令及び一部業務停止命令を発出したところです。また、その他の会社につきましても報告等を求め、保険金支払い管理態勢等の整備、改善状況のフォローを続けております。 さらに、本年二月には保険金の支払い漏れ等について全生保会社に報告を求め、四月十三日までに報告書の提出を受けて、現在精査中でございます。
ちょうど二年前になりますか、四月だったと思いますが、この委員会で明治安田生命について、当時は伊藤大臣でございましたと思いますが、取り上げました。
明治安田生命の事件以来公表するようになったわけですけど、各社も。金融庁としては公表される前からこの危険差益が膨らんでいるのは恐らく検査のときに当然御存じだったと思います。そうすると、先ほど佐藤さん言われたとおり、配当に回すとか、責任準備金に回すとか、あるいは保険料も金融庁が認可するわけですから、下げるべきではないかとか、こういう指導があってしかるべきだったというふうに思うんですが、いかがですか。