1999-07-01 第145回国会 衆議院 運輸委員会 第11号
特に、審査会や再審査会も今つくられているわけですけれども、しかし、自算会のつくっているこの審査会や再審査会の組織を見ますと、これは自算会がつくった、自動車保険料率算定会、九八年のものですけれども、組織を見ますと、役員の中に、理事として、安田海上保険株式会社社長を初めとして大手の保険会社が六人も入っているわけですね。
特に、審査会や再審査会も今つくられているわけですけれども、しかし、自算会のつくっているこの審査会や再審査会の組織を見ますと、これは自算会がつくった、自動車保険料率算定会、九八年のものですけれども、組織を見ますと、役員の中に、理事として、安田海上保険株式会社社長を初めとして大手の保険会社が六人も入っているわけですね。
それで最後に教育問題では、文化予算に関係してなんですけれども、この間の安田海上火災がゴッホの「ひまわり」を五十八億円かけて購入したという点について文部大臣の御感想、それから大蔵大臣の御感想をお伺いしたい。 〔委員長退席、理事原文兵衛君着席〕
そこで、そういう問題を私はなぜしつこく言うのかと申しますと、昭和五十八年九月二十五日付の熱産業経済新聞の報ずるところによりますと、安田海上火災保険はボイラ・ターボセット保険料率三〇%の引き下げを五十八年十月一日より実施することとしてあるわけでございます。
三和銀行、住友銀行、第一勧業銀行、東海銀行、三菱銀行、住友信託銀行、三菱信託、住友生命、東京海上火災、安田海上、伊藤忠商事、住友商事、トーメン、日商岩井、三井物産、三井不動産、三菱商事、三菱地所、沖繩総合開発、沖繩日誠総業、太平洋興発、日新海洋開発、三菱開発、大林組、五洋建設、大和ハウス工業、東洋建設、日本テトラポット、川崎製鉄、新日本製鉄、東京プレス工業、日本鋼管、近畿日本鉄道、近畿ツーリスト、王子製紙
私はある時点で安田海上火災の社長に聞いてみた。火災保険会社としてこれはどう考えているのかと言ったら、そのときには全財産を投げ打って逃げる以外には手がないんですよ、ということは、これは火災保険の責任者のことばであって、東京都に、大都会自体が現在の過密化の中において人災に対するところの手当というものがほとんど無視されている。