1951-11-30 第12回国会 参議院 予算委員会 第25号
安本調査によりますると、国民生活の水準は朝鮮動乱以来八％の低下を来たしておるのでありまするから、このような自然増では実際に自然増税であると言わざるを得ないのであります。
安本調査によりますると、国民生活の水準は朝鮮動乱以来八％の低下を来たしておるのでありまするから、このような自然増では実際に自然増税であると言わざるを得ないのであります。
而も安本調査の分配国民所得の調査によれば個人業所得は殖えておるのです。それでいわゆる申告納税だけが予算より減る。これは私はどう見たつておかしいと思うのです。そういう点が私はやはりこの捕捉の関係も相当あるんのじやないか。そればかりじやないと思いますけれども、やはりそういう関係がある。それでこういう今度税務官吏を減らすことによつてそういう点が又激成されるのじやないか。
○二階堂委員 そういたしますと、水産庁が補償の額を査定される場合に、一体その魚価の一貫目当りの單価を、二十五年度の安本調査に基く一貫目当りの魚価を基礎に置いて算定したのであるか、あるいは二十四年度の一貫目当りの魚価を基礎に置いて査定をされたか、その点をお伺いいたします。
朝鮮動乱後物価は安本調査によつても市場物価は三月十日現在で六割六分上つた。又予算編成基礎のパリテイ指数は一九五が三二〇ぐらいになる予想であります。このように物価は非常に上つている。更に輸入食糧価格は現在においてさえ予算單価よりもトン当り十ドル上つている。これは政府委員がはつきりと答弁している。
又安本調査によりましても、昨年四月、戦前の七九％にまで回復した国民消費水準はその後どんどん低下しまして、九月においては七一％、十月はＣＰＳの統計の作り方を変えまして、ここで統計作成を変えて、そうして漸く七三％にしておりますが、四月の七九％には及ばない。はつきりと朝鮮動乱以後は国民の生活水準は下つておる。にもかかわらず首相は、これは生活水準は向上したと言われる。
国民の生活水準は、安本調査によりますれば、昭和九—十一年平均に対しまして、六月は七五％であつた。七五％まで生活水準が向上しましたが、八月は七〇％にこれが低下しております。九月は七一％、で著しく国民生活は低下しております。特に被服品の消費水準は、事変前に対しまして四—六月の平均五一％から九月には三二％に著しく下つております。
それらを控除しなければなりませんので、備考の欄に書いてあります昭和二十五年度国民所得推計、安本調査によるものであります。その勤労所得の区分によりまして第一種から第三種のものに按分したわけであります。勤労所得の受取つた先の区分による区別は、安本調査の国民所得推計によるよりほかはありませんので、昭和二十五年度のその見込額を基礎として、一種、二種、三種に按分したわけであります。
この農村窮迫化の具体的現われは、日銀及び安本調査の通貨滞留状況や、農林中央金庫の資金状況によつても十分察知されるのでありまして、農民をかかる窮地に陥れたるは、まつたく現内閣の責任であり、現内閣に対する農民の憤りはその極に達しておるのであります。
先ず価格調整費が三百五十億程度切られました結果、それがどのように勤労者の生計に影響を及ぼすであろうかというところを、安本調査課の調査によつて調べて見ますと、月平均支出額一万一千円に対しまして、三百五十円の支出増加となつております。一万一千円というのは、これが消費者価格調等において、平均の家計支出であります。この三百五十円というものを％に取つて見ますと三・五％の影響を及ぼしております。
同時に安本調査員たる名刺を示して調査することは威嚇するものである。さような調査はただちにやめてもらいたいという抗議がありましてやむを得ずこの調査員は調査を途中にして終つておるのであります。中間の報告を電報で聽きますと、それまでに相當の物資を發見いたしておるのであります。なお情報によりますと相當の物資があると言つております。