2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
また、不妊治療への助成を含む妊娠、出産への支援、待機児童の解消のための新子育て安心プランの実施など、ライフステージに応じた支援策もしっかりと進めています。 さらに、保育の受皿整備を進めるとともに、幼保小連携の強化、学童保育制度の拡充や利用環境の整備など、子育て支援を促進いたします。
また、不妊治療への助成を含む妊娠、出産への支援、待機児童の解消のための新子育て安心プランの実施など、ライフステージに応じた支援策もしっかりと進めています。 さらに、保育の受皿整備を進めるとともに、幼保小連携の強化、学童保育制度の拡充や利用環境の整備など、子育て支援を促進いたします。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、児童手当の特例給付に所得制限を設けることの是非、新子育て安心プランによる待機児童対策の妥当性、子育て支援等の少子化対策の在り方等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
さらに、今般、新生活への経済的支援を含みます結婚支援、それから不妊治療助成の拡充を含みます結婚、出産への支援、そして待機児童解消のための新子育て安心プランの実施や男性の育児休業の取得促進など、男女共に仕事と子育てを両立できる環境整備など、結婚、妊娠、出産、子育てのライフステージに応じた支援策を全体として充実をさせてきております。
そして、今お尋ねがございました、今回、年収一千二百万円相当以上の方の月五千円の特例給付を見直すこととしていますけれども、これも新子育て安心プランのため、企業から、先ほど言いましたけれども、一千億円の追加拠出をいたしまして、トータルで財源を確保したということでございます。
現実的に、事実として、幼児教育、保育の無償化、あるいは不妊治療への助成拡大、さらには子育て安心プランによる待機児童の解消、もうこういったものをそれぞれのライフステージによって総合的に行ってまいりました。そして、最終的には、これまで待機児童問題、最も取り組んできた問題でありますけれども、所要額を確保して、四年間で十四万人の保育の受皿を整備することといたしたところでございます。
○国務大臣(坂本哲志君) 今回もそうですけれども、この間もそうですが、新生活への経済的支援を含む結婚支援、さらには不妊治療への支援など、妊娠、出産への支援、そして待機児童の解消のための新子育て安心プランの実施や男性の育児休業の取得促進など、男女共に仕事と子育てを両立できる環境整備、こういったものを実施をしてきているということであります。
○政府参考人(岩井勝弘君) 新子育て安心プランにおきましては、市町村が今後の保育のニーズを踏まえて策定した計画の積み上げ値を踏まえるとともに、女性の就業率の上昇にも対応できるものとして、令和三年度から令和六年度末までの四年間で約十四万人分の保育の受皿を確保することとしております。
○国務大臣(坂本哲志君) 消費税財源を活用した二兆円の経済政策パッケージに基づきまして、令和二年度までに子育て安心プランによりまして保育の受皿を整備してきており、この受皿の運営に要する費用については引き続き消費税財源を活用をしてまいります。
○国務大臣(坂本哲志君) 菅政権になりまして、不妊治療の助成あるいは新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行いまして、子育て世帯全体への支援を充実をさせてきているところでございます。そういったものの運営に必要となる追加費用につきまして、今般、児童手当の見直しにより生じる財源に加えまして、企業からも一千億円を追加拠出していただき、所要額を確保しているというところでございます。
続いて、大臣、新子育て安心プランに戻りたいというふうに思いますが、今回、安心をキーワードとするときに、安心プランと名を打っているんですけれども、結局、少子化大綱に戻れば、どこの安心を取りましたかというと、働き続けることの安心、待機児童政策、それを一番に真ん中に置いたこの安心プランになったんじゃないかなと私は思っています。
○国務大臣(坂本哲志君) 今般、新子育て安心プランに基づく保育の受皿確保のために、経済界に対しまして事業主拠出金で一千億円の追加拠出をお願いをいたしておりますが、トータルで事業主の負担ができる限り増えないよう、既存の経費を精査することとしております。
政府においては、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築するための改革を進めており、長年の課題である少子化対策を推進する一環として、待機児童の解消に向け、全世代型社会保障改革の方針に沿い、増大する保育の需要等に対応し、新子育て安心プランの実現を図るとともに、子ども・子育て支援の効果的な実施を図る必要があります。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
子育て世帯に対する支援としては、これまでも幼児教育、保育の無償化などを行っており、さらに今般、不妊治療助成の拡充や、新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行い、子育て世帯全体への支援を充実させてまいります。 このうち、待機児童問題については、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することとしました。
新子育て安心プランにおいては、魅力向上を通じた保育士の確保を一つの柱としており、保育補助者の活躍促進、保育士・保育所支援センターの機能強化など、総合的な保育人材確保対策に取り組みます。 また、保育の質の確保・向上に関する検討会での議論を踏まえ、保育現場での質の向上の取組事例集や自己評価ガイドラインの作成、保育所職員等を対象とした研修など、保育の質の確保、向上に取り組んでまいります。
このため、私どもの方では、昨年末に取りまとめました新子育て安心プランに基づきまして、本年度から四年間で約十四万人の保育の受皿整備を進めております。
このため、少子化社会対策大綱等に基づきまして、待機児童の解消のための新子育て安心プランの実施を始め、関係省庁と連携をしながら、国全体の少子化対策を推進をするということに加えまして、地方創生の観点からは、各地方公共団体における地域特性の見える化を支援をいたします少子化対策地域評価ツールの活用促進などを通じまして、地域の実情に応じた分野横断的な少子化対策の取組を推進することとしておりまして、このような取組
二 待機児童の解消については、「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備を進める中において、可能な限り早急に実現すること。 三 子ども・子育て政策が多くの省庁にまたがっていることによる弊害を除去し、より効果の高い子ども・子育て政策を実施するため、子ども関連政策の総合調整機能を高めるための行政組織の在り方について検討すること。
子育て世帯に対する支援といたしましては、これまでも一昨年の幼児教育、保育の無償化などを行っており、また、今般、不妊治療助成の拡充ですとか新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行い、子育て世帯全体への支援を充実させているところでございます。 このうち待機児童問題につきましては、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備をすることといたしました。
○坂本国務大臣 新子育て安心プランに基づきまして、保育の受皿確保のために令和七年度までに必要となる保育所等の運営費一千四百億円のうち、〇―二歳児分の一千億円につきまして、経済界に対して事業主拠出金の追加拠出をお願いをしております。
○嶋田政府参考人 今般、従業員に対して育児休業の取得を促進するなど、子育て支援を積極的に行う事業主に対する助成制度を創設し、これを新子育て安心プランの支援策と位置づけておるわけでございますが、議員の御指摘のところでございますが、過去の分にどういうふうになるかということに端的にお答えいたしますけれども、過去にくるみん認定を取得した企業につきましては、新たに一般事業主行動計画を策定して、助成実施期間中に
○長尾(敬)委員 最後に、ちょっと細かいことですけれども、三百七十億円、新子育て安心プランの公費充当分四百四十億に満たないんですけれども、その差額はどう対応するんでしょうか。
この今回の見直しの三百七十億の財源効果が見込めるわけですが、それを子育て安心プランそして待機児童対策の方に割り当てていくということが困っている家庭をより厚く支援することにつながりますし、今後は、多子世帯への給付の拡充や、経済格差拡大の中で生活困窮世帯への給付支援等、現在において喫緊に必要とする保育の問題の解決に使用されるべきではないかと判断をいたします。
そして最後に、今回はこういう一部改正法案の御議論でございますが、また、子育て安心プランの方で待機児童に回す云々ということはございますが、確かに、待機児童がおりますので、優先順位がどうかという議論が必要だと思います。 しかし、今はこの議論ですけれども、いずれ数年先には、待機児童がほぼほぼいなくなったときには、例えば今回でいう三百何十億のお金は、待機児童がいなくなれば多分要らなくなる。
新子育て安心プランの中で、短時間勤務の保育士の活躍促進ということが書かれております。保育士の確保の問題のところですけれども、待機児童が存在する市町村において各クラスで常勤保育士一名必須との規制をなくし、それに代えて二名の短時間保育士で可とするというものです。 厚生労働省も、常勤保育士の確保が原則だということをはっきりと述べているわけですが、こうなると、やはり保育の質の低下が懸念をされます。
○嶋田政府参考人 今後の整備予定でございますけれども、実は、新子育て安心プランにおきましては、市町村計画の積み上げとか女性就業率の上昇見通しを基に、約十四万人の保育の受皿をすることとしたものでございますけれども、約十四万人分の受皿整備そのものについては、これまでの市町村における受皿整備量を踏まえれば、市町村において整備可能であるというふうに考えられておりますので、企業主導型保育施設の整備は含まれておりません
まず、待機児童解消加速化プランにおきましては企業主導型保育所で五万人、それから、子育て安心プランで企業主導型保育所六万人ということで、計十一万ということでございます。
○阿部委員 ですから、新子育て安心プランの前に、待機児童加速化プランで解消の五十三・五、それから、その次の子育て安心プランで三十一・二万人になるというふうに書かれております。そこで確認をしただけです。本当にそうなるかどうかは、残念ながらこれから質疑させていただきますから、おいおい分かってくると思います。
政府においては、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築するための改革を進めており、長年の課題である少子化対策を推進する一環として、待機児童の解消に向け、全世代型社会保障改革の方針に沿い、増大する保育の需要等に対応し、新子育て安心プランの実現を図るとともに、子ども・子育て支援の効果的な実施を図る必要があります。これが、本法律案を提案する理由であります。
待機児童対策については、これまで、待機児童解消加速化プラン、子育て安心プランに基づき、消費税財源や事業主からの拠出金を活用しつつ、待機児童の解消に取り組んでまいりました。 今般の新子育て安心プランの財源については、昨年末の全世代型社会保障改革の方針において、「社会全体で子育てを支援していくとの大きな方向性の中で、公費に加えて、経済界に協力を求めることにより安定的な財源を確保する。」
一方、各市町村の計画の積み上げや女性就業率の上昇を踏まえ、更なる保育ニーズに対応するため、関係省庁と連携し、新たに必要となる財源を確保しつつ、四年間で約十四万人分の受皿を整備する新子育て安心プランを取りまとめたところであります。地域の特性に応じた支援などにより、できるだけ早く待機児童が解消されるように取り組んでまいります。(拍手)
新子育て安心プランでは、できるだけ早く待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇に対応するため、令和三年度から六年度末までの四年間で約十四万人分の保育の受皿を整備することといたしております。 その際、地域の特性に応じた支援、魅力向上を通じた保育士の確保、地域のあらゆる子育て資源の活用を柱として、取組を推進していくことといたしております。
第三次補正予算で大幅に拡充した不妊治療費用の助成に加え、新子育て安心プランに基づく保育の受皿の整備、不育症の検査、がん治療に伴う不妊に係る支援等にも力を入れています。 将来の世代のために、歳出改革にも取り組んでいます。新経済・財政計画に沿って、社会保障関係費について実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるとの方針を達成しています。
そういう中で、やはり一番私たちの最終的な長年の懸案でありました待機児童の解消、これをどうやってやっていくかということで、新子育て安心プランにおきまして、六年度までに、令和六年度までに四年間で十四万人の受皿をつくるということで最終的な解決を図るということにいたしました。運営費として、七年度の時点で一千四百億円のやっぱり予算が必要に、運営費が必要になってまいります。
加えて、今般の不妊治療助成の拡充、それから新子育て安心プランの実施によります待機児童の解消、そして子育て支援に積極的な中小企業に補助をします、またベビーシッターに対しての支援措置を倍増しますというような全体的な支援策を行ってまいりました。 このうち、長年の懸案でございます待機児童の解消につきましては、六年度、令和六年度末までに十四万人、四年間で十四万人の受皿をつくるということで計画を立てました。
政府は、新子育て安心プランに基づく保育所の受皿づくりの整備や不妊治療費の助成などを大幅に拡充するなど、施策を進めてきました。 しかし、国や地方自治体が行うベビーシッターや認可外保育所の利用料の助成などは、原則として所得税法上の雑所得として課税対象とされてきました。これでは子育て世代への支援を拡大しても、少子化対策へのインセンティブにはならないとの声がありました。
待機児童解消について、昨年末に定めた新子育て安心プランに基づき、保育の受皿確保に取り組むとともに、保育の質の確保、向上も図ってまいります。放課後児童対策については、新・放課後子ども総合プランに基づき、二〇二三年度末までに約三十万人分の受皿を整備します。
第三に、新たな日常の下での生活支援について、子供を産み育てやすい環境づくりを進めるため、新子育て安心プランに基づく保育の受皿整備等の総合的な子育て支援、児童虐待防止対策、社会的養育の迅速かつ強力な推進、不妊症、不育症に対する総合的支援の推進等に取り組みます。