2018-03-29 第196回国会 参議院 内閣委員会 第6号
で、平成二十五年の二月五日、衆議院の本会議、これ恐らく、安倍総理が第二次安倍政権始まってから最初に待機児童のことに触れたという部分なのかなと思うんですけど、今回の補正予算では、待機児童の解消に向けた保育士の人材確保等のために、安心こども基金の積み増し、延長などを盛り込んでおり、国の未来を担う子供を育てやすく国づくりを目指した取組を進めてまいりますと、待機児童解消のためにいろいろやっていくよということをもう
で、平成二十五年の二月五日、衆議院の本会議、これ恐らく、安倍総理が第二次安倍政権始まってから最初に待機児童のことに触れたという部分なのかなと思うんですけど、今回の補正予算では、待機児童の解消に向けた保育士の人材確保等のために、安心こども基金の積み増し、延長などを盛り込んでおり、国の未来を担う子供を育てやすく国づくりを目指した取組を進めてまいりますと、待機児童解消のためにいろいろやっていくよということをもう
文部科学省において、昨年度末までとされていた安心こども基金事業を延長するなどして、可能な限り善処してきたと聞いておりますが、施設整備を希望する皆様に大変御面倒や御心配をおかけしていることと存じます。 このような状況を生じさせないために、文部科学省においては、平成三十年度概算要求において対前年度比で大幅に拡充して予算要求をしていると承知をいたしております。
今年度につきましても、例えば昨年度までの事業だった安心こども基金事業を延長するなどして、これまで善処してきておりますが、さらに今年度も、引き続き財源を確保しながら、まだ内定をお届けできていない事業者の方につきましても、財源が確保でき次第速やかに対応させていただきたいということで、今努力をしているところでございます。
それから、子ども・子育て支援対策費について、待機児童解消加速化プランの推進等のための安心こども基金、これも基金でございますが、これに交付する子育て支援対策臨時特例交付金につきまして、平成二十五年度の補正予算で百六十九億円であったものが、平成二十六年度の当初予算で一千三百一億円となったものによるものだというふうに考えられます。
これは当時、安心こども基金というのがございまして、この資金を使って、業務の開拓ですとか御本人の能力開発、あるいは業務処理の円滑な遂行等々、一体的にやっていただくということで、自治体に対し助成を行うという制度がありました。
公明党としては、これまで自治体による保育所増設を支援する安心こども基金の創設を始め、長年にわたり様々な取組を行ってまいりましたが、この度、待機児童対策推進プロジェクトチームを立ち上げ、地方議員と連携しながら緊急提言を取りまとめました。先週金曜日に安倍総理に申入れを行いました。
平成二十一年度から国のいわゆる子育て支援対策臨時特例交付金、いわゆる安心こども基金を活用させていただいて、さらには、平成二十五年度からは待機児童解消加速化プランを積極的に活用させていただきながら、待機児童解消に向けた民間保育所の整備を行ってまいりました。平成二十一年からこの間、現在開所できたものが十二か所あります、認可保育所でありますけれども。
保育、介護の施設整備のための予算は、それぞれ安心こども基金に五百一億円、各都道府県の地域医療介護総合確保基金に九百二十一億円を積み増すことになっています。極めて大きい金額です。 特に、今回の介護施設十二万人分の整備は二〇二〇年代初頭が目標で、五年以上先です。五年先にどのような介護施設が各都道府県にどの程度必要かということについて、現時点で把握できているとは到底考えられません。
神戸市の補助制度、安心こども基金を活用した制度を使ったんですが、神戸市の補助は、待機児童解消や新規建設が優先されて、老朽化に伴う改修工事の補助には上限が設けられ、ようやく事業採択されたときには、おりた補助金は一千万だけでした。
待機児童解消加速化プランの達成のため、保育士確保プランで二十九年度までに潜在保育士も含めて六万九千人の保育士の確保を目指すとしていますが、まず三％という賃金アップにつきましては、二年前から二十四年度補正でも安心こども基金からお金出しています。去年は予算化しています。 ですから、そういうふうに考えると、今年は〇・一五％上がるということであります。
その上で、やはりシステム開発の支援など、安心こども基金を積み増して各事業、自治体の計画の策定を支援したり、あるいはスタッフで厚労省、文科省、内閣府ともに去年の初夏から全国各地に赴いていただいておりますけれども、やはりデータという意味では、公定価格試算ソフトのデータが自動で反映される請求明細書の例などを出させていただいて、これはフリーアクセスでございます。
また、私立幼稚園から移行した認定こども園の耐震化につきましては、平成二十七年度からは、安心こども基金に加えまして、都道府県に対し認定こども園施設整備費交付金を交付し、設置者の取り組みを支援していくこととしておりますが、引き続き、厚生労働省の交付金と申請時期等のスケジュールを合わせるなど、耐震対策を一体的に行うことができるよう配慮して、認定こども園全体として耐震化を推進してまいりたいと考えております。
先ほどお答えしましたとおり、二十七年度予算におきましては、二十六年度の補正とそれから安心こども基金の残額を利用いたしまして、全体で八万二千人ということです。
委員御指摘の、平成二十六年度におきますまず待機児童対策でございますけれども、主に、国の交付金をもとに都道府県に造成された安心こども基金を原資として行っております。その予算額は、保育所等の施設整備あるいは小規模保育等の改修等に必要な経費として計上しております。
被災地の子供たちにつきましては、震災の記憶や喪失体験などストレス抱えていることから、しっかりとした心のケアを行うことが重要であるということから、平成二十三年度から、安心こども基金を活用いたしまして、被災三県における児童精神科医等による巡回相談等の取組をいち早く支援してまいりました。
幼児教育と保育を一体的に提供する認定こども園の設置につきましては、安心こども基金の認定こども園整備事業等によって、認定こども園の施設整備に要する費用を国庫補助いたしているところでございます。
また、御質問の保育所、そして学童クラブ等でございますけれども、安心こども基金や一括交付金を活用いたしまして、保育所の定員増を図るほか、放課後児童クラブへの、公的施設への移行の支援なども図っているところでございます。 こうした取組によりまして、子供たちの福祉向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
僕は、早く言えば、今、公費から、民間の保育所には大体九千億円、公立の保育所には四千八百億円、安心こども基金に千三百億円、保育緊急確保事業に六百八十一億円、児童手当に二兆円、幼稚園に三千七百億円で、大体四兆円ぐらい、これらの財源として使われているんですが、物すごく粗い計算ですが、ゼロ歳から五歳まで六百万人としましたら、大ざっぱにすれば、これをこのままバウチャーのような形でお渡しすれば、大体年間六十六万円
これは、現在、安心こども基金という補正予算で実施しているものが、きちんと当初予算化されるということでありますから、私は、これは一つの大きな成果であるというふうに考えます。 さらに、一兆円超を目指した残りの財源確保に向けまして、もちろん、さまざまな政策を我が国は必要としております。また、財源の収支のバランスも考えなければなりません。
このため、厚労省の安心こども基金の活用に加えて、県としても、沖縄振興一括交付金を活用した認可外保育施設の認可化の促進とか、あるいは認可化を目指す認可外保育施設への運営費支援などによる保育所の定員増とか、保育士・保育所総合支援センターの設置による保育士の確保等、多様な施策を実施することにより、潜在的な待機児童も含めた待機児童の解消を図ることとしております。
例えば安心こども基金というのがございまして、これは保育所等の建て替えをする基金ですが、これは都道府県に基金を積んで、数年間でやりなさいというスキームになっておりまして、需給を調整しながら何年度にやると。当然、事業者負担もありますから、来年希望していたんだけど、ちょっと再来年に延ばしてくださいと、そういったことが非常に柔軟にできるような体制になっているんですね。
これは安心こども基金から使ったわけでありますが。それに加えて、二十六年度からでありますけれども、やはり親を亡くされたお子さんに関しましては相談援助をしっかりやっていく。これは、体もそうでありますし心もそうであります。