1967-04-21 第55回国会 参議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第3号
、昭和四十年一月の佐藤総理、ジョンソン大統領の共同声明において述べられているところでありまして、同共同声明におきましては、総理及び大統領は、沖縄における米国の軍事施設が極東の安全のため重要であることを認め、大統領は、施政権返還に対する日本の政府及び国民の願望に対して理解を示すとともに、極東における自由世界の安全保障上の利益がこの願望の実現を許す日を待望していると述べ、次に両者は、沖縄住民の福祉と安寧向上
、昭和四十年一月の佐藤総理、ジョンソン大統領の共同声明において述べられているところでありまして、同共同声明におきましては、総理及び大統領は、沖縄における米国の軍事施設が極東の安全のため重要であることを認め、大統領は、施政権返還に対する日本の政府及び国民の願望に対して理解を示すとともに、極東における自由世界の安全保障上の利益がこの願望の実現を許す日を待望していると述べ、次に両者は、沖縄住民の福祉と安寧向上
昭和四十年一月の佐藤総理・ジョンソン大統領の共同声明において述べられているところでありまして、同共同声明におきましては、「総理及び大統領は、沖繩における米国の軍事施設が極東の安全のため重要であることを認め、大統領は、施政権返還に対する日本の政府及び国民の願望に対して理解を示すとともに、極東における自由世界の安全保障上の利益がこの願望の実現を許す日を待望していると述べ、次に、両者は、沖繩住民の福祉と、安寧向上
その一つの問題として、まず沖繩の問題をどうするかということは、いま申し上げたように、協議委員会の権限を拡大することが認められておるのでありますから、この際一そう民生の安寧向上のためにあらゆる施策を進めてまいりたいと、こう考えております。
したがって、今後日米協議委員会におきまして、民生の安寧向上のために機能を拡大して、そうして場合によっては自治権の拡大をも考えて、そうしてこの目標のために前進しなければならない。そういう考え方をわれわれは強くした次第であります。
今度ようやく佐藤総理がアメリカにまいりまして、住民の福祉、安寧向上のことについての、経済以外の問題についてもある程度話し合いができるということが原則的に認められました。そこで、その範囲がどの範囲ということがこれから外交交渉で、外交を通じてやっていただく。
しかれども、この處罰をば、ほとんど終生にわたるがごときは、かえつて社會の安寧向上をはかる下策でありまして、それ人として最も尊きは悔い改むる人に對し、恕する襟度にあります。たとえば過日林國務相の失言に對し、鈴木法相は告訴なさんと聲明せられしに對し、同郷の友たる幽岳小百合の忠言を容れたる法相の態度は、まさに一國の大臣として賞讚に値いする。國家としてもまたしかりであろう。