2016-09-27 第192回国会 衆議院 本会議 第2号
岩手県は、五年半前の東日本大震災からようやく復興し、安定軌道に乗るやさきの被害となりました。五年半もの間に二度の大きな災害を受けられた岩手県は、東日本大震災同様の手厚い財政支援が必要であります。 岩泉町では、高齢者グループホームで、避難するいとまもなく九名ものとうとい人命が失われました。
岩手県は、五年半前の東日本大震災からようやく復興し、安定軌道に乗るやさきの被害となりました。五年半もの間に二度の大きな災害を受けられた岩手県は、東日本大震災同様の手厚い財政支援が必要であります。 岩泉町では、高齢者グループホームで、避難するいとまもなく九名ものとうとい人命が失われました。
来年四月の消費税一〇％の引上げは総理の判断を尊重するといたしまして、一番優先順位の高い経済再生を安定軌道に乗せるため、また、いつまでも続けられない大胆な金融政策との相乗効果を発揮するため、そして、この十年が人口減少に歯止めを掛け地方創生を軌道に乗せられるかどうかの最後の十年であることに鑑み、今後、五年、十年は集中的に経済対策を継続して行うという強い決意と覚悟、これを示して、いまだやはり全国的に消えない
できれば固定的に考えず、景気回復、これが安定軌道で数年それをしっかり仕上げながら、言わば二〇一七年四月の一〇％の引上げは再延期することも選択肢として考えておくべきではないのか、こう思うのでありますけれども、安倍総理の御見解を求めたいです。
しかしながら、例えば、ホタテ、そしてまたサケ・マスの養殖なども考えていらっしゃるんですが、これは、始めて経営的に安定軌道に乗せるというのは、早くても三年、五年、もしくはプラスアルファ、これだけ長い、中長期的な取り組みになってくるかと思います。 そこで、同時並行で即効性のある対策、支援についてぜひとも御検討といいますか実行をしていただきたいと思っているんです。
それも見て、もちろんそれ以外の経済指標も見ることは大事ですが、その一次ＱＥを中心に見ながら、日本経済が安定軌道に、デフレを脱却して、弱インフレに向かって安定軌道の中にあるか、あるいは、消費税の反動減が長引いていると言われていますけれども、消費の停滞に対して何らかの、ピンポイントでも対策を打たなくていいのか、その判断をするときが来るんだというふうに思っております。
そういう思いを共有しながら、とにかく日本を、経済を新しいステージに持ち上げる、デフレから脱却して、成長の安定軌道、持続的可能な軌道に乗せていく、このためにこれを突破口にしたいという思いでありますので、しっかりとその重みをかみしめて仕事を進めていきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 何よりも、やっぱり景気をきちっと回復させて経済の成長を安定軌道に乗せるということが、これは去年からも、我が内閣の使命というのは震災からの復興と原発事故との戦いと経済再生と言ってきました。
この予算は、そのステップスリーとして必ず次の景気の上昇、さらには安定軌道に乗せていく非常に重要な境目にあると、こう認識をいたしております。
それは、自民党が提出をかつてされた、あるいは今国会でもされる予定かもしれませんけれども、財政健全化責任法もある意味同じような考え方でできているのではないかというふうに思っているところでありまして、ただ、税の議論ということになりますと、御案内のとおり、まずは経済成長を安定軌道に乗せるということがまず大事なことでありますので、そのことに全力を挙げる。
この視点を踏み外さないで、日本銀行としては、本当にスタグフレーションというふうなリスクに陥る前から安定軌道の整備ということを丹念にやっていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに考えております。
物価上昇率が非常に大きく動くという面でのリスクがあるということは理解できるんですけれども、経済成長が、もう一度また同じことを申し上げますけれども、上昇安定軌道に乗ったかどうかを判断する大変微妙な時期でもありますから、今の総裁御答弁のように、時期を逸さず、しかも先走らずということを本当にしっかりと守って政策運営当たっていただきたいと、そのように思っております。
そのときの私たちの結論は、まず政治を安定させる、そして経済を安定軌道に乗せて、次に新しい社会システムを築いていこう、こういうことで、当時、政調会長をやっていた坂口さん、公明党の坂口力さんと自由民主党の政務調査会長、池田行彦さんとの間でも、まず政治の安定を実現した上で、経済を安定軌道に乗せ、さらに新しい世紀を支える社会経済のシステムを構築する、合意文書の中にもそういう一文があります。
これは、法人税の割増し償却や、登録免許税の軽減税率、不動産取得税の課税標準控除などの措置を講ずるものでございまして、この割増し償却をすれば手元資金が増えるとか、それから軽減税率や課税標準控除は民間事業者の負担を軽減するという効果がございますので、これらの措置も地方におけるプロジェクトの立ち上げ、安定軌道に乗るまでの支援に役に立つんではないかと考えております。
いずれにしましても、いずれにしましても、景気回復、構造改革の進展でマネーゲームによらないで市場を活性化させていくという、そして経済を安定軌道に乗せるということについて極めて総理も関心がおありだと思いますけれども、このことについて総理の御決意を伺って、質問を終わります。
保険料の引き上げと、そして給付の適正化を急ぎつつ、何とか安定軌道に乗せていただきたいというふうに思っております。 以上をもちまして、私の意見陳述を終えます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
私は、一昨年の時点から、小泉さんの唱えている構造改革は大きな方向として正しい、これをやらない限り日本はデフレからも脱却できないし、そして経済も安定軌道に乗せることはできない。しかし、同時に、必要最小限やるべきことはやるべきではないかということで、私は一昨年から補正予算の必要性というものも、閣内におりましたのですけれども提唱をさせていただきました。
したがいまして、条件が整って日本の経済が本格的な安定軌道に乗ったときにはそれはそれでいいと思うわけであります。しかし、現実を考えますと、午前中の御審議の中でも、貸し渋り、貸しはがしと、こういう声が非常に出ておりました。事ほどさように、今、民間の金融機関というのは中小企業になかなか厳しい対応であります。
そういう観点で見ればそういう見方もできると思いますけれども、やはり、日本がこれから経済活性化をし、みんなが努力をして、そして、これだけのポテンシャリティーがあるわけですから、日本がまた経済安定軌道に乗れば、こういった形で地方の公共団体とも協力をしてやっていけばさらに活用する道がある、そういうふうに私は認識をしております。
ですから、何年もとにかくお金も集まってこないような状況で頑張れというのでは、これは安定軌道に乗る前につぶれてしまうということになりますから、まず、ここのところは一年というところで、一年実績のところで、そもそもこういう設立後で申請ができるような環境というものはつくってやるということがやはり必要じゃないかというふうに考えております。
したがって、このデフレ経済を一日も早く克服して、経済を安定軌道に乗せなければ、これはただ単に銀行と金融庁との不良債権の処理という問題には決してとどまるものではないと思います。 今、最近は在庫の調整も進んで経済も循環的にはいい方向へ向いてきているという竹中大臣のこの間の御発言もいただきました。