2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
○国務大臣(田村憲久君) 雇用保険財政の状況でありますけれども、令和三年度予算に計上した内容、これを執行した場合でありますが、どのようなことになるかといいますと、今年度末時点、今お話もありましたけれども、積立金残高一千七百二十二億円、雇用安定資金残高八百六十四億円となる見込みであり、非常に厳しい状況、こういう状況であるというふうに認識いたしております。 今、雇調金の特例の話もございました。
○国務大臣(田村憲久君) 雇用保険財政の状況でありますけれども、令和三年度予算に計上した内容、これを執行した場合でありますが、どのようなことになるかといいますと、今年度末時点、今お話もありましたけれども、積立金残高一千七百二十二億円、雇用安定資金残高八百六十四億円となる見込みであり、非常に厳しい状況、こういう状況であるというふうに認識いたしております。 今、雇調金の特例の話もございました。
資料一で現在の失業等給付に係る積立金の状況、また資料二で雇用調整助成金を始めとした雇用関係給付金の財源である雇用安定資金残高の状況について、ここ数年の推移をお示ししております。また、資料三を見ますと、リーマン・ショック時と比べて今回の感染症対策で相当な雇調金の支給が出たということもお示しいただいております。
そうなりますと、どうしても失業給付の積立金からこの雇調金の方に貸し付けておるということもございまして、全体として厳しくなってきているんですが、これ、今年度、令和三年度の中においては、年度末で積立金残高が一千七百二十二億円、また雇用安定資金残高八百六十四億円ということでございますので、今の見込みの中では何とか対応できるということでございますが、いずれにいたしましても、これからどのような状況になるか分かりませんので
既に、借入先である雇用安定資金及び積立金の残高は急激に減少しており、今後、仮に失業者が増加した場合に備えられるかどうかが問題になります。借入額は二〇二〇年末時点の試算で一兆七千億に達する見込みと聞いており、労使の積立金も二〇二一年に底をつく可能性も指摘されています。
○政府参考人(田中誠二君) 雇用安定資金の残高ですが、二次補正後の令和二年度予算による年度末残高見込みで千八百九十九億円となっております。また、雇用保険の積立金の残高ですが、令和元年度決算において四兆四千八百七十一億円ありました。二次補正後の令和二年度予算による令和二年度末の残高見込みで二兆七千百二十億円となっております。
懸念されるのがこの雇調金の財源部分でありまして、一つは、雇用安定資金の残高は今どうなっているのか。そして、返済前提ということで借り入れしている元々の雇用保険の積立金の額というのはどれだけで、積立金残高、これがコロナ特例前、そして二〇年度末見込みでどれだけになるのか。いかがでしょうか。
○政府参考人(達谷窟庸野君) その上限額の引上げについては、その財源分の問題も含めまして現在検討中でございますので、その雇用二事業の雇用安定資金というところから今雇用調整助成金というもの財源としてございますが、その問題については今後検討の課題であるというふうに考えてございます。
なお、先ほど申し上げた雇用維持施策についても、機動的な対応ができるよう、雇用安定資金が十分確保されているものと理解しております。 引き続き、雇用政策の様々な手段を動員して、今後の経済雇用情勢に機動的かつ適切な対応を取りこぼしなくお願いしたいと考えております。 私からの意見は以上となります。どうもありがとうございました。
ただ、雇用安定資金の方の、二事業の雇用安定資金の残高は一兆円を上回るまだ残余を有しておるという状況でございますので、今のところ、二事業の財政に影響を与えるということは想定をしておりません。
十二 新型コロナウイルス感染症により我が国経済は大きな影響を受けており、今後雇用への影響の拡大が懸念されることから、雇用の維持に向け、雇用安定資金も活用して、雇用調整助成金をはじめとする雇用保険二事業により十分な支援を行うこと。
こちらの雇用保険二事業の運営でございますが、毎年度事業主からいただく保険料収入と、それから不況時の支出に備えて積み立てております雇用安定資金により運営をしておるところでございます。
雇用安定資金、今一兆三千億ぐらいあるだろうと思っておりまして、ここは十分対応できる資金があるという理解を私はしておりますので、次の質問に行きたいと思います。 本体の質問に入りたいと思いますが、育児休業給付の独立について、今般、失業給付から育児休業給付を独立させるということでございまして、私は、時代の流れを受けた大事な取組だ、改正だというふうに思っております。
是非ともしっかりと予算を、科学技術予算を確保していただいて、科研費が増えたというお話ありましたけれども、科研費ももちろん大事なんですが、もちろん大事なんですが、安定資金ということで、いわゆる大学であれば、国立大学であれば運営費交付金等も拡充も十分御検討をいただけたらなとお願いをして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
厚生労働省は、事業主が負担する雇用保険料を元に労働保険の特別会計雇用勘定に雇用安定資金を積み立てまして、これを財源として雇用保険二事業を行っています。このうち、両立支援等助成金につきましては、女性の活躍促進策に取り組む事業主に対する助成を行う女性活躍加速化コースの平成二十九年度予算三・五億円に対して、実績額は〇・五億円で執行率は一六%。
○藤巻健史君 今の説明を聞いていますと、要は、この安定資金というのは、価格安定というよりは業者の保護のためにやっているというふうに理解してよろしいんでしょうか。
そして、ニュージーランドが強く求めている乳製品カレントアクセス枠の拡大、そして最近になって麦のマークアップの削減とか、それから国有企業の分野で、ALICですね、農畜産業振興機構の価格安定資金事業もけしからぬというような話が交渉の場で出ているということも聞こえてきました。さらには、砂糖も、加糖調製品の輸入量が増えれば国内糖への大きな影響というのは否めないと思います。
今回も、増強されてやる場合においても、この増強する機種が嘉手納基地と同じようなもので、違いがないようなものがあったにしても、この安定資金と、今皆さんが嘉手納町や北谷町でやっているものとはもう相当違うことは一番おわかりいただいていると思いますから、それとのギャップをどう埋めるか。
なぜこの安定資金残高が増えていくのかという理由は、予算を安全なところで高く見積もるという傾向はあるにしても、それにしても、予算に比べてこの雇用保険二事業の事業がきちんと予定どおり執行されていないと、つまり執行率が低いものがかなりあるのではないかなというふうに思っていまして、今日は、多少細かくなりますが、各事業の執行状況について伺っていきたいと思っております。
二十七年度末の雇用安定資金の残高は、予算ベースで七千八百十八億円ということで見込んでおりますけれども、例えば平成二十一年度は決算ベースで単年度で五千二百十二億円を取り崩したこともありますので、機動的な雇用対策を実施するためには一定規模はやはり保有しておかないといかぬというふうに思っているわけであります。
お手元に資料一、お配りをしておりますけれども、雇用保険二事業の安定資金の残高なんですが、平成二十三年度に三千七百四十七億円でしたが、これが徐々に徐々に積み増されて増えています。平成二十五年度の決算では六千四十五億円、平成二十六年度の予算では六千七百四十四億円、平成二十七年度の同じく予算では七千八百十八億円となっています。
一方、このALICのほかの、野菜生産出荷安定資金とか野菜農業振興資金というこの二つについてはもうほとんど基金という形で管理をされているという形になっておりますので、まずは、そもそも基金というのは何かという点について、基金シート等を作って独法の行革の方でしっかり今見ていただいていると思うんですが、まずその基金シートで管理される基金とは何かということについて、行政改革推進本部の方にお伺いをいたします。
そのルールに従いますと、この野菜関係の野菜生産出荷安定資金などにつきましては、野菜の価格が低下した場合に生産者補給金の交付を行うといった特定の事業を実施するためのものであるというふうに判断いたしまして基金シートを作成しておりましたけれども、一方、この畜産業振興資金につきましては、畜産業の振興に資する各種業務に必要な経費の財源に充てるための資金としてALICで管理しているものでございまして、特定の事業
この食管法がなくなった後も、かつては、例えば稲作経営安定資金、あるいは麦作の経営安定資金、あるいは大豆の交付金、こういった各種の補助金につきまして国が農家にお配りをするわけですが、このときに、全農等に一旦金をお渡しをして全農から農家に金を配ると、こういったこともやっていたところでございます。
○宮島政府参考人 今御指摘のあった数字でございますが、労働保険特別会計雇用勘定におきます現預金から積立金を控除した額のことの御指摘ではないかと考えますが、その差額は、将来の雇用安定事業費に充てるための雇用安定資金でありまして、好況期に資金を積み立てて、不況期にこれを財源として機動的かつ集中的に雇用対策を実施する目的で積み立てているもので、例えば、景気の変動等の影響で事業活動を縮小する事業主が、解雇せずに
ここも午前中の大西委員とかぶる部分があるんですけれども、二十四年度決算で、雇用保険の積立金が六兆円近く積み上がってきていて、雇用安定資金は四千億。雇用保険の積立金が六兆円近くあるという部分で、この積立金の額、両方の金額が適切な水準であるというふうに考えているのかどうかというのをちょっとお聞きしたいんです。
他方、中小企業関係で、中小企業の経営安定資金といったような、これも低利の運転資金が用意されているところでございまして、恐らくそのようないろいろな資金を御利用になっているということではないかと推察しております。