2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
その上で、当面は感染症の影響への対応が重要であり、引き続き、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムなどの金融緩和措置により、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めてまいります。 ありがとうございました。
その上で、当面は感染症の影響への対応が重要であり、引き続き、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムなどの金融緩和措置により、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めてまいります。 ありがとうございました。
私ども日本銀行では、感染症の影響への対応といたしまして、昨年三月以降、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムというものを含みます強力な金融緩和措置によりまして、企業等の資金繰り支援、それから金融市場の安定維持に努めております。引き続き、これらの措置をしっかりと実施していくことが重要であると考えております。
こうした認識の下、日本銀行としては、引き続き、現在の金融緩和措置をしっかりと実施し、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めてまいります。また、当面、感染症の影響を注視し、必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる方針です。 ありがとうございました。
この間、日本銀行は、感染症への対応として、資金繰り支援と金融市場の安定維持を図り、また、そのことを通じて、物価安定の目標を実現するために強力な金融緩和を実施しております。 これらの政府と日本銀行の政策は、我が国経済をしっかりと支えていると考えております。また、そうした下で、一時大きく不安定化した金融市場も比較的短期間で落ち着きを取り戻しております。
この間、日本銀行は、強力な金融緩和措置によりまして企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持を図っております。このように、政府と日本銀行がそれぞれの役割の下で連携しながら政策運営を行うということで、我が国の経済、金融面をしっかりと支えておるわけであります。
したがいまして、日本銀行としては、引き続き、現在の強力な金融緩和措置により、企業などの資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていく必要がある、それを通じて経済を下支えして、物価安定の目標を実現していくということが日本銀行として重要だというふうに考えております。
日本銀行では、こうした経済金融情勢の下、金融政策面では、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持が重要と考えており、そうした観点から、三月及び四月に金融緩和を強化しました。また、先週二十二日に開催した臨時の金融政策決定会合では、中小企業等の資金繰りを更に支援するための新たな資金供給手段の導入を決定しました。
私自身も出席をいたしました三月十六日、四月二十七日の金融政策決定会合におきまして、日本銀行においては、国債について、当面上限を設けず必要な買入れを行う、また、企業の発行するＣＰ、社債の買入れ額の拡大ということで、二十兆円まで拡大をするということ、また、特別オペによって民間金融機関を通じた貸出しの支援など、企業金融の円滑化、円滑確保と金融市場の安定維持に万全を期していただいているというふうに認識をしております
日本銀行では、こうした経済金融情勢のもとでは、企業等の資金調達の円滑確保と金融市場の安定維持が、まず大事なことと考えています。こうした観点から、三月及び四月に、金融緩和を強化しました。具体的には、資金調達の円滑を確保する措置として、ＣＰ、社債等の買入れの増額や、金融機関の貸出しを促すための新たな資金供給手段である新型コロナ対応金融支援特別オペの新設、拡充などを決定しました。
我が国としては、今後ともこのような観点に立ちまして、医療支援を通じてヨルダンの安定維持、これに貢献していきたいというふうに考えております。
したがって、私は、財務省としても、為替水準安定維持のためにも財政規律の確保が欠かせないというふうに考えておりますが、その点に関する御所見を最後にお伺いいたします。
日本銀行は二〇〇二年に金融機関の保有する株式の買入れに踏み切ったが、これは金融システムの安定維持を目的としたものであり、金融政策の一環として、株式市場において不特定多数の投資家から広く株式を購入したことはなかった。ＥＴＦは上場株式を組み込んだ投資信託であることから、従来行っていなかった不特定多数の投資家からの株式の購入と機能的には同等である。
これを日米両政府、この航空基地を維持する、海兵隊のですね、辺野古埋立てを強行するということ、このことが本当にいいのかと、日米安保の安定維持ということにも大きく関わってくるのではないかということ、そういう懸念もいたします。県民投票で示された辺野古移設反対の民意というものは、沖縄全体の基地負担、そのことを考えればささやかな要望だというような声もあります。
この安全確保業務を実施するためには、任務遂行型の武器使用が必要となるために、停戦合意を初め、参加五原則ですね、これと同様の厳格な原則、領域国等の受け入れの同意の安定維持といった要件を満たすことが必要であるわけでありますので、ＰＫＯ五原則がある中の枠組みですけれども、これと同じ枠組みのもとに置いたということでございます。
その中において、なぜ、今の福島の原発事故の安定維持の費用、さらには減価償却費、こういった部分を入れて申請をしたのか、一つお伺いをさせていただきます。 それから二つ目は、今の自由化部門の関係の中においての考え方でございます。 それぞれ、今もう既に値上げをして、そして中小企業の方から相当の反発なんかもあるというふうにも聞いております。
賃貸住宅の居住者の安定が維持されるよう、どのような形、方法で安定維持を目指すのか、その見解をぜひ聞かせていただきたいと思っております。 この取りまとめの中にも、先ほどからも、また今までの質疑の中にもありましたけれども、ＵＲの分割・再編を含め、そのあり方が検討されているというのは承知しておりますけれども、居住の安定や経営の維持に配慮する必要性があるのではないか。
将来の日本をきちっとつくっていく、そして国民生活を安定させ、かつ少子高齢化社会の中で社会保障制度を安定、維持させていくためにも、この成長戦略は断固として実現していかなければいけない、このように強く決意をいたしているところでございます。
一方、欧州中央銀行やイングランド銀行は、金融政策の目的について、これは物価の安定維持というふうにシンプルに規定しております。
それから二つ目の柱は、これは金融市場の安定維持でございます。 これは必ずしも狭い意味での金融政策だけではなくて、いわゆる最後の貸し手として個別の金融機関に対して資金を供給することも含めた意味合いでございますけれども、金融市場に潤沢に資金を供給するということでございます。この点、ＦＲＢ、ＢＯＥもそうでございますし、日本銀行も潤沢に資金を供給しているということでございます。
二つ目は、金融市場の安定維持でございます。これは必ずしも狭義の金融政策だけではなくて、いわゆる最後の貸し手として資金供給することや、あるいは通常のオペレーションで潤沢に資金供給を行うことも含まれております。 この点については、御承知のとおりＦＲＢは、幾つかの大きな金融機関の経営困難に直面して、システミックリスクを防ぐために最後の貸し手としての資金供給を行いました。イギリスも同様でございます。
あるいは、地方におけるところのいわゆる第一次産業、農業、水産業、こういった物流コストの低減を図って、これまた国民の生活の安定維持に努めていく、こういう非常にいい政策目的がある、私はこのように信じております。 しかし、それはそれなりとして、その一方で、私どもの国もモーダルシフト、特に環境に優しい鉄道や海運、いわゆるＣＯ2排出量は船の場合はトラックの四分の一と言われております。
そこで私は、私の考えを先に述べておきたいと思いますが、この外需企業優先の輸出偏重政策から何といっても国民の生活の安定、維持、改善を基本にした内需拡大政策への転換が何といっても必要だろう。