1969-04-15 第61回国会 参議院 外務委員会 第7号
やはり国際的な条件で一国が高い生産力、しかも安定した経済の成長をやるためには、安定経済成長ができるための条件を持っていなければいけない。そのためには生産性、生産力が高いだけではだめだと思う。一つの例をたとえるなら、たとえば日本の得意な弱電機製品を十億ドル輸出した、あるいは、いま盛んに輸出態勢にある自動車を、十億ドル分輸出した。
やはり国際的な条件で一国が高い生産力、しかも安定した経済の成長をやるためには、安定経済成長ができるための条件を持っていなければいけない。そのためには生産性、生産力が高いだけではだめだと思う。一つの例をたとえるなら、たとえば日本の得意な弱電機製品を十億ドル輸出した、あるいは、いま盛んに輸出態勢にある自動車を、十億ドル分輸出した。
そこで佐藤内閣になってから、また福田大蔵大臣も、安定経済成長ということを言ったのであって、あまりにも成長し過ぎちゃいかぬ。
○鈴木強君 安定経済成長政策か、だから、池田さんの高度経済成長政策というのは、やっぱりいまの段階では否定しているわけだな。それで、安定経済政策とか景気について警戒中立型といってみたり、少し変わってきた、ニュアンスがね。だけれども、そういう点は安定経済政策というものを基本として手直しすると理解していいですか、その点だけ聞いておきたい。
○田中寿美子君 それでは、総理大臣にお伺いしますけれども、先ほど鈴木委員に対して安定経済成長政策をとるんだということをおっしゃいましたけれども、これは十九日の毎日新聞で報道されたのを見たんですが、もういまや安定経済成長政策ではだめなんで、新しく新経済計画という方向をとって所得政策の構想を入れ込むんだというのを、総理大臣の諮問機関である経済審議会——木川田さんが会長——が研究していることを報道してありますが
そして実はいまの安定経済成長政策のもとに泳いでいるこの関係会社、そういうものに実際は国有林を非常に安い値段で払い下げる、あるいは膨大な不正融資、そういうような中で、しかもその背景には政治献金というふうな形がこれはできます。時間の関係で、これは重政氏と政誠会の関係なんかについてもっともっと明らかにすればこの正体は明らかになってくると思いますが、時間の関係で次の回に譲りましょう。
これこそが、国民的基盤においてこの金融問題、現在の所得倍増計画、さらに安定経済成長政策という名前で行なわれているこの金融支配の実態、これを何よりも今後の問題は具体的に物語っておると思う。これと大衆の生活の対比が、非常にこれは政治論としては重大な問題だと思う。
そういう体制で、ことに経済政策の失敗をいま安定経済成長政策というかっこうで、実はその方向に切りかえていくという、そういう動きがある。現にあなたはそういうものをつくれば、利益があるということをさっきちらっと漏らされました。そういうものと関係がある。こういう問題ですから、この機密保持の規定を、協定を私たちは重視している。
しかし、いま政府が考えておりますような、不況克服が安定経済成長、こういう考え方に立ちますと、物価に対する対策も同時にそこから生れてくるのであります。
今後名目一〇％の安定経済成長に対応する予算の規模、基準をどの辺をお考えになっておるのか。いま述べましたように、予算規模と税収とは必ずしも一致しない。たとえ景気が回復したといっても、私は予定どおりの税収が確保できるかどうか、大いに疑問を持っております。したがって、予算規模そのものが、その基準が実は非常に問題になると思う。
そこで、私は、日本の経済成長率は、ほんとうに地道に経済の発展を考え、安定成長をお考えになるのならば、いま示された諸外国と同じような形において、五％なりあるいは六％というところを目標に置いて計画を進めていかれるということが最も着実なそれこそ安定経済成長の道ではないか。
御承知のように、安定経済成長といえば、大体七、八％、これが大体のねらいであります。そうして御承のように、この種の問題は政府だけで、政府ががんばる、そうしてそれだけで直ちに成果をあげ得ると、かようには言い得るものではございません。国民各階各層の協力が大事だと思います。ことに、ただいま私どもが採用しておりますのは自由経済のこの原則に立ってでございます。
民間の投資活動が停滞しているというのを補って、安定経済成長率を維持するに足る規模の財政を編成する、そのときどきにおける国民負担の状況等を見、また、経済の公債消化力等を見て、その公債の発行額をきめていくという考え方に相なると存じます。 また、公債を発行した場合におきまして、市中消化はできるかというお話でありまするが、これは完全に市中消化をいたす計画のもとに、綿密にこれを進めておるわけであります。
こういう考え方こそが、今後の安定経済成長政策を推進していく機軸になっていくのだ、かように確信をいたしております。（拍手）かような意味におきまして、ただいま赤城議員の言われるような公債政策への転換を準備しつつある次第でございます。 さような考え方によりまして、租税上は減税を行ないたいと思います。これは長期的な観点に立って行ないたいと思うのであります。
○福田（赳）国務大臣 安定経済成長政策を進める上には、物価を落ちつかせるということがどうしても必要なことなんであります。そういうような見地から、私どもも全力をあげて物価対策に取り組む決意でございますが、しかし、当面非常にむずかしい事態に立っておりますのは、不況対策という問題と取り組んでおるわけであります。
中期経済計画はもちろんことしだけの一年こっきりの問題ではございませんので、これは五カ年計画のものだ、こういうことでございますから、そういう意味でいわゆる安定経済成長ともあわしてみる、こういうことをいたしたい、かように考えております。 第三の問題でありますが、ただいまの設備投資、これについては片一方で過剰設備ということがいわれておりますし、そういう意味から自主調整をしておる。
安定経済成長とは、過去の自民党としての党是であったはずの高度経済成長、所得倍増政策というものがどうなったか。長期経済計画の今日的位置づけはどうなっているか。それから、高度経済成長、所得倍増政策というものが、佐藤内閣の安定経済成長というものとの関連において、これはどうなったのであろうか。これが第二の点であります。
それから、私は、参議院本会議等で申しましたのは、この不況を克服した後における安定経済成長、この一環としての財政金融のあり方でございます。これは私は、国費はだんだんとふえる傾向にあるが、また同時に、税の圧迫というものがずいぶんこれは重く企業にも個人にものしかかっております。
○福田（赳）国務大臣 安定成長下における成長率は、一昨日ですか申し上げたのですが、大体七％から八％というのが固められておったわけでございますが、今後の安定経済成長下における成長率をどうするか、こういうことになりますと、この経済の収拾がどうなるかということにも関連しますが、以前の考え方とそう開きはないのじゃないか、さように見通しております。
これがやはり日本の安定経済成長という立場からいいますと、最も警戒しなければならないものであります。
この種のものも前々から申し上げておりますように、物価の抑制、国際収支の安定、経済成長率九・七％、こういうことでは、従来のようにただ見通しという数字ではなく、政策を行なったその結果得られる状態を想定しておるわけでございますので、諸般の政策を進めて、四・二％程度に押えたいという考えでございます。
そうかと申しまして、安定経済成長の道を進むといたしましても、そこにはただいま大きな問題となっておりまする物価の問題があるわけでございます。宮澤長官の見て参りました西欧諸国は、いずれも超完全雇用経済でありまして、成長率も日本と比べまして、はるかに低いのであります。労働生産性の年々の向上も、あまり大きくないのであります。
物価の安定、通貨価値の安定、経済成長ということの基本的な計画をお立てになる企画庁として、どこまでそういう問題に真剣に取り組まれたのか、その経過を一ぺん聞きたい。