2018-03-23 第196回国会 参議院 本会議 第8号
こうした方針に基づきまして、引き続き、各年度の予算編成過程において安定的財源確保にしっかりと努めてまいりたいと思います。 さらに、企業主導型保育事業につきまして、保育士比率が高まるほど補助単価が増える仕組みとしています。また、全ての施設を対象に原則年一回立入調査をするなど、改善が必要な施設に対してはしっかりと指導を行っているところでございます。
こうした方針に基づきまして、引き続き、各年度の予算編成過程において安定的財源確保にしっかりと努めてまいりたいと思います。 さらに、企業主導型保育事業につきまして、保育士比率が高まるほど補助単価が増える仕組みとしています。また、全ての施設を対象に原則年一回立入調査をするなど、改善が必要な施設に対してはしっかりと指導を行っているところでございます。
そのときに、我々が今、社会保障・税の一体改革をしているときの議論でいえば、社会保障の将来にわたる安定的財源確保のために消費税の値上げを何とかお願いしたいと言っているわけですけれども、この消費税を地方消費税化するということになったときの社会保障の財源というのはどういうふうにするのかという議論が、これは、地方に渡すから、地方がそのまま社会保障も面倒を見るという議論もあれば、いや、社会保障は国でやって、消費税
今後とも、厳しい予算状況の中ではございますけれども、当初予算に必要な安定的財源確保のための税制要望も含めまして、間伐等の森林整備に必要な財源の確保に努力してまいりたいと考えております。
今後とも、当初予算に必要な安定的財源確保のための税制要望、これが、我々今やっておるところでございますが、こういった税制要望も含めまして間伐等の森林整備に必要な財源の確保に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
基礎年金の国庫負担は、平成二十二年には現状のままでは約七兆円に達する、仮にこれを二分の一に引き上げますと十・四兆円もの国費が必要となると言われておるわけでありますが、人生八十年時代の高齢化社会にふさわしい年金制度の確立のためには、増大する年金給付額の安定的財源確保が急務であろうかというふうに思います。
人生八十年時代の高齢化社会にふさわしい年金制度の確立のためには、増大する年金給付額の安定的財源確保が急務であります。 衆議院におきまして、在職老齢年金の併給調整額の水準の引き上げや失業給付等の実施時期の延長、中国残留邦人の年金の取り扱いなどの修正が加えられました。
消費税を導入した理由にも、いわゆる高齢化社会の安定的財源確保のためとも言われております。しかし、これは私、この委員会と大蔵委員会で橋本大臣に二回ほど御質問申し上げたのですが、高齢化社会の問題はひとえに子供の出生率のことにも関連をしてくるわけなんですね。 そこで、出産力調査なんかによりますと、いわゆる理想の子供は三人欲しいんです。
これからの方向について伺うのですが、補助率はより恒久の形で合理的かつ妥当な水準を目指しながら、一方では地方の安定的財源確保に向かって国と地方の財政の健全化を進める、それが長期的方向でございましょうか。この点をお伺いして質問を終わります。
このために、石特会計の財源問題につきましては、安定的財源確保の観点から、六十三年度において石油税を現行の従価税から従量税に体系変更する、所要の税率調整を行おう、こういうことでございまして、その際に、石油税改定と同時に、原油関税の暫定上乗せ分、百十円パーキロリッターでありますが、これを廃止したいというふうに考えております。