2003-04-24 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
つまり、雇用という将来にわたる安定的見通しがないということがもう社会問題になっているし、言わば日本のこういうシステム全体が見直しの対象にされてしまっていると、そういう段階の見直しだというふうに私どもは受け止めております。 背景は二つあると思っています。
つまり、雇用という将来にわたる安定的見通しがないということがもう社会問題になっているし、言わば日本のこういうシステム全体が見直しの対象にされてしまっていると、そういう段階の見直しだというふうに私どもは受け止めております。 背景は二つあると思っています。
一部には、交付税で特例加算が行われるからよいではないかとする声もありますが、これは交付税の補助金化、タコ足的構造を深めるとともに、単年度ごとに協議が必要となり、各自治体は中期的、安定的見通しを欠く結果となります。 自治大臣にお伺いいたしますが、一体、覚書の趣旨はどこにいったのでありましょうか。また、六十五年度以降の国保会計についてどのような展望をお持ちなのか、明確な答弁を求めたいと存じます。