1984-11-08 第101回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
特に合理化安定対策につきましては、坑道補助金、保安補助金等を大幅に増額いたしまして、石炭鉱業の安定的出炭の確保を図ることとしておりまして、この合理化安定対策につきましては、実質的には四％の増というふうになっております。
特に合理化安定対策につきましては、坑道補助金、保安補助金等を大幅に増額いたしまして、石炭鉱業の安定的出炭の確保を図ることとしておりまして、この合理化安定対策につきましては、実質的には四％の増というふうになっております。
○檜山説明員 石炭勘定の概算要求が前年度予算に比べて減少しておりますが、これは第二次肩がわり終了に伴う再建交付金額の減少等の当然減が二十三億円、非常に大きなものがあったわけでございますが、こういう状況の中で内容を充実ということで、特に合理化安定対策につきましては坑道補助金並びに保安補助金等を大幅に増額しまして、石炭鉱業の安定的出炭の確保を図ることとしておりまして、実質的には四％の増ということになっております
地方公共団体関係者でありますが、地方公共団体につきましては、福岡、長崎、佐賀、熊本の四県の県当局及びこれら四県の県議会、福岡、佐賀、長崎三県の鉱業市町村連盟または連合会、福岡県及び佐賀県の鉱業市町村議会並びに四県の教育委員会からそれぞれの意見を聴取いたしましたところ、いずれも今次答申が各地方公共団体にとっては非常にきびしいものであるとして （１）石炭生産については現行規模程度の位置づ けを明確にし、安定的出炭体制
すなわち、先ほど述べた再建整備法の趣旨であるところの長期にわたり安定的出炭を確保するという、このことが、実は労務対策のこういう面からくずれてくる危険すらあるということをわれわれは懸念せざるを得ないわけであります。