2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
経済産業の安定発展に大切な電力の安定供給についてお伺いいたします。 経済産業省は、今年の夏、冬は電力需給が厳しくなるとしております。五月にこうした発表があった際、私は少々驚いたというのが正直なところでございます。
経済産業の安定発展に大切な電力の安定供給についてお伺いいたします。 経済産業省は、今年の夏、冬は電力需給が厳しくなるとしております。五月にこうした発表があった際、私は少々驚いたというのが正直なところでございます。
○浜野喜史君 地球温暖化対策を通じまして我が国の経済、産業が安定、発展するよう、また他国にいいとこ取りをされることのないよう、したたかに国際交渉を展開されるよう求めておきたいと思います。 次に、大臣にお伺いいたします。
人口においても世界の半分以上がこの地域にいるということで、非常にこの地域の安定、発展が世界の平和、安定に大きくつながるということですから、この構想はすばらしいというふうに思います。 大臣所信の中でも、これをしっかり実現に向けて努力していくという御発言もありました。 詳細を見れば、ただ、太平洋島嶼国への言及がなかった。また、外務省のホームページを見ても、そこに対する情報が少ない。
様々な企業、産業の発展、ひいては社会の安定、発展という面におきまして、適正取引は極めて重要なテーマであると考えております。 食品関連産業の労働組合、フード連合は、二〇〇三年から取引慣行に関する実態調査を行い、それに基づき公正取引委員会事務局とも毎年意見交換をしてきていると聞いております。
中山間地域のように担い手が不足をして高齢化が進展をしている地域におきましては、集落営農組織の役割はもう本当に重要でございまして、これは、農業経営の受皿としてその安定、発展を図っていくことが必要と考えているところでもございます。
日本とロシアが平和条約を結ぶことは、二国間だけでなく、地域や国際社会の平和と安定、発展にも貢献することでしょう。 あわせて、元島民の方々に対して航空機墓参を始めとする北方四島へのより自由な往来や、双方の法的立場を害さない形での共同経済活動の実現に向けた取組にも力を注いでいただきたい。私たちも与党の立場から政府をしっかり支えたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君） 日本とロシアは、先ほど武見委員からもお話がありましたように、アジア太平洋地域における重要なパートナーたり得る存在であり、地域の大国と言ってもいいこの二つの国が安定した関係を築き協力を深めていくということが、地域の安定、発展にとって極めて重要だと思います。その中で、安倍・プーチン会談というのは既に二十回行われており、昨日も日ロ首脳の電話会談が行われました。
農林漁業者の経営安定、発展を後押しするための覚悟について、あわせてお聞かせください。 憲法は国民のものであり、憲法について国民の皆さんにしっかり関心を持っていただく、そういった趣旨で、今回の選挙の公約において、自民党は初めて憲法改正を特記し、六公約の一つとして扱いました。
日本は本来、小さなことに丁寧に向き合って、その上で、大きな安心と大きなきずなで安定、発展してきた。これこそ文化だと思うんですね。輸出に特化せず内需に目を向けるべきだ、この点につきまして、鈴木氏の見解をお伺いしたいと思います。
岸田大臣の下、まずは日本外交の基軸である日米同盟を更に強化するとともに、Ｇ７議長国及び国連安保理非常任理事国として世界の平和、安定、発展に貢献する幅広い協力関係を各国との間で構築すべく尽力します。 特に、担当である北米、中南米、欧州、中東諸国との関係強化に努めます。また、戦略的対外発信や文化外交、経済外交に注力します。
岸田大臣のもと、まずは日本外交の基軸である日米同盟をさらに強化するとともに、近隣諸国との関係を推進し、アジアと世界の平和、安定、発展にともに貢献する幅広い協力関係の構築に尽力をします。 特に、担当である北米、中南米、欧州、中東諸国との関係強化に努めます。また、戦略的対外発信や文化外交、経済外交に注力します。
その中において、アジア地域の安定、発展のために最大限の努力も行ってまいりました。そのことは、アジアの地域においても多くの国々が評価をしていただいているところではないかと思います。その中で、中国、韓国との関係を改善をしていきたいと、こう考えています。 中国とは、北京での日中首脳会談で戦略的互恵関係の原則を確認し、関係改善に向けて大きな一歩を踏み出したと思います。
たばこ事業は、たばこ関連産業の健全な発展を通じた地域の雇用や経済の安定、発展に貢献するとともに、国及び地方の財政収入の安定的確保に寄与をしているという観点から、このたばこ事業法において、今申し上げたＪＴによる義務付けと独占が認められているということでありますが、政府によるＪＴ株式の保有は、こうしたＪＴの全量買取りや製造独占等が認められたＪＴの適正な業務運営等を担保する義務を有しているわけでありまして
また、近年は、農業経営の安定、発展を図るため、複合経営を中心に多様な農業経営が展開されており、特に園芸作物においては、イチゴ、ナス、アスパラガス、小ネギ、タマネギ、ブロッコリー、神埼あーさいなどの推進を行っております。
○黒田参考人 もとより、財政自体としても、中長期的な財政の持続可能性ということが、経済の安定、発展、さらには社会保障その他の公共サービスの安定的、持続的な供給ということにとって不可欠の前提であるというふうに思っております。
○山田俊男君 鹿野さん、大変大事なことを今おっしゃったわけでありまして、是非その観点で、一体農林水産政策を今後どんなふうに進めていくか、国民生活をどんなふうに安定、発展させていくかということを是非是非考えていただきたい、こんなふうにお願いするところでありますが。
ぜひ、地域にありますエネルギー資源、風力でありますとか、海岸線ですと波力でありますとか、それから木質バイオマスでありますとか、畜産バイオマスでありますとか、太陽光はもちろんでありますけれども、そういうものをできるだけ取り入れてエネルギーの供給体制ができるようにすることが、今後の地域の安定、発展に必要なことだと思います。
我が国全体の安定、発展に寄与したところでもございます。 北海道の資源の総合的な開発は、引き続き国策といたしまして、今後とも北海道総合開発計画を着実に推進してまいりたいと思っております。
まさによき隣人として、ともにアジアと世界の平和と安定、発展のために戦略的互恵関係を強める努力を重ねるべきであります。 そうした意味では、この間、菅内閣総理大臣を先頭に、我が国の政府、閣僚が粘り強く中国政府との外交努力を重ねていることについて大きな敬意を表し、これを高く評価いたします。
ＯＤＡは重要な外交手段でありまして、このＯＤＡを積極的かつ効果的に活用して、途上国の安定、発展、そしてまた今であれば地球規模課題、地球温暖化対策、具体的にはコペンハーゲン合意の賛同なども、当然こうしたことは日本自身の国益にもかなうわけでありまして、こういった観点から援助を有効に活用していく。