2021-06-10 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
デブリの溶融温度は二千五百度ということなので、それと比べると低くなっているということで、安定状態を維持する方が危険性を高めるよりも得策だというふうな提言もされているんですね。
デブリの溶融温度は二千五百度ということなので、それと比べると低くなっているということで、安定状態を維持する方が危険性を高めるよりも得策だというふうな提言もされているんですね。
このとき、東電は、プラントの安定状態維持継続、発電所全体の放射線量低減、汚染拡大防止、使用済み燃料プールからの燃料取り出し、燃料デブリ取り出しの四つの計画を、中長期ロードマップ対応費用として五千百二十二億円の特別損失を計上しています。 事故を起こした加害事業者が事故処理費用を負担するのは当たり前です。
ただし、すごくノーマライズというか安定状態になったら一に近づくというのは分かっていますけれども、実際問題はそんな安定なんてほとんどないから、大体景気の上がり下がりということで弾性値は大きく取るのが普通です。ですから、先ほどの税収のぶれというのは、そこも分かっているので、そういう意味で全然ふだん言っているのと違うと。 ただ、財務省はどうして、じゃ弾性値を低く見るのと。
こういう議論のもとで、原価算入を認める費用はプラントの安定状態維持継続に係る経常費用に厳に限ると、設備投資分を電気料金に上乗せすることを認めていなかったわけで、こここそやはり議論の土台であるわけで、それをこの問題についての議論もなしにひっくり返すということ自身の方が大問題じゃないですか。
こういう形で、当初は、原価算入を認める費用は、プラントの安定状態維持継続に係る経常費用に厳に限るということで、この設備投資分を上乗せするということを認めていなかったんじゃありませんか。
プラントの安定状態の維持継続、これはずっと注水をして温度をしっかり保つというようなことでございますが、それで約千三百億程度。それから、発電所全体の放射線量の低減、汚染水の拡大防止対策、これで約四百億でございます。それから、使用済み燃料の取り出しで千六百億。それから、燃料デブリその他中長期的な課題で二千六百億強。合計で約六千億、これが中長期ロードマップの内訳でございます。
財政審の先般の報告書では、日本が奇妙な安定状態にあると指摘しました。これは、企業の設備投資の伸び悩みが民間部門に余剰資金を滞留させ、これが銀行を通じて国債に運用されて低金利状態となっていることで財政が回っているという姿であります。 デフレ克服とは、この奇妙な安定というものを崩すことにほかなりません。
総理は収束という言葉は使わないと言われますけど、一方でこの安定状態が継続しているということを認めるんならば、結局同じ立場になるんですね。それではまともな対策が進まないんですから、事故は収束していないということを安倍内閣として宣言をして、東電任せにせずに、原子力対策本部が責任を持って必要な対策を強化して、本腰を入れた収束対策をするべきだと思いますが、総理、いかがですか。総理、総理。
同発電所が安定状態を継続していると、全体としてそうだということを書いているわけですよ。 総理、私はこんな認識ではまともな対策が取れるはずがないと思うんですね。この問題への認識、甘過ぎると思いますが、この安定状態を継続しているという見解、これはもう撤回すべきだと思いますが、いかがですか。総理です、総理。
総理が本部長である原子力対策本部に福島第一原発廃炉対策推進会議というのが設置をされておりますが、その三月七日の第一回の会議でこう書いております、同発電所が安定状態を継続していることを確認したと。規制委の認識と全く逆なんですよ。不安定と言っているのに、皆さんは安定状態を確認したと。 総理、今も安定状態を継続という認識ですか。総理、総理ですよ。
ただ、滞留水処理に必要な費用のうち、設備導入に関する費用については、東京電力が福島第一原発の安定状態維持継続のための設備費用全体として見積もった二千百九十四億円に含まれておりますが、この費用は特別損失として原価算定期間前に既に処理されておりまして、昨年認可した電気料金の原価には含まれておりません。
二十三年の十二月十六日、ステップ２が完了、冷温停止状態達成、そういうことをもって、政府は、原子炉は安定状態を達成した、発電所の事故そのものは収束に至ったということを確認したという宣言を出したわけでございます。これがないと、二十キロというところに警戒区域を設けていますけれども、これを解除できないわけです。
○大口委員 これは、安定状態への回復まで九千億の特別損失という扱いをしたわけですね。それと、これまでの、要するに原発で、通常の廃炉過程の場合の維持とは違うんですね。事故を起こさなければこういう費用は出なかったわけですから。そういう点では特別損失の扱いにすべきではなかったんですか。大臣、どうですか。
他方で、安定状態に移行した後、たまっております水の処理ですとか、それから防護服のような消耗品の費用、こういう安定状態の維持に係るランニングコストについては、料金原価に含めております。 続きまして賠償でありますが、賠償金そのものにつきましては、これは、交付国債を通じて、原子力損害賠償支援機構を通じて国が資金を供与しますので、原価には含まれておりません。
私の方が説明を求められて、まさに、新たに今後爆発をしたり放射性物質が更に拡散をするような状況を抑え込んで一定の安定状態には来ていますという具体的な中身を御説明をするようにしておりますが、相手方から今こういう状態なんでしょうというようなことを聞く機会がないものでございますから、ちょっとそれについては承知しておりません。
特に、これらの時期的な目標の達成に向けましては、重要なポイントを申し上げますと、プラントの安定状態の維持のための対策、作業される方々の安全の確保に向けた体制の整備あるいは除染の実施。そして、使用済み燃料の取り出しのための、原子炉建屋上部の瓦れきがございますが瓦れきを撤去する。そして、燃料デブリ取り出しのための遠隔技術等の国内外の英知を結集いたしました研究開発の要請がございます。
ですので、外力の総量が一体でもそれの発現期間が短くなると瞬間になるし、それがシフトするあるいは地域が変わると、従来の雨の降り方だとか気象条件だと何億年、何百万年にわたって自然淘汰で山の弱いところは落ちて谷になって、一定の安定状態になっていたものは、まさに、加藤先生が御指摘になったような、過去の定常性の中で落ち着いただけであって、その定常性が乱れてくると、恐らくそれがもう一度落ち着くまでの間というのは
さらには、これまでの事故では、少なくとも、事故の収束までは、最終的なところまでは時間が掛かりましたが、当面のいわゆる、何といいましょうか、事故の一番強いところは比較的短い時間でありましたけれども、今回の場合は、発生から三か月を超えてもまだ完全な安定状態まで行っていない、長期にわたっているという意味で、大変深刻な事故だと思っております。
ということは、原子力安全委員会としては、もう一定の安定状態にあるというふうに考えております。その理由なんですが、崩壊熱というのは、これは時間がたつにつれて発熱量が減ってまいります。したがって、同じような冷却条件であるならば、必ず時間がたつとともに温度は下がる、そういう意味では一定の安定状況には達しているというのが安全委員会としての見解でございます。 よろしゅうございますでしょうか。
三番目に、原子炉一、二、三、四号機の今後の対応で重要だと考えているところでございますが、現在は、現場の非常に必死の努力によりまして、何とか小康状態に至っているというようなことでございますけれども、どの原子炉の状況も、いまだ安定状態には至っていないというふうに認識しております。先ほどの東電からの御説明にも、その点はうかがわれるところでございます。
今、委員から御指摘がございましたように大変緊張状態が続いておりますし、一刻も早く安定状態になってほしいという思いのほかに、もっと長い期間が掛かるのではないかという予測もあります。冷静に状況を分析をして、原子力災害派遣のニーズに応じてもしっかり対処できるように様々な観点から計画を立てているところでございます。
基本的に、それじゃどうするんだと、そういう高位安定状態が続いたときはどうなるのかということにつきましては、何としても、一つは、生産段階において国内飼料の生産の拡大や家畜の生産性の向上という、言わば酪農経営構造の改善を進めるということでありますが、もう一方は、精いっぱいそうやって努力をして今日の状況にあることを考えますと、何としても、加工流通業者や消費者に理解をしてもらい、その理解の醸成を図って生産コスト