1974-02-21 第72回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第12号
その観点から以下質問を続けるわけですけれども、この物特でも生活安定法案の審議の際に、私がその指導価格の点について、これと今度きめようとする標準価格との関係いかん、こういう質問をしたわけですね。
その観点から以下質問を続けるわけですけれども、この物特でも生活安定法案の審議の際に、私がその指導価格の点について、これと今度きめようとする標準価格との関係いかん、こういう質問をしたわけですね。
このときに、私どもは、ただ買いつぶすだけでは、日本の炭鉱は、将来、輸入エネルギーによって占められる、そして供給の安定性を失うであろう、こういうところから、臨時石炭鉱業安定法案を昭和三十年に本院に提案をいたしました。私は、商工委員会で提案理由の説明をしましたが、そのときの委員長が田中角榮。そして石炭というものは、本来、どこの国でも、たとえばイギリスでもフランスでも国有、公社にしている。
要するに、適正化法案、それから安定法案というようなせっかくの緊急立法が成立したわけですから、これが十分ひとつ物価抑制に役立つように機動的に運用していただくことが必要だと思います。また、灯油やＬＰＧなんかにしましても、値下がりをしたときには直ちにこの標準価格を引き下げるとか、また、必要がなくなればこれを解除するというような、そういう機動的な運用が最も必要ではないかと思います。
でありますので、そういう事態が起こりましたときには、真にやむを得ず買いだめ売り惜しみの法律の成立をお願いをし、後に石油需給適正化法案、国民生活安定法案という二法の成立を願ったわけでございまして、政府は、これからはこれらの法律を駆使することによって国民に実情を理解していただき、そして、どの国に比べても日本は生産能力もあり、流通経路にも品物はあります。
いま審議をされておりますこの生活安定法案のまず標準価格の算定の根拠についてお尋ねをしたいと思います。——いや、通産大臣、鉄鋼関係のこと聞きたいと思いますから、逃げずによく聞いてくださいよ。価格が著しく上昇するおそれのある物資を指定しまして標準価格を定めることにしておりますけれども、現実の問題として標準価格の決定の際に何が標準になるのか。
特にこの抜き出ている便乗値上げというものをまずここで押える、そのために今回の国民生活安定法案というものを出して取り締まると、こういうようなことにいまそういう議論からいたしますとなっていくのではないかという気がするのでありますが、その点についてはどうでしょうか。
そこで、その努力の柱といたしまして、生活物資安定法案というような機構が必要になってくる、こういうふうに見ておるのです。生活物資と申しましてもいろいろあります。ありますが、そういう法的背景を必要としないで需給と価格の安定を確保し得るというものもあるわけです。それはこの法律の適用は必要はないわけなんです。
政府提出の国民生活安定法案の内容は、国民各層から批判があるように、国民が期待するものにはほど遠く、高値安定、カルテルの合法化、国民経済統制という弊害を生ずる懸念がまことに強いのであります。これでは、国民は、高くつり上がった物資をやむを得ず求めなければならないという苦しい日々を送らざるを得ないのであります。
国民が要望しておりますのは、生活安定法案ですから、思惑買いや買い占めなんかをしなくてもいいような、そういう政治条件なり、経済条件なりをつくってもらいたいということが希望なんです。その希望の一番のポイントは、不当な値段は法律で引きおろさせますよと、こういう効果が一番国民の希望しているところですよ。それはどんなに御説明になっても御説明の中には出てこない。
○国務大臣（町村金五君） まだ、御承知のとおり、この生活安定法案の権限がどの程度地方公共団体の長に委任されることになるかどうかということは、明確にされておりません。したがって、委任される場合には、私どもの考えでは、おそらく政令で具体的な事務の範囲等が規定されるということになるのであろう。ことに、今日の地方団体に非常に複雑な裁量処分的なことまでも委任をするということは非常に問題が起きるのではないか。
ただお一人さま一袋にお願いしますと、こう書かれますと、むしろこれはやっぱりないんだと、いよいよメリケン粉がないんですと、こういうふうに不安をかき立てられるようなことであって、メリケン粉はそういつまでも置いておけるものではありませんということも、むしろついでに御親切ならば書いておいてほしいと、こういうふうに私どもは思うわけでございますけれども、きょう午後にまた今度の国民生活安定法案の審議がございますから
しかも「メーカーの今回の措置は、「生活安定法案」の対象品目に砂糖を含ませないための政治的な動きとみる向きが多い。」というふうにまあこれは新聞記事ですが出ている。しかも、「砂糖現物は「ところ相場」になっている。」ので「大阪地区では相変わらずの品不足に苦しんでいる。」というふうなことが出ているわけです。
それは、今度の国民生活安定法案が昨日衆議院を通ったわけですね。きょうからこの参議院の物特で審議をしているわけでございますけれども、これも賛否両論あるかと思いますけれども、いずれ遠からずこの委員会も終結をすると思います。もしもそうなったときに、公取としては今度の法案について監視体制を強化しなければならないと思います。
石油法が通りました、国民生活安定法案が通りました、こういった問題は、たとえどこの流通末端であっても平等に分配される、こういう保証がこの二つの法案によって保たれるのか、守られるのか、その点を通産大臣から明確にお答えいただきたいと思うのです。
（拍手） わが党は、当面するインフレ、物価高、石油危機という事態を招来した政府・自民党の大企業優先の高度経済成長政策と対米追随の閉鎖的な外交政策の責任に対し、あくまで追及してやまないものでありますが、本国民生活安定法案に関しましては、野党四党共同提案の修正を自民党が受け入れて、与野党の一致のもとに成立させることを目標にして、努力してまいりました。
○中村（重）委員 経済企画庁長官にお答えをいただきますが、この国民生活安定法案の関係で、いま中曽根大臣に私お尋ねをいたしましたと同様な点からお答えをいただきたいと思います。
○河村委員 この国民生活安定法案の二十二条を適用しましても、これも別段強制力というものはありませんね。ですから、単に設備投資縮小の指示をすることができるけれども、しかしこれは単なる訓示規定であって、指示に従わなかったときには公表するだけだということですね。これから通産省としては、どういろ法的な強制力を持たないで、どのようにしてこれを押え込んでいこうという考えですか。
○庄司委員 この石油需給適正化法案あるいは生活安定法案については、あとから伺いますが、その前に、この法律ができる以前に緊急な状態が農林漁業の中で生まれているわけです。この緊急な状態について、農林大臣がどういう御認識をなすっているのか、これを伺いたいのでありますが、われわれが北海道から九州まで調査した事例を若干申し上げて、ひとつ御認識を深めていただきたいと思うわけです。
関連質問がありますので私は終わらせていただきますが、最後に一つ、重要な問題といたしまして、生活安定法案の中の十条の課徴金の徴収の問題であります。課徴金の性格といいますか、まず課徴金という制度は現行制度にございますかどうですか、大臣からお聞きしたいと思います。
○小島政府委員 生活安定法案のほうの委任に関する政令につきましては現在各省庁で詰めておりまして、もうちょっと時間がかかるのでございますけれども、現在考えられております方向を申し上げますと、都道府県内のものにつきましてでございますが、一つはやはり標準価格順守のための指示、公表、それから特定標準価格が設定された場合におきます課徴金の納付命令及び徴収、それから三番目に一般的な報告徴収、立ち入り検査、それから
○山田（芳）委員 検討中というようなことでは非常に困るのでございまして、いま話がありました国民生活安定法案の五条二項、三項あるいは第六条、あるいは小売り商等の違反に対する問題等を政令で定めていくわけでありますが、そういう小売りのところを回って一々チェックをしていくというには相当の人数が要るだろうと思います。
政府提案の本法案は、名前こそ国民生活安定法案というものでありまして、いかにも国民生活が安定するように聞こえますが、その中身は逆に国民生活を一そう破壊する危険性を所有しおると言わざるを得ません。政府は、きわめてあわただしい不十分な作業の中でこの法案を提出してまいりましたが、この法案は、物価抑制をはかるどころか、逆に企業間カルテル価格を公然と認める高値安定法案であります。
そのつなぎに対しましては、いま御審議願っている国民生活安定法案とか石油の規制法案とか、こういうものが非常に大事な働きをすると、こういうふうに見ておるんです。とにかく、こういう状態を続かせるということは、これはもうよろしくない。すみやかにこれに決着をつけなきゃならぬ、こういうふうに考えております。
さて、現在御審議中の国民生活安定法案でございますが、これはわが国経済の異常事態を何とかして切り抜けて、国民生活を安定させたいという親心に発しているものだということは重々承知いたしております。しかし、それにもかかわらず、この法案は、私から率直に言わせれば、効果よりも弊害のほうが多いのではないかという不安を持っておるものでございます。
これは最初、もちろん石油のほうが先行いたしまして、それから国民生活法の法案があとからこれにならったのでございますが、国民生活安定法案の中にも共同行為という文句が入っておったわけです。
もちろん別に出されております安定法案の中で規制をされるというお話でありますけれども、すでに何回かこれも議論をされましたように、この春以来の異常な物価の値上がり、加えて石油の供給の不足から、この十月、十一月以降たいへんな値上がりになっております。特に石油関係の製品についてはたいへんな値上がりであります。
したがって、この国民生活安定法案というものは必然的に所得政策の方向へめり込んでいくのじゃないか、こういうような心配をいたしておるのでございますけれども、天池参考人はどのような御意見をお持ちでしょうか。
そういうふうに見てくれば、私は、この国民生活安定法案というものは、うまく巧みに運用すれば、いや、正しく運用すれば非常にプラスの一つの法案になると評価したい、そういうふうな意味でいま申し上げておるわけです。 そこでいま先ほどから問題になっております標準価格の問題についてお伺いしたいんですけれども、長官の話は、先ほどから聞いておりましたけれども、はっきりしない。
そのときに初めて小坂さんの口から、国民生活安定法案のようなものを考えておるのだというお答えがありました。そういうこともありまして、この法案については非常に深い注意をもって見守っておる一人でございますけれども、いまいろいろ論評しておるものを拝見しておりますと、この法案は書かれておる条文よりも、運用のしかたいかんによって、どうにでもなるというような評価が行なわれておるわけです。
和田先生御指摘の、今度の安定法案によって物価に介入をするということは、これは所得政策ではないかというお尋ねでありますが、いわゆる所得政策ではない。国民が心配いたしておりますのは、何か労賃をカットするのではなかろうかということでありますから、そこまではいく必要はない。