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31件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1974-03-12 第72回国会 衆議院 予算委員会 第31号

規定があるが、この規定は、経緯的には、経済安定本部所管物価統制令に関する権限を移してきたもので、もともと公定価格による価格統制を背景に設けられたものであることを考えれば、今回の価格抑制行政指導のごときものについては、右の規定でなく、通商産業省設置法第三条第二号の規定行政指導の根拠とすると考えている。   〔「価格はないじゃないか」と呼び、その他発言する者あり〕

田中角榮

1953-08-06 第16回国会 衆議院 決算委員会 第28号

失業対策事業費補助に関し処置当を得ないもの等三十六件   職員不正行為に因り国に損害を与えたもの九件   計四十七件 十三 建設省所管   直轄工事に関し架空の経理をなし著しくびん乱しているもの等四十件   警察予備隊の営繕、河川、道路、砂防等工事に関し処置当を得ないもの等十三件   災害復旧工事に関し処置当を得ないもの百二件   職員不正行為に因り国に損害を与えたもの二件   計百五十七件 十四 経済安定本部所管

柴田義男

1953-06-29 第16回国会 衆議院 決算委員会 第6号

その後昨年八月一日の行政機構改革によりまして、経済調査庁及び地方経済調査局事務及び職員はいずれも行政管理庁に継承されましたが、経済安定本部設置法廃止及びこれに伴う関係法令整理等に関する法律によりまして、旧経済安定本部所管にかかるものの決算事務経済審議庁においてこれを取扱うことになりました。

塚本茂

1953-06-29 第16回国会 衆議院 決算委員会 第6号

柴田委員長代理 本日の審議労働省及び経済安定本部所管について行うことにいたします。それでは検査報告書二百六十八ページ、労働省一般会計中一未収金予算経理の項、同じく二百七十ページ失業保険特別会計中、予算経理の項、労働省災害補償保険特別会計失業保険特別会計中、不正行為の項、並びに是正させた事項中、未収金の項を一括議題とし、審議の促進上そのうち特に番号七八八及び七八九につき詳細な説明を求めます。

柴田義男

1952-06-16 第13回国会 参議院 内閣・大蔵連合委員会 第1号

これは渉外関係がございますが、渉外にも関係がございますのは総理府所管外国為替管理委員会経済安定本部所管外資委員会、これも行政委員会廃止する、そうして機構を簡素化し、責任の所在を明確にするという観点から廃止せられることになりました。それを大蔵省がお引受いたしまして外国為替管理委員会外資委員会は従来の大蔵省理財局事務の一部と合せまして為替局を作るというようなことにいたしました。

森永貞一郎

1952-05-12 第13回国会 参議院 決算委員会 第22号

この経費は従来安定本部所管公共事業費でございまして、この公共事業費関係につきましては年度繰越というものが認められておらなかつたわけでありますが、これも二十六年度から文部省予算計上文教施設整備費となりましたと同時に年度繰越が認められましたので、こういうようなことは今後は起らないだろうというふうに考えておるわけであります。

小林行雄

1952-02-28 第13回国会 衆議院 本会議 第16号

本案の目的は、現行のポツダム命令のうち、経済安定本部所管のものの存続改正及び廃止規定せんとするもので、経済安定本部所管ポツダム命令は、外国人財産取得に関する政令外国政府不動産に関する権利取得に関する政令物価統制令及地代家賃統制令の四件でありますが、このうち外国人財産取得に関する政令及び外国政府不動産に関する権利取得に関する政令につきましては一部改正の上存続し、物価統制令及地代家賃統制令

前田正男

1952-02-28 第13回国会 衆議院 経済安定委員会 第9号

経済安定本部所管ポツダム命令は、外国人財産取得に関する政令外国政府不動産に関する権利取得に関する政令物価統制令地代家賃統制令の四件でありますが、そのうち前の二者については、一応改正の上存続し、あとの二者については、そのまま存続せしめるというのが本案の内容であります。  

永井英修

1952-02-22 第13回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

        農林事務官         (農業改良局統         計調査部長)  安田善一郎君         農林事務官         (水産庁漁政課         長)      家治 清一君         予算委員会専門         員       園山 芳造君     ————————————— 本日の会議に付した事件  昭和二十七年度一般会計予算農林省通商産  業省及び経済安定本部所管

会議録情報

1952-02-22 第13回国会 衆議院 予算委員会 第21号

分科会に付託されました議案は、昭和二十七年度予算案のうち、農林省通商産業省及び経済安定本部所管に関するものでありまして、一月二十日、二十一日及び二十二日の三日間にわたり、愼重審議をいたした次第であります。  農林省の二十七年度予算案は、一般会計において八百四十九億余万円、前年度に比し三十九億余万円の増加であります。

小野瀬忠兵衞

1952-02-20 第13回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

分科会は、昭和二十七年度一般会計予算中、通商産業省経済安定本部及び農林省所管及び昭和二十七年度特別会計予算通商産業省及び農林省所管審査を行うことになつておりますが、審議都合上、本日は通商産業省及び経済安定本部所管審査を行い、明日農林省所管審査を行いたいと存じます。御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

小野瀬忠兵衞

1952-02-18 第13回国会 衆議院 予算委員会 第18号

第一分科会皇室費国会裁判所会計検査院及び大蔵省所管並びに他の分科所管以外の事項)          主査 有田二郎君   第二分科会内閣総理府法務府及び外務省所管)         主査 苫米地英俊君   第三分科会文部省、厚生省及び労働省所管)          主査 庄司一郎君   第四分科会農林省通商産業省及び経済安定本部所管          主査 小峯柳多君  第五分科会

塚田十一郎

1952-02-18 第13回国会 参議院 経済安定委員会 第2号

経済安定本部所管ポツダム命は、外国人財産取得に関する政(昭和二十四年政令第五十一号)、外国政府不動産に関する権利取得関する政令昭和二十四年政令第三百十一号)、物価統制令昭和二十一年勅令第百十八号)及び地代家賃統制昭和二十一年勅令第四百四十三号)の四件でありますが、このうち外国人財産取得に関する政令及び外国政府不動産に関する権利取得に関する政令につきましては、一部改正の上存続し、物価統制令及

上原正吉

1952-02-07 第13回国会 衆議院 経済安定委員会 第4号

小笠原政府委員 経済安定本部所管昭和二十七年度予算につきまして御説明申し上げます。  まず歳入につきまして見ますると、総額六百七十万二千円でありまして、これを前年度の六百三十一万四千円に比較いたしますと、三十八万八千円の増額なつております。この増額なつたおもなるものは、公務員給与ース引上げによる恩給法納付金であります。  

小笠原喜郎

1952-02-05 第13回国会 参議院 農林委員会 第2号

このうち最初説明いたしたいのは従来経済安定本部所管に計上されておりました旧公共事業関係経費であります。二十七年度山林事業総額で九十五億八千六百万円であり前年度の九十億九千九百万円に比し四億八千七百万円の増加なつております。この経費の第一は治山事業でありますが、天然災害激増に対処いたしまして水源地帯荒廃を除去し流域保全に努めるため四十二億九千六百万円を計上いたしております。

野原正勝

1952-02-01 第13回国会 衆議院 経済安定委員会 第2号

経済安定本部所管ポツダム命令は、外国人財産取得に関する政令昭和二十四年政令第五十一号)、外国政府不動産に関する権利取得に関する政令昭和二十四年政令第三百十一号)、物価統制令昭和二十一年勅令第百十八号)及び地代家賃統制令昭和二十一年勅令第四百四十三号)の四件でありますが、このうち外国人財産取得に関する政令及び外国政府不動産に関する権利取得に関する政令につきましては一部改正の上存続

福田篤泰

1952-01-30 第13回国会 衆議院 農林委員会 第3号

このうち最初に御説明いたしたいのは、従来経済安定本部所管に計上されておりました旧公共事業関係経費であります。二十七年度山林事業総額で九十五億八千六百万円であり、前年度の九十億九千九百万円に比し四億八千七百万円の増加なつおります。この経費の第一は治山事業でありますが、天然災害激増に対処いたしまして、水源地帶荒廃を除去し、流域保全に努めるため、四十二億九千六百万円を計上いたしております。

山添利作

1951-10-30 第12回国会 衆議院 行政監察特別委員会 第6号

具体的に申しますと、現在公共事業費経済安定本部所管に一応組まれまして、各省の事業の承認を安定本部でいたしました後に、建設省に移しかえになつておるわけでございますが、その間やつぱり手続にいろいろ——安本に申請しましてからでも相当日数がかかつておりますが、申請書を出すというのに非常な厖大な書類をつくらねばなりませんので、そういうことをやめていただきますれば、当初から建設省予算が組んでございますならば

石破二朗

1951-02-20 第10回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

分科会は、皇室費国会裁判所会計検査院内閣総理府法務府、大蔵省建設省及び経済安定本部所管並びに他の分科所管以外の事項審査に当ることになつておるのでありますが、審査都合上、本日の午前は建設省及び経済安定本部所管午後は大蔵省法務府及び裁判所所管とし、明二十一日午前に皇室費国会会計検査院内閣及び総理府並びに他の分科所管以外の事項審査をいたしたいと存じますから、御了承をお願

西村榮一

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