1952-07-29 第13回国会 参議院 経済安定委員会 第28号
○委員長（佐々木良作君） なお本日は、先頃発表されました昭和二十七年度年次経済報告につきまして、安定本部当局から説明を聴くことと、永井君から、先日の関西方面風水害の被害状況並びにその復旧につき御質問がある予定になつておりましたが、いずれも政府委員の都合によりまして、今日出席いたしませんので、本日はこれをとりやめることにいたしたいと存じます。御了承をお願いいたします。
○委員長（佐々木良作君） なお本日は、先頃発表されました昭和二十七年度年次経済報告につきまして、安定本部当局から説明を聴くことと、永井君から、先日の関西方面風水害の被害状況並びにその復旧につき御質問がある予定になつておりましたが、いずれも政府委員の都合によりまして、今日出席いたしませんので、本日はこれをとりやめることにいたしたいと存じます。御了承をお願いいたします。
而してそれが予算上この種の、これを狙いとするところの公共事業費の特別の枠を設定すべきではないか、かような御意見に拜聴いたすのでございますが、これも誠に御尤もでございまして、無論私ども提案者といたしましてはさようなことができるに越したことはないのですが、又成るべくそういうふうにしてもらいたいということを考慮に入れてこの法律案を立案いたしたのでありますが、これは只今安定本部当局の御答弁によれば、差当りの
こういつた面を未然に防ぎまして、肥料価格の安定をはかり、農民生活の安定に資する、こういう立場に立ちましても、経済安定本部当局におきまして堂々とこの問題につきまして国民に納得の行くような、業種別電力計画をばはつきり御明示願いましたならば相当安定すると思いますが、安定本部の立場から安定するような施策をお願いしたいと思います。
しからば建設資金獲得の方途いかんという問題は、もとよりいろいろの方策が考えられるのでありまして、あとに述べる経営形態の変革、あるいは外資の導入等、種々あるのでありましようが、要は財政当局あるいは経済安定本部当局等を含めた政府全体が、電信電話事業のわが国政治、経済、文化に及ぼす影響について正確な認識を持ち、その発達に盡瘁する熱意いかんにかかつておるのでありまして、国会においてこの事業を所管する本委員会
○中尾説明員 災害復旧費を早期に出さなければいかぬということは、最近特にその必要を感じておりまして、経済安定本部当局といたしましても一番苦慮いたしておるところであります。
この予算は目下経済安定本部当局に要求中でございまして、安定本部において御審議中と承知いたしております。 なお本件に関しましては、建設省と厚生省との所管の問題があるわけでありますが、この点につきましては、われわれは根本前提といたしまして、こういつた政策が必ず確立されて実現されるようにということを第一の念願といたしております。低廉公営住宅の実現ということをまず第一の目標にいたしております。
○政府委員（瀧野好曉君） 私からちよつと今の御説明に補足いたしますけれども、只今の消防施設の強化拡充等に要します自治体の諸経費の国家の公共事業の枠の中から助成いたす問題につきましては、かねてそういう自治体消防の切なる要望を聴いておりますので、国家消防当局といたしましては、その衝にある経済安定本部当局に対しまして再三再四その問題を取り上げて貰うように交渉を続けて参つたのでありますが、今日の段階におきましては
次に政府説明員としまして、第一に安本開発課長代理より河川総合開発及び地方計画について、第二に農林省灌漑排水課長より開拓総合開発について、さらに建設省利水課長より河川総合開発計画について説明を聴取いたしましたが、増田委員より奥只見、尾瀬原開発について、文部省厚生省よりの天然記然物たる高山植物の保存並びに国立公園問題との交渉はいかんとの問いに対し、安定本部当局より、文部省当局は尾瀬只見開発審議会より退会
本日は建設省関係の問題につきまして、安定本部当局より説明を願い、檢討いたして参りたいと存ずるのであります。本件につきまして、まず当局の説明を求めます。
本日は安定本部当局も呼んでおりますが、まだ見えませんし、まだ先ほど地理調査所長より御説明もありましたが、その調査もまだ結論に達しておりませんし、本委員会としては今のところその対策を檢討するに不十分な点がございますので、今後はこれら関係方面と緊密に連絡の上、さらに檢討いたして参りたいと思うのであります。本件はこの程度にとどめます。
所管廳でございまする安定本部当局、それから商工省当局におきましても、実のところはどうも二十億取れるか取れないか実は心配だというふうなことを率直に申しております。かような状況でございますので、二十億以上に相当巨額のものが徴收できるということは、只今私共としましては到底望み得ないのではなかろうかと、かように考えております。
本日審議いたします経済査察廳法案は、きわめて重大なる関係のある法案であり、去る五月十七日決算委員会に付託となり、同二十四日に政府の説明を聽取いたした後、すでに十数回にわたつて愼重審議を重ね、経済安定本部当局とも質疑應答をいたしておつた次第であります。
○松原委員長 次に本日の日程に入るのでありますが、本委員会付託の経済査察庁法案について、経済安定本部当局より、諸般の関係に鑑み、急速審議してほしい旨の要請がありまするが、同法案をこの際差繰つて審議する件をお諮りいたしたいと思います。
これらに対して、わが党はすでに二十三年度予算編成方針の要綱の中に統制経済政策の再検討をうたい、一月初めすでにこれを提出し、安定本部当局もこれを承知されておるのでありますから、統制の緩和または撤廃を要する物資の研究についていかなる処理をされておるか、この際安本長官の明示を願いたいと思うのであります。 次に、生産増強の具体策について商工大臣に若干の質問をいたしたいと考えるのであります。
しかし、食生活の不安が日本再建に一大支障を來しておりますところの今日、より一層この方面を重視すべきであると考えるのでありますが、この点、農林大臣、特にこの方面の企画の責任者であるところの経済安定本部当局の御所見を伺つておきたいと考えるのであります。