1967-07-06 第55回国会 参議院 内閣委員会 第23号
○国務大臣（西村英一君） いま物価安定推進本部でも指摘されていることは、やはり各公共事業でもまちまちじゃないか、値段がはなはだずいぶん開きがある。同じ付近の土地についても、建設省が買う場合はこうだ、国鉄が買う場合はまたそれ以上だ、いろいろ開きがあるじゃないか、したがいまして、やはりこの公共事業の間、あるいは各官庁間の土地買収については一本でやったらどうだ、こういう強い御要望があるのでございます。
○国務大臣（西村英一君） いま物価安定推進本部でも指摘されていることは、やはり各公共事業でもまちまちじゃないか、値段がはなはだずいぶん開きがある。同じ付近の土地についても、建設省が買う場合はこうだ、国鉄が買う場合はまたそれ以上だ、いろいろ開きがあるじゃないか、したがいまして、やはりこの公共事業の間、あるいは各官庁間の土地買収については一本でやったらどうだ、こういう強い御要望があるのでございます。
これについて、さっき大臣は、安定推進本部になったので行政の面が各省間連係も密になるし、あるいは広く消費者の立場をも考えてやるようになったという効果が出てきていると、こう言われたのですが、私は、そのことが、この再販問題をめぐって、そうでない結果も一つ今日あらわれつつあるようなことを実は聞いているものですから、これは公取の来られる前に少し伺っておきたいのです。
政府は、最近、内閣に物価安定推進本部を設ける、こういうことを聞くのでありますが、このように政府の物価対策は、いたずらに特別の機関を設け、そのことが、あたかも物価対策であるように錯覚をして、国民に対してゼスチュアを示している、全くの欺瞞政策と言わなければなりません。
物価安定推進本部を置くと伝えられているが、これを置いて強力な物価抑制策を遂行する意思があるのか。さらに進んで、調査、査察権等を持った物価安定委員会を設置する意思はないか。」との趣旨の質疑に対しまして、「現在不況であるのに物価が下がらない理由は、構造的要因がきわめて強く作用している。
（笑声） そこで、私は総理にお伺いしますが、先般官房長官から、物価安定推進本部というようなでかでかしい名前で行政機構をつくってやるのだ、こういうことをなにで拝見をしましたが、これは閣議できまったそうでございますが、それはどうなんでございましょうか。
特に藤山経済企画庁長官は、この物価安定推進本部なる行政機構には、きわめて警戒的であり、消極的であるというように報告されておるが、これは物価対策に対して消極的なのか、手がないから、当たらぬハジには負けないということばがあるが、なるたけ遠慮しておったほうが罪をかぶらぬでいいというのか、どちらか。藤山長官、どちらなんです。
現在経済安定推進本部におきまして貯蓄増強の促進に当つておりますけれども、例えばこれは大蔵省にこの前そうした考え方があつたようでありますけれども、昨年金融政策の名によつて、銀行員の給與は非常に高い、これはもつと賃金ストップをやらなければいかんというような考え方が出ておるようでありますけれども、我々の給與というものは決して高いのではないわけであります。
それからこの運動の主體は通貨安定推進本部でありまして、議員がやつてくださつておるのであります。これを官製と申せばそれまででありますが、これは議員の運動でありまして、大藏省はむしろそれについていつておるというような仕組のものであります。
そこで運動の經費はどういうふうに使うかという問題でありますが、これは議員を中心にいたしました通貨安定推進本部というものがあります。通貨安定推進本部というものは本部長がありまして、その下に副本部長があり、その下に四、五十名の本部委員がいるわけであります。すべて議員であります。この通貨安定推進本部には委員會が附設してあります。この委員會は議員及び民間の學識經驗者からできております。