1997-07-09 第140回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
このような事件を教訓といたしまして、公共職業安定所で実施しております職場適応指導の一層の強化を図るとともに、福祉機関、教育機関あろいは労働基準監督機関、人権擁護機関等の関係機関と連携を深め、各公共職業安定所単位でこれらの機関を含めた障害者雇用連絡会議を新たに開催いたしましく障害者雇用に関し幅広く情報交換を行う等の対策を講じ、このような事件の再発防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
このような事件を教訓といたしまして、公共職業安定所で実施しております職場適応指導の一層の強化を図るとともに、福祉機関、教育機関あろいは労働基準監督機関、人権擁護機関等の関係機関と連携を深め、各公共職業安定所単位でこれらの機関を含めた障害者雇用連絡会議を新たに開催いたしましく障害者雇用に関し幅広く情報交換を行う等の対策を講じ、このような事件の再発防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
したがいまして、そういう角度で労働行政の側から見ますと、職安あるいは労働基準監督行政というような面でもう少し目を凝らすべきである、こう思っておりますが、同時にまた関係省庁、福祉行政、教育行政、あるいは法務省の人権擁護行政というものと相マッチいたしまして、今のところでは安定所単位にそういった連絡会議をつくりまして、それぞれの領分を相縫い合わせまして網の目を濃くして、それでこの種の事件が出ないように全力投球
また、今後は、各公共職業安定所単位で設置をいたしております障害者社会復帰連絡会議というのがございますけれども、この構成メンバーに、人権侵害防止の観点から、労働基準監督機関ですとかあるいは人権擁護機関あるいはまた障害者団体、こういった方たちにも加入をしていただいて、また協議内容につきましても、就職後のアフターケアに関すること、こういったものも加えまして、定期的に開催するといったような形で、この連絡会議
したがいまして、雇用対策を講じるに当たりましては、やはりそういう労働市場圏、そういうものを頭に置いた指定が基本的に必要ではないか、こういうふうに考えております、そういう観点からは、地域雇用開発等促進法に基づく現在の雇用機会増大促進地域等に関しましては、こういう考え方に基づきまして公共職業安定所単位で指定を行っております。
したがいまして、私どもの従来の地域につきましても、例えば現在、地域雇用開発等促進法に基づきます雇用機会増大促進地域等に関しましては、一つの労働市場圏、そういうものを指定するという考え方に立って、公共職業安定所単位で指定を行っているところでございます。
さらにもう一つ、地域レベルで関係機関との連携を図っていくことが大変重要でございますので、各安定所単位で福祉関係機関も含めて設置をされております障害者社会復帰連絡会議、こういったものも充実強化をして事件の再発防止に努めてまいりたいと考えております。
今後とも適切な労働条件が確保されるように努力をしてまいりたいと思っているわけでございますけれども、これからの対応の一つの方策といたしまして、職場適応指導の一層の強化を図るためにも、各公共職業安定所単位で、福祉機関も含めた形で社会復帰連絡会議といったようなものも設置をされておりますので、そういったものの充実強化といったようなものにも取り組んでまいりたいと考えております。
具体的な活動といたしましては、できるだけ多くの企業にそういうふうな形でそういうふうな考え方を徹底する、そういう機会というのは、一つは、新規学卒者の採用に当たりまして全国の安定所単位で求人説明会というのを各地で多数の企業を集めまして行ってまいるわけでございます。
さらに、第一線におきましても、各公共職業安定所単位で福祉施設や養護学校の職員などをメンバーとして設置いたしております障害者社会復帰連絡会議というものが置かれておりまして、障害者の方々の社会復帰に関する協力についての御相談をいたしております。
特に公共事業につきましては、雇用情勢の格別に厳しい地域、ただいま御指摘のございました北海道、九州等を中心に全国で安定所単位で約四十三地域ぐらいになりましょうか、つい先般、建設大臣にお願いをいたしまして、特別の重点配分をお願いしたところでございます。
現在、指定の基準等につきましては、中央職業安定審議会の審議を経まして、その基準に照らして指定すべく検討を進めているところでございますが、先生御質問の点について申し上げますと、一般的な雇用開発促進地域につきましては、安定所単位ではいろいろ締めくくりまして、大体百土地域程度指定したいと思っておりますが、安定所の数では二百安定所ぐらいになるかと思います。
今進めております対策は、広域通勤圏内でのいろいろな求職活動、あるいは求人情報の提供というような、いわゆる広域通勤圏、多少運動での時間がかかっても、何とか通い切れるような範囲内でのそういう職場の開発、あるいは新しい産業の誘致というような面を、むしろこれからもう少し重点を置いて進めていかなければならぬというようなことで、今そのための対応を、全国二十の安定所、ことしの予算で三十になりましたが、そういう安定所単位
○加藤（孝）政府委員 この農村工業導入の関係が、いわゆる石油ショック等の関係がございまして、計画全体が大変に進んでいないという中におきまして、しかし、今後、こういう雇用の場の少ない農山村地域におきましてやはりこういう雇用の場をつくっていく、こういう観点から、労働省としても大変重要な施策であると考えておるわけでございまして、現在公共職業安定所単位に雇用開発委員会というのを県に、今三十県、三十安定所におきまして
安定所単位の数字でございますから、室蘭と申しましても室蘭市に限ったものではございませんで、その周辺を含めたものでございますし、また安定所ごとの求人倍率は季節調整を行っておりません。したがいまして、一月という月は十二月のボーナスをもらって離職される方が多い時期に当たりますので、若干求人倍率は低目に出ているのではないかと思いますが、五十九年一月の全国の常用労働者に関する求人倍率は〇・六三倍です。
そこで、もうちょっとひとつ地域を限定いたしまして、産炭地と言われる北海道なり空知の辺なりあるいは筑豊、田川、飯塚、直方あるいは大牟田地区、全部について調べていらっしゃらぬと思いますけれども、安定所単位でも結構でございますから、そこの有効求人倍率を示していただきたい、こう思います。
○細野政府委員 安定所単位では、御承知のように再就職援助計画という形で当然届け出られておるわけですから、これは調べまして御報告します。
また、労働省の方は例の職業安定所単位ということになっておるわけでございますので、そういうことから周辺市町村に対する指定の考え方をひとつ聞かせていただきたいと思います。
いま通産省の方からお答えございましたように、特定不況地域が市町村で指定されまして、それを含めます安定所単位で労働省の方は指定してまいります。
○政府委員（細野正君） 基本的には、労働市場というものの状況というものを見て判断するということになっておりまして、特に行政的に見ますと、需要と供給との結合を図る場というものが安定所単位に行われると、こういうことになっておりますので、やはり労働市場圏を見るとなれば、安定所を単位にして物を見るというのが一番合理的じゃなかろうかというふうに考えているわけでございます。
○小平芳平君 それでは次に、労働省の言う安定所単位ですね、この問題を把握するのに安定所単位に把握しようとされること、きわめて安定所単位では不合理の場合があるわけですね、地方へ行きますと広域な管轄になっているということ。
それから、これは確認の意味で労働省にお伺いしておきたいのでありますが、通産省の特定不況地域、これについて、労働省もそれに御相談なさって公共職業安定所単位で範囲を網をかぶせていく、こういうように聞いておるわけでございますけれども、その辺はどうなのか。
○宮田委員 一体運用を図るということでなければならぬわけでございますけれども、指定の仕方というものが違うわけでございまして、片一方は市町村単位ということでございまして、片一方は職業安定所単位ということになっておるわけでございますが、この点につきましてのそごといいますか、いろいろな不十分な面が起きてきはしないかと懸念もまたあるわけでございますが、この点の調整についてどうなさるおつもりか、労働省の方もお
雇用・失業関係の側面を見る場合に、市町村の区域よりも広い地域を予定して、私どもはいわば安定所単位に考えている、そこで矛盾が生じないか、こういう御質問だったわけであります。
〔竹内（黎）委員長代理退席、委員長着席〕 ですから、通産省、労働省という点から言えば、同じ中核になる都市を両省が共同して政令で定めまして、今度はこの法律の対象になる地域自体は、いま申し上げた市町村を含む安定所単位に労働大臣がお決めになる、こういうかっこうになるわけでございます。したがって、場所としては同じところであるということでございます。
○越智（伊）委員 くどいようですが、いまの大臣の御答弁で、労働省側の方は安定所単位にやるということで、それは私も納得できるわけなんですが、先ほどもお話がございましたように、日本国じゅう全部やれというのは無理で、どこか境はもちろん必要でございますけれども、通産の側から言いますと、私は、やはりその点の基準を労働省側とよく連絡をとり合ってやっていただきたい。
また、両法案を見ますと、一方で、雇用の問題は安定所単位でやるからその問題は救済できるけれども、いまのように中小企業の救済にはならないような地域ができていく。しかし、その点は、私は雇用の問題から言いますと、やはり失業者を出さない、こういう点から、事業所の安定を図り、破産に追い込まないようにしていく必要がある、かように思います。
○国務大臣（加藤武徳君） 雇用問題はその地域、地域にとりましては非常な問題でございますし、まして失業者がどの程度自分の市町村内にあるかと、このことは市町村といたしましても十分に把握をしなければならぬことでございますし、いま質疑答弁の中で明確になってまいりましたように、労働省の安定組織といたしましては、市町村別ではございませんけれど、安定所単位に十分に把握をいたしておると思うのでございますから、各市町村