2011-03-02 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
高橋の財政の四年間のときは、インフレも安定、成長率も安定、物価も安定したんだ。そうでしょう。それは認めますか。
高橋の財政の四年間のときは、インフレも安定、成長率も安定、物価も安定したんだ。そうでしょう。それは認めますか。
そうなるとわれわれとしてはむしろいまの成長率を、適正な安定成長率を維持し、そしてエネルギー需要がかなりふえていくとすれば、石油の輸入量を六百三十万バレル以下に見積もるということになりますと五〇%依存度すらむずかしい。
だから少なくとも、来年度におきましては、内閣総理大臣はそう言っておられるわけですから、経済はもう安定していくんだと、大体ことしの七%も間違いなしと、来年もほぼその前後の安定成長率をもってわが国の経済はうまくいくと、こう言われてるんですから、そのときにあなたが、いやそれはちょっといろいろなことを、要素を見てみにゃなんて言われたんじゃ、これはまた閣内不統一ということを言わざるを得ません。
私はそういう事実をつかまえまして、労働省としまして、昨年まで一一%の高度経済成長を十年間続けてきた、しかし御承知のように、御審議いただいたとおり二・五%の安定成長率を願いながらも、なおかついまゼロ成長率である、そうするならばこれはお互いひとつしっかりと考えなければならぬ時代が来たんじゃなかろうか、こういうデータでございますということを私は大阪で、あるいはまた同じデータを勤労者の組合の諸君などにも御提供申
ですから、そういう意味で、六十年展望に立ったものをやっておるのですが、西ドイツの実質成長率五%、四・八、五・九に対して、アメリカが四・九、三・二、四・七ですから、日本の安定成長率というものをどのように目標値を置くべきかという問題は、これから国民的な課題だと思います。
○中曽根国務大臣 決意がありますから、先ほど申し上げましたように、成長率というものを経済速度、安定成長率に戻すということ、その一番のポイントは電気及び石油の消費量による。いままで金ばかりにたよっているという面から転換しなくちゃならぬ。そういうところから省資源、知識集約型という方向に転換していくというモメントを申し上げたのであります。
ところが、まあこれからはそうではなく、一五%も十何%も高い成長では困るんだと、国の内外の要請にこたえるためには、成長率を安定成長率に置かなきゃいかぬ。——九%と押えたわけでありますが、五十二年までの九%でも高いという御指摘がございます。
○愛知国務大臣 一〇・六%という成長率というものは、いわば安定成長率と言うことはできると思います。それに対応する予算でありますし、予算の内容を詳しく申し上げますと時間がかかりますが、福祉予算については、いままで福祉関係として要請されておりましたこと、今年度、たとえば厚生省が要請されておったことはほとんど全部この予算に編成されている。この一事をもってしても福祉予算と言うことはできると思います。
○愛知国務大臣 いろいろお話がございますが、本会議等でも申し上げておりますように、GNPの現状、それから安定成長率ということを中心に考えまして、一般会計でまず申し上げれば、GNPに対しては一三%の規模である。これは決して前年度に比較して大きなものとは私は言えないと思います。それから、こういう時世におきましては、財政を通して資源の配分を調整していく、このことが一番眼目であると思います。
あなた政策的に努力しなければ平均安定成長率にいかないと、こう言うでしょう。ただほうっておいて自律的にそういくものではない、こう言う。ですから、一応目標をあなたは示さなければなりませんよ、八・三%にかわる。もう四十四年度から始まるのですよ。この予算から始まるわけです。その点、どういうふうに考えておりますか。
それにいたしましても、安定成長率というもの七、八%、これに比べると開きがあるわけで、何とかしてその間のギャップを埋める施策というものが必要である、こういうふうに考えるわけであります。
とするならば、昭和四十四年なり四十五年の、そのころにおける安定成長率をどのように踏まえておられるのか。その中からやはり五%という賃金の上昇というものが生まれてきているものだと私は思うのでありますが、それとの関係はどういうふうに説明がされますか。これは主管大臣のほうから御説明をいただくなりあるいは藤山長官のほうから、経済の長期見通しでございますので説明を願っておきたい。
○国務大臣(福田赳夫君) ただいままでの通年では、安定成長率は七、八%ということになっております。しかし、今度新長期計画を策定するということになるのです。多少の修正があるかどうか。まあしかし、大体において七、八%ということが中心になるんじゃないかとは思いますが、正確に言いますと、新長期計画によって策定される成長率ということになりますが……。
そういう考え方から、昭和四十一年度におきましては、安定成長率といわれる七、八%の成長を達成する。これじゃ一年の間だけではデフレギャップは解決しませんけれども、さらにまた安定成長速度を四十二年度にも四十三年度にも続けて、ひずみなき当面の経済問題の解決をやっていこう、こういう考え方に基づきまして、ともかく四十一年度は七・五%の経済成長を達成する。
したがいまして、インフレーションあるいは国際収支の赤字、その他いろいろな制約条件のもとで、どうしても安定成長率は一一%が望ましいということであるならば、むしろ財政政策は、予算はそのもとで組みますが、積極的にこの一一%という成長率を維持するような努力が財政政策を通じてなされなければならない。そのときにはじめて現在のような予算の編成方針が意味がある。
でありますから、この年未、昭和四十年度の予算編成に際しましては、あくまでも財政が経済を刺激をするようなことのないように、健全均衡の姿勢をとりながら経済の安定成長を確保する、いわゆる八・一%の中期経済見通しの平均よりも多少下回る程度の安定成長率を目標としての政策を進めていかなければならない段階だと思います。
低い成長率というけれども、安定成長率も必要だという構造上の必要性もございます。賃金ストップができるかどうか、十月一日実施を九月一日に引き上げなければならぬ状態であることも事実であります。その上になお増税ができるか、減税しなさいというのが全国民の要請であります。預金吸収をやるといっても、預金に対する税率の特例はこれを廃止してしまえ、こういうことであります。
しかし、あなたがいま端的に言われたその六%とか六・五%に一体なし得るのか、安定成長率というものが八%では高いのかということになりますと、これは非常に問題があります。戦後の日本の経済成長が、構造自体を変えておりますので、必ずしもその六%台でなければ、五%台でなければ安定成長率でないというふうに断言するには、経済構造があまりにも変わり過ぎておるというふうに見られる節が多分にございます。
これは四十三年を最終年度とする十カ年倍増計画の過程における計画でございますが、これはなかなか最終段階にならないとわからぬと思いますが、私は、その中期経済見通しの策定の過程にあって来年度の予算の査定を行なっておる段階から考えますと、実質七%ないし七・五%、名目九%ないし一〇%、こういう安定成長率で考えるべきだというふうに考えなければならないのじゃないかという状態でございます。
オーバーボローイングの解消、オーバーローンの解消というものが安定成長率を下げることだけによって片づく問題ではない。一体この資本に置きかわるものは資本市場の育成であるということをなぜ議論しないのでありましょう。税制上措置しようとすれば、それは特異なものに対しての減税になる。千万人資本参加をしており、公社債を持っておる者がある。
中小企業の基盤整備、完全雇用等を遂行し、高度福祉国家をつくるためには、実質七%の成長率は妥当なものであり、この安定成長率のもとで努力することによって国際収支の安定をはかりたい。」との答弁がありました。 次に、中小企業対策については、「中小企業対策予算が少な過ぎるではないか。革新的な対策というが、その内容は何か。