2004-11-10 第161回国会 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第2号
ただ、少子高齢社会を明るいものにするためには、人口がどんどん増加して高度成長していた時代に作られた制度、それは年金制度がそうなんですけれども、人口減少、安定成長時代に不適合を起こしているわけです。つまり、少ない年金保険料でたくさんの年金がもらえるという制度は人口がどんどん増えれば可能なんですけれども、それはもう無理だということです。
ただ、少子高齢社会を明るいものにするためには、人口がどんどん増加して高度成長していた時代に作られた制度、それは年金制度がそうなんですけれども、人口減少、安定成長時代に不適合を起こしているわけです。つまり、少ない年金保険料でたくさんの年金がもらえるという制度は人口がどんどん増えれば可能なんですけれども、それはもう無理だということです。
特に、バブル経済に日本国じゅうが踊った時代には加速度的に町並みが崩れ始め、安定成長時代に至った今日、やっと景観の大切さが見直されるようになったのは偶然ではないかと考えております。 まず、大臣、こうした私どもの思いを今回法律におつくりいただいた大臣の御尽力に私は心から敬意を表します。
そして、その場合においては、政治、経済、文化の一極集中を廃し、安定成長時代、成熟化する社会に応じ、経済との過度の一体化を避けた、二十一世紀において日本が世界にその文化を誇れるような政治文化都市を構築すべきではないかというふうに考えてございます。
一番大きく動いておりますのが経済成長率で、まさに昭和五十年ごろを境に高度成長から安定成長時代に入った。一番上の八二・一％まで行っているこれが就業者に占める雇用者割合、いわばサラリーマン化の度合いでございます。次の右肩上がりのが人口集中地区人口割合で、これはいわば都市化の割合でございます。次に、最初五十年まで下がり、その後上がっているのが有配偶女子の就業率で共働きの度合いでございます。
また、経済の成長速度もいわば高度成長時代から安定成長時代へと移っていったわけでございまして、過渡期の現象だと思いますけれども、事業法人の場合に実物投資の機会が不足をしてきたといったようなことがあったと思うわけでございます。また、個人について見ましても、来るべき高齢化社会への移行について、これはさまざまな展望が行われているわけでございます。
ところが、それでは実際に工業の出荷額と申しますか生産量と申しますかそういう点で見てまいりますと、実は五十年代当初、ある程度まだ高度成長への期待というものがあった時点につくりまして、六％前後のＧＮＰの年率の成長率を見込んだわけでございますけれども、安定成長時代になりまして結果的には五十年代は四・三％のＧＮＰの成長率であったということで、その結果といたしまして、当初見込んだ予想よりも新規工場立地の全体の
したがいまして、五％問題につきましては、五％という数字が二十八条に記せられておるということは、これは五％以上になれば当然勧告義務を負っている、それ以下ではそうではない、こういうことでありまして、従来いつも五％を上回るような勧告をしなければならないようなインフレ状態の中では当然と考えられてきたことでございますが、安定成長時代を迎えますと、それ以下の数字になった場合にはどうするかなということについて、関係閣僚
にございますように、大綱に基づいてこの大綱を達成するための防衛力整備をどういう枠組みの中でやっていくかということについて、当時の防衛庁としては、防衛力というのはやはり単年度ではとても見通せないようないろいろな問題がありますので、より計画的、継続的にするために五年くらいの中期計画が欲しいということでそういった案を準備もし、お願いもしたわけでございますが、当時の経済財政事情から見て、御承知のように高度経済成長から安定成長時代
○木下（博）政府委員 信用保証協会の業務は、最近の安定成長時代に入って、地方によりましては相当業務が苦しくなってきているところがあるのは事実でございます。
言うまでもなく、社会保障を支える費用は、国民の負担により賄われるものであり、経済の安定成長時代における国民所得及び国の財政収入などを十分に見きわめ、国民の負担の限界にも目を向けていく必要があります。 老い、病という避けられない人生の運命に適切に対応し、揺るぎない国民生活の安心を確立していくために、我々は医療保険制度、年金制度等の改革を実行してまいりました。
第三に、高度経済成長時代に経済合理主義に立って策定された農業基本法農政を、安定成長時代に沿うた新しい国民食糧の理念に立って見直すべきと考えますが、どうか。 第四に、目下策定作業中と伝えられる第四次全国総合開発計画の中に、農林水産業と農村社会の位置づけをどうなさるおつもりか。 以上、中曽根総理の農政に対する基本姿勢についてお尋ねいたします。 次に、国民食糧の米について質問いたします。
また、高度成長時代の、税源に余裕のあった時代に定着しました補助率等を含めた補助制度が、税収の余裕のそれほどないこれからの安定成長時代に必ずしもそぐわないのではないか、その点をあらゆる機会をとらえて見直してみることは非常に必要なのではないかということでございます。
ですから、例えばだんだん、六十五年度にきちっとできるかどうか知りませんが、この技術革新という一つの時代の上げ潮のあれが効いてかなり税収に余裕が出てきたときに、逆に今度は、今本当に安定成長時代に見合うような制度をこういうときに頑張ってつくっていかなくちゃならないのに、それがうやむやになってしまって、また後に悔いを残すという面もあるのではないか。
○政府委員（保田博君） 先ほど来御答弁申し上げておりますが、今後の共済年金制度の改革のあらましの方向について御報告を申し上げられる段階ではないわけでございますが、将来の共済年金制度の給付の水準が現在より引き下げられる可能性はないのか、下げるつもりではないのかという御指摘でございますが、甚だ歯切れが悪いわけですけれども、要するに安定成長時代を迎えますその中で確実に到来してくる高齢化社会、そういう経済社会情勢
長時間労働は、大変勤勉だということはいいことで、そして高度経済成長も長時間労働と勤勉さでやってきたと思いますけれども、もう安定成長時代にも入ったことですし、また失業率も高くなっているので、一人の人が労働時間を長くしてそして時間外労働ばかりやっているということではなくて、やはり仕事は分かち合う、ワークシェアリングという意味も含め、また、生活の質の向上というもののためにも、男女ともにやはり労働時間というものは
ただ、わが国の経済情勢が復帰いたしましたときとは大きく変わっておりまして、いわゆる高度成長時代から安定成長時代に入っているわけでございます。先ほど先生から第一次振興開発計画では一八％を三〇％に上げるという計画だったというお話がございましたが、当時、昭和四十七年と申しますと、高度成長期の最後ではございますが、まだ最中でございます。
この経済の見通しは一体どんなことになるのかわかりませんが、しかし、一つには、やはり安定成長時代を迎えておることは間違いない。高度成長時代とはすっかりさま変わりをしておるということ。また、それが大きな高低を迎えるのであろうかということなんですが、私は、やはり安定成長であろう、さすれば、経済がそういう状態でいくとすれば、財政もそれに影響されてそう大きな改善は税収の面では望めないのではないか。
こうして、わが国は「世界の優等生」と言われるように、社会経済の構造変化に伴う新しい安定成長時代に対応してまいりました。この間、政府においても巨額の公債発行に踏み切り、景気の回復と国民生活の安定を図ったのでありますが、これは後に大きな財政問題を生むことになります。 今後の課題は、この安定成長経済を確実なものとし、二十一世紀に向かって「ゆとりと活力のある安定社会」を築き上げることにあります。
こうして、わが国は世界の優等生と言われるように、社会経済の構造変化に伴う新しい安定成長時代に対応してまいりました。この間、政府においても巨額の公債発行に踏み切り、景気の回復と国民生活の安定を図ったのでありますが、これは後に大きな財政問題を生むことになります。 今後の課題は、この安定成長経済を確実なものとし、二十一世紀に向かって、ゆとりと活力のある安定社会を築き上げることにあります。
すなわち、高齢者をめぐる医療保障や年金などの所得保障は、わが国経済が高度成長のときであればまあどうにか賄えることが可能であったと思いますが、今日のように財源に余裕のない安定成長時代にあっては、現行の制度をこのままでこれを維持し充実させることは不可能に近いことであります。