1990-05-30 第118回国会 参議院 予算委員会 第16号
当時はいわゆるドッジ・ライン下における安定恐慌の時代でございまして、日本経済は非常に沈滞の局面に際会をいたしておりました。朝鮮戦争による特需がこの沈滞局面をかなり急激に変えたということは事実だろうと思うのであります。
当時はいわゆるドッジ・ライン下における安定恐慌の時代でございまして、日本経済は非常に沈滞の局面に際会をいたしておりました。朝鮮戦争による特需がこの沈滞局面をかなり急激に変えたということは事実だろうと思うのであります。
インフレに悩む先進諸国は、インフレ抑制に傾斜をしました結果、インフレを克服しようとして不況に陥る、いわゆる安定恐慌の状態の真っただ中にあると言っても過言ではございません。そして、この世界的な不況の深刻化が日本経済に大きな影響を与えて、輸出の不振、内需の停滞が景気の足を引っ張っており、国内のあらゆる経済指標はことごとく芳しくありません。
最初は安定恐慌といわれておりました恐慌を回避するために考慮されたものであったのですが、それが次の段階におきまして、朝鮮特需に対応するための資金供給のルートとなったわけであります。したがって、朝鮮事変が終わりまして一時オーバーローンの状態はかなり緩和されたのでございますが、しかし、次いで高度成長期がまいりました。
同時に安定恐慌的な考え方でも、やはり問題は解決しない。安定恐慌になれば、かえってまたアンバランスのために、いまの構造的な矛盾のためにますます問題は大きくなる。
また学者が、いわゆる行き過ぎた場合には、整理恐慌、安定恐慌ということばも使いますが、その安定のために恐慌を来たしてはならない、こういうような御配慮で安定成長ということをいわれているようでもあります。
昨年のわが国の経済は、企業倒産が激増し、大会社の決算は、三期にわたって減収決算を続け、企業の自己資本比率が二〇%台に低下するということで、企業基盤が弱体化するなど、民間企業活動にとっては、安定恐慌ともいうべき年でありました。不況克服とは、今回の政府の施策のように、企業活動に対して財政面から需要をつけてやるだけで、はたして万全と申されましょうか。
現在の経済不況は、一九四九年のいわゆるドッジ安定恐慌以来、四年ごとにわが国経済が体験してまいりました景気後退とは様相を異にする深刻なものを含んでいるとわれわれは考えております。それは昭和二年の金融恐慌に匹敵する幅と深さとを持っており、まさに経済危機と呼ぶにふさわしい深刻なものであります。
現行の失業対策事業は、昭和二十四年ドッジ安定恐慌の中で百万人以上の失業者が町にあふれまして、政府が、それによって引き起こされる社会不安を少しでも緩和するためにつくられたものでありまして、それ以後失対事業に働く労働者はきわめて低い賃金と無権利の状態の中で営々として今日まで働いてまいりました。この間、政府や地方自治体は、こうした下積みの労働者に一体どういう対策をしたのでございます。
そうして朝鮮事変後におきましては、一たんインフレをとめて安定恐慌であったのでありまするが、朝鮮事変によりまして世界の好景気が出まして、私はいわゆるディス・インフレ、こういう考え方でインフレにならないように、そうしてできるだけ物価騰貴その他も徐々にして、国際経済にマッチするような方法を講じていったのであります。
思つてみますと、朝鮮の戦争が起りました当時は、日本の経済はいわゆるドツジ安定恐慌の状態が進んでおり、アメリカは一九四九年以来の苦況がそのままに続いておつた、そういう状況であつたと考えますが、今日の状況はちようどその当時のそれにほうふつたるものがあるわけであります。
昭和二十五年度は、ドツジ政策による安定恐慌のうちに明けました。秋から冬にかけて、世界各国の軍拡景気に伴う輸出の伸張と特需の増大によつて、日本経済は好況へと躍進いたしました。しかしながら、年末近くになりますると、中共の進出による朝鮮職局の変転と国際政局の変化は、明るい希望をゆるがし始めたのであります。二十六年の正月は、日本経済にとつて最も不安と暗中摸索の新券と相なつたのでございます。
朝鮮動乱前の状況を考えると、日本経済は、ドツジ・ラインに名をかる現政府の施策により安定恐慌の状態にあり、税金の苛酷なる徴収と金融の引締めにあい、特に中小企業への影響ははなはだしく、破産続出の状態にあつたのであります。かかるときに朝鮮動乱が起り、日本経済の一部が立ち直つたことは事実であります。
この危機を評するに、政府はデイス・インフレと言い、或る者はデフレ金詰りと言い、或いは安定恐慌と呼んで、この現実の事態を糊塗しようとしているのでありますが、この現実の深刻な事態は、そのような生やさしいものではなく、これこそ正しく本格的な恐慌の局面であります。これに加えて世界恐慌の直接的影響によつて、更にこの危機は一層激成されようとしているのであります。
われわれはかつて一箇年間の安定恐慌に対する準備期間を置き、その後において通貨改革を実行して、通貨の安定を期すべきであるという案を出しました。これについて小坂君は曲解いたしておるようでありますけれども、通貨改革によるところの通貨の安定政策の前には、一箇年間の安定への準備期間が必要であるということを指摘しておる。
政府は今回の予算を安定より復興への予算というふうに説明をされておるのでありますが、私ども農村の立場からこれを見ますると、復興どころではない、安定恐慌への予算であるというふうに考えざるを得ないのであります。現在農村の状態は再生産の基礎資材である肥料の配給すら完全に受けられない。
しかしながら一面、まことに潰滅ではございますけれども、ただいま新聞紙上等にも伝えられておりますような、いろいろな副作用がこれに伴つて来る、すなわち安定恐慌——良薬に強度の反応がありまして、国民生活の上にこれが及び、特に中小企業の苦難の状態が露呈しつつあることも、またやむを得ないことは、ただいま大臣も認めたところであります。
こうした状態が如実に現われまして農民は今や配給肥料の購入さえもその資金に苦しむ、又供出と税金に追われましていろいろな経営困難の状態が悲劇となつて現われておることはいろいろ事例を申上げる時間もございませんが、如実に現われておるのでありまして、こうした実情は決してその復興の前提をなす経済安定ができたのではなく、その安定政策の行き過ぎが安定恐慌を喚び起こしているというふうにさえ農村の場合では考えられるのであります
そしてインフレーシヨンがとまつた場合には、安定恐慌に見舞われることは必然でありますけれども、その見舞われる犠牲というものは、こうした資本の力のない者には深刻に響いて来ますので、失業問題に対処するだけの予算的な処置を講じられまして、そうして急激にこの安定恐慌の犠牲が勤労階級に振りかかつて参らないように、ぜひともここで何らかのカンフル注射的な役割を果すのは、やはり国の予算の力でなかろうか、こういうふうな
その後経済九原則の実施を通じて現在のような、まあ或る意味において安定恐慌の時期に入つてきてからの特徴は、一般的な金詰りの原因としては、何といつても購買力が減つて来て売行が少くなつて来たということが原因だろうと思うのです。これ」は先程中小企業庁の実態調査の報告の中にも比較的正直に数字が出て来てているのではないかと思う。それと大企業も同じように金融には困つておる。
それはインフレからデイスインフレの施策をとる場合におきましては、内容的にいろいろな問題が起つて来ると思いますが、私は今の程度の問題ならば、そうデフレ、安定恐慌という心配はないと思うのであります。 そこでこの二十四年度と二十五年度の予算を比較して見ますと、これを復興一持つて行くようないろいろな施策をやつております。またその間におきましても、私は金融的にあらゆる措置を講じたいと考えております。