1998-03-23 第142回国会 参議院 予算委員会 第8号
これは、例えば株主の安定工作という言葉にもありますように、長期的な経営戦略を立てる意味でもしっかりした株主になっていただきたいというようなことで株式が持ち合われているという構図がございます。 先生のお考えは資本市場としての株式市場のあり方ということでの御提言ではございますけれども、これを一挙に強制させるということでありますと、株式市場にも大変な混乱が招来するわけでございます。
これは、例えば株主の安定工作という言葉にもありますように、長期的な経営戦略を立てる意味でもしっかりした株主になっていただきたいというようなことで株式が持ち合われているという構図がございます。 先生のお考えは資本市場としての株式市場のあり方ということでの御提言ではございますけれども、これを一挙に強制させるということでありますと、株式市場にも大変な混乱が招来するわけでございます。
日本においては、そういったことが現在商法上認められていないといったことから、とかく株主安定工作といったことによりまして企業防衛を図ろうとする傾向があることは、それは間違いのない事実でございます。そういったことから企業買収をまた困難にしているといった状況が現実問題としてあるということは推察できるわけでございます。 しかしながら、株式持ち合いそのものが果たしていけないということになるのかどうか。
ただ、ＴＯＢに対する対抗措置といたしましては、例えばアメリカあたりでは自社株取得などが法的に認められているわけでございますけれども、日本においては商法上そういうものは認められていないといったことなどもございまして、現実問題としまして、日本におきましては株主安定工作といったふうなことによりましてこれにかえているといった状況があるというふうに聞いているわけでございます。
ただ、店頭登録に際しましては、あるいは公開に際しましては、一般に公開した場合に伴いますところの株を買い占められることによって経営権を脅かされるといったふうな事態に備えまして、株主安定工作といったふうなことが行われるといったことが通例でございまして、そういった意味で公開前の株式移動をもうすべて禁止してしまうということは、先ほど米沢委員も御指摘のように、逆に公開意欲を阻害したり、ひいては資本調達の円滑化
○武藤（山）委員 それから大臣、もう既に御案内だと思うのでありますが、今、日本の企業は、株主安定工作あるいは経営参加意識、そういうようなものを拡大していこうということで、生産性を上げる上でも労使の安定を図る上でも、従業員持ち株制度というのを大きな企業でもかなり取り入れているわけですね。電電は労使とも持ち株制度をぜひやりたいという意向のようです。
それから株主安定工作に対するチェック、そしてディスクロージャー、そういうようなことが指摘されておるんです。 その一つ一つについてお伺いしますが、株式分割ということが指摘されているということは、前回私が指摘をした単位株式の問題とはこれはむしろ逆行する、逆の方向じゃないか。
もちろんほかの理由、あるいは安定工作であるとかあるいは大量に放出したのをどっと法人が引き受けたとか、いろいろなほかの原因はありましょうけれども、しかしふやしていくというふうに問題提起されておるところから見ますと、個人の関係ではいま言ったような事情がアンケート調査で出てきている。
この年に大体景気を上昇軌道に乗っける、同時にインフレにつきましてもさらに鎮静化を進めるというあらかたの安定工作を終えたい、こういうふうに考えております。
そこで、先ほど来申し上げておるとおり、調整期間第三年目である五十一年度中には、とにかくインフレのない成長、それの粗ごなしの基盤をつくり上げたいという見解でありますが、そういうことで経済の安定工作は実現し得ると私は思います。しかし、個々の企業としてみると、それにはまだ十五ヵ月かかるじゃないか、その間待ち切れるかというような問題があるのです。
それからさらに、もう一つは株式の相互保有の問題でございますが、これは御案内のように、先ほど来御指摘がございますように、株式の相互保有というものは、企業間の関係の強化とか、取引先との連携の確保とか、あるいは資本自由化とかあるいは乗っ取り等に対応いたしまして株主安定工作というのを企業はいたしておるわけでございますが、そういういろいろな目的から株式の相互保有というものが行われております。
来年、もし仮に物価が鎮静いたしません、大体政府の言っているような方向に動きませんということになれば、せっかく三年かがりのこの物価の安定工作、その第一年度がうまくいったというにかかわらず、またこの問題がぶり返しというか、挫折をすると、こういうことになるわけでありまして、来年の物価という問題は、これは来年三月時点における物価がどうあるかということは、これは大変重要なことだろうと思うんです。
いわゆる安定工作という形で持っておるわけです。 その次に考えられるのは、投機のための考え方かといっても、なかなか予想できぬわけですが、ことに法人買いで非常に問題になった商社の動き、これらを見ると、系列化で持って、むしろ株価を突き上げておるという動きをしておる。ですから、株価操作をやって売買益金を取っておる、こういう形が出ておる。
先ほどから私がいろいろ質問をしておった基本問題に返るわけですが、結局、規制の対象になるところは全部、グループ別にこれこそ安定工作でみんなたらい回しをしていく。一般市場に出しません。そこでいよいよ企業グループの集団が強固になる。現実にはこの規制が余り役に立たない。ですから私は、個別会社をとらえるよりも、企業集団として何らかとらえる方法はないか、こう言っているのです。
○多賀谷委員 安定工作というのは、これは企業のためになっていないのです。それは当該理事者のためになっておるのです。大隅教授はこう言っておられる。安定工作と言って株の持ち合いをしておるけれども、それは企業のためではなくて、当該理事者の防衛のためである、と著書にはっきり書いておる。ことに、株式会社に対してお互いに株を持ち合うと、株主総会の権限は非常に低下するのです。現実問題としてそうでしょう。
そこで一番株価が動かないという意味で、これは安定工作しているかどうか、これは別ですよ、この疑問はあとからやりたいんですが、三井信託株の八月の動きについて、買い手口について証券局長にお伺いしますが、わかった範囲でけっこうですから、どの程度の買い手口、ちょっと教えてもらえますか。
立証はむずかしいけれども、しかし、それは立証するのが目的でなくて、こういう不自然な動きを正させるのが目的ですから、私は、あえて疑いが濃厚だということで疑問をただすのですが、もし株価安定工作でもしていれば、これはもちろん証券取引法にも違反しますし、天下の大銀行がこういうことをやるというのは、とんでも一ないことだと思います。
だから、この委託者の名前までわかれば、銀行がはたして人為的に、意図的に安定工作をやっているかどうか、あるいはそれは全然私の疑問は全くその根拠はないか、それがわかるわけですよ。で、この日々の足取りのほうはどうですか、おもに。いまのところはクロスのほうは言いましたけれども、大体八月からどういうふうに三井信託株あるいは住友信託のどこでもいいですよ、そちらがわかる範囲で。
ただ、私のほうの銀行に例をとって考えてみますと、いまお話をいたしましたように、その会社の株主の安定工作とかいった面で、やむを得ずわれわれが株を買い増しするとか新規に持たなければならぬものがある。それだけをまかないますにつきましても、現在私どもが日本銀行からもらったワクは非常に窮屈なものでございます。
でありまするから、総需要抑制政策を中心とする経済安定工作、これはかなりきしみも出るでしょう、摩擦も出てくるでしょう。しかし、それでたじろいでおったらこれは日本経済の体質というものは改善されません。
資本自主化を前にいたしまして、この安定株主工作の意義ももちろんあるわけでございますが、法人の所有が九〇％とかいうような大きな限界に達しますと、やはり安定工作にも限度がある、ほどほどにしてもらいたいという感じがするわけでございます。
二部上場が決る直前に開かれた殖産住宅の役員会では、この九百四十万株のうち、七三％に当る六百九十万株を株主安定工作のため、殖産側があらかじめ売先を指定するいわゆる「親引け株」とし、取引銀行や殖産の翼下にある指定建設業者、自社の役職員らに割当て、残る二百五十万株を上場と同時に市場で売出す」ことにした。こう報道されておりますが、この限りにおいて事実と相違ありませんか。
企業結集のための株式保有と業界有力企業との提携強化によって基盤を拡大するための株式保有と株主安定工作のための株式保有、この大体三つに分けますと、グループ内の企業結集のために約二百二十億、それから二と三、この業界の大きな企業提携の分野、それからお互いに外資、資本の自由化等に備えての安定工作として、その他海外店の増資とかそういうものが三百八十億、こういうことになっております。
そうして、これはどういうわけかといいますと、株主安定工作のためだ、こういうふうな説明がされておるのでございまするが、こういうふうな状況からいたしますると、この個人株主についての勧誘の態度、節度というものにつきましても大いにひとつ厳重にこれは考えていかなくちゃならぬ問題だと思うわけでありまして、この点について従来から大蔵省も証券業者の指導に十分意を尽くしておると思うのでございまするが、しかしながらなお
たとえば株主安定工作のための売買、あるいは系列化のための売買、あるいは時価発行による売買、こういうふうなものが非学に多く行なわれ、また、かねては一つの投機として、過剰流動性を背景にした法人の株の売買ということで、大型株を中心にして非常な大量の株が法人によって売買をせられた。
これは、一つには、法人の株主安定工作、これが非常に進みまして、市場の株が稀薄化、少なくなっていった。それに例の金融緩慢で法人の株式売買の活動が非常に活発になった。個人もまあ投機資金がふえてまいりまして、それが入ってきたというようなことになっております。
はたして株の安定工作というのは東証としてどういうように見ているのか。たとえば今度の協同飼料の事件なんかでも、副社長が言っているように、昨年五月ごろ変に株価が高くなり、乗っ取り防止のため、銀行、商社などに頼み、株の安定化工作を行なったと言っているわけでありますけれども、昨年の五月の段階では、安定化工作を必要としないくらい、自分のところの持ち株は七二・三％というたいへん高い水準にあったわけですね。
その意味で、安定工作があまりにも度を越しまして浮動株数が激減してまいりますと、そういったような問題にも及んでくる。したがって私どもは、安定株主工作をほどほどにしていただきたいというような感じを持っております。