1980-04-15 第91回国会 衆議院 運輸委員会 第10号 その中には旅費、庁費いろいろございますが、その中で大きいものは、本省、地方海運局を通じまして、船員職業安定対策事務費ということでございまして、本省、地方を合わせますと約九百万でございます。それから、離職者援護制度に関連いたしました船員雇用促進対策費は約四千五百四十万でございまして、そのうちの大きなものは漁業離職者雇用促進対策事務費ということで、本省、地方合わせまして約三千万円でございます。 山元伊佐久