2010-03-11 第174回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
次に、事業仕分けによって、中央果実生産出荷安定基金協会、これの事業余剰積立金を含む果実対策資金が一たん国に返還をされております。事業仕分けの第二弾ヒアリングが始まって、この中央果実生産出荷安定基金協会もヒアリングの対象、つまり五十の法人の一つになっているというふうに、これは報道されております。
次に、事業仕分けによって、中央果実生産出荷安定基金協会、これの事業余剰積立金を含む果実対策資金が一たん国に返還をされております。事業仕分けの第二弾ヒアリングが始まって、この中央果実生産出荷安定基金協会もヒアリングの対象、つまり五十の法人の一つになっているというふうに、これは報道されております。
また、さらに、果実関係の生産出荷安定基金協会関係の資金につきましては、当面の一般会計からの繰入れの是非も含めまして検討をいたしますとともに、あわせまして、新たな果樹対策につきましての検討もこの三月に基本方針も打ち出したところでございますので、そういったことも踏まえまして、資金の在り方を含めて見直しを図ってまいりたい。
返せと言うなら、違う事業に充てて使っていきましょうということになりまして、ここの、この次のページの農水省のところで中央果実生産出荷安定基金協会というのがございます。三億二千万円持っていたお金は、同じ農水省の果実等緊急対策資金というのがほかにございまして、これを両方合体しまして果実特別対策資金ということで引き続き農水省の関係の基金として保留をして、留保しているわけですね。
長野県の場合は、国の基金の加入の仕方がほかの県と違っておりまして、ほかの県は、登録出荷団体たる農協がじかに加入しているわけでございますが、私どもは、長野県にあります長野県野菜生産安定基金協会、これは財団法人でございますが、そこに農協が加入をいたしまして、そこがさらに一括して国の基金に加入する。長野県ではいわゆる再加入と言っておりますが、そういう方式をとっているわけでございます。
この加工原料用果実価格安定対策事業とは、加工原料用果実の価格が著しく下落した場合に、各道府県の果実生産出荷安定基金協会が実施主体となって、農協等を通じて生産者補給金を交付するものでありますが、本件事業において、生産者補給金の交付単価の基になる平均取引価格に奨励金等及び手数料等を加算していないため、算定が適切に行われておらず生産者補給金が過大に交付されている事態が見受けられました。
○説明員（小川光吉君） 肉用子牛の生産者補給金というものは、肉用子牛の生産者が各都道府県の肉用子牛価格安定基金協会と生産者補給金交付契約を締結しまして、肉用子牛の個体登録を行ったり販売の確認申し出を行うなど一定の要件を満たした場合にこれらの協会から交付されるものであります。
この事業の実施に要する経費は、畜産振興事業団が農林水産省からの交付金等を財源として社団法人全国肉用子牛価格安定基金協会に造成させた基金をもって充てております。 そして、この事業には繁殖雌牛の規模拡大事業ほか五事業があり、畜産農家等から構成される生産集団の構成員が、満十二月齢以上の繁殖雌牛の飼養頭数を増加させた場合などに、助成金が交付されるものであります。
また、先生御指摘の各県の価格安定基金協会でございますけれども、これらの基金の運営につきましては、これまで基金の造成につきまして国からの助成というのをしてまいったわけでございます。さらに、平成八年度におきましては、子牛の補給金制度の運営の適正化ということで、各県の基金協会が行っております肉用子牛の個体の識別等に要します経費についても助成措置を講じる。
なお、この事業はそれぞれ各都道府県の価格安定基金協会、名称はいろいろきっとあるのかと思いますが、栃木県の場合は肉畜価格安定基金協会というものでございます。これを通じて業務が執行されているわけでございます。ところが、この価格安定基金協会は、御案内のとおり基金によって運営されているわけですね。
さらに、肉用子牛補給金制度の円滑な運営のため、都道府県肉用子牛価格安定基金協会の財政基盤強化対策等を継続すること。 四 最近における飼料穀物価格の高騰に対処して、畜産物価格算定に適正に反映させるとともに、配合飼料価格安定制度の充実と適切な運用、自給飼料生産対策の強化等に万全を期し、併せて政府操作飼料について、今後とも安定確保を図ること。
それから、時間も参りましたので最後に一つだけお聞きをし、またお願いしておきたいと思いますが、価格支持制度の一つで、例の肉用子牛の指定協会、都道府県の価格安定基金協会がございます。
○説明員（竹中美晴君） 肉用子牛価格安定基金協会の財政基盤の問題でございます。これにつきましては、業務量が飛躍的にふえているといったこと、あるいは制度運営を安定的に確保するためには基本財産の充実が必要であるといったことを踏まえまして、従来から協会の自助努力を前提といたしまして畜産振興事業団が助成をしてきたところでございます。
また、子牛生産拡大奨励対策、都道府県内用子牛価格安定基金協会の財政基盤強化対策等を引き続き実施すること。 五 畜産業の安定的発展に資するため、生産資村費の低減を図るとともに、国産畜産物の食費拡大、生産基盤の強化、流通の合理化、食肉処理施設の再編整備、金融支援の推進などの総合的対策を講ずること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
その結果、都道府県の指定協会におきましては生産者積立金に不足を生じまして、全国肉用子牛価格安定基金協会から融資を受けて、生産者補給金を交付している状況であります。
もっとも、実績は千五百億円以上補てんをしまして、農家に非常に喜ばれたわけでございますが、その県肉用子牛価格安定基金協会の財務基盤をやはり強化していかなきゃいかぬというふうに思います。これは一時的でなく継続的にやっていく必要があると思いますけれども、現在の都道府県協会の財務の内容と農林水産省で講じられた措置、それから今後の見通し、それについてお答えをいただきたいと思います。
また、子牛生産の拡大奨励対策、都道府県肉用子牛価格安定基金協会の財政基盤強化対策等を引き続き実施すること。 五 畜産業の安定的発展に資するため、国産畜産物の消費拡大、生産基盤の強化、流通の合理化、食肉処理施設の再編整備、金融支援の推進などの総合的対策を講ずること。 右決議する。
次に、都道府県の肉用子牛価格安定基金協会の借入金の問題でございます。 最近ずっと、要するに、日本短角とその他の肉専用種、それから乳用種では、平均売買価格が合理化目標価格を大幅に下回っているということ、その結果、県の指定協会は生産者積立金不足を生じ、全国の肉用子牛価格安定基金協会から融資を受けて生産者補給金を交付している状況でございます。
五 畜産経営の安定を図るため、生乳の需給調整機能の強化対策並びに国産ナチュラルチーズ生産振興対策、酪農ヘルパー制度等の充実などを講ずるとともに、子牛生産の拡大奨励対策、肉用牛肥育農家に対する経営安定対策、都道府県肉用子牛価格安定基金協会の財政基盤の強化対策、肉豚生産の生産性向上を図る特別対策等を引き続き実施すること。
五 畜産経営の安定を図るため、生乳の需給調整機能の強化対策並びに国産ナチュラルチーズ生産振興対策、酪農ヘルパー制度等の充実などを講ずるとともに、子牛生産の拡大奨励対策、肉用牛肥育農家に対する経営安定対策、都道府県肉用子牛価格安定基金協会の財政基盤の強化対策、肉豚生産の生産性向上を図る特別対策等を引き続き実施すること。
さらには、現実においても全国の肉用子牛価格安定基金協会の原資、これは大丈夫なのかどうか、その協会の財源状態はどうなっているのか、この点について政府の御認識をお伺いしたいと思います。
○政府委員（赤保谷明正君） 今、都道府県の基金協会に対する支援策を行うべきではないかというお話でございますけれども、都道府県の肉用子牛の価格安定基金協会における生産者補給金の交付財源が不足しておりますが、全国の基金協会から都道府県の基金協会に対する融資により財源の確保をしているところでございます。 この融資でございますけれども、四年据え置き、八年償還、長期無利子の貸し付けでございます。
こういう感じを持っておりますのは、この三月二十日現在でございましたか、全国の肉用子牛価格安定基金協会、ここでの主要家畜市場における肉用子牛価格の速報を見ておりますと、この速報で上がってまいっております二十一の全国の市場の中で、前回に比べて価格が下がったものが十四、逆に上がったものが七つということでございました。
○橋本孝一郎君 次に、これはちょっと事務的な小さい問題ですけれども、いわゆる生産者補給金の交付の問題についてお尋ねしたいのですが、肉用子牛の価格が標準価格を下回った場合には、都道府県で肉用子牛価格安定基金協会が生産者に対して補給金を交付する、こういうふうになっております。
また、果汁用うんしゅうみかん等の生産者の経営安定等を図るため、財団法人中央果実生産出荷安定基金協会を通じ、加工原料用果実価格安定対策事業、うんしゅうみかん計画生産出荷促進事業及びみかん転換農家経営維持安定資金等利子補給事業に要する資金造成に助成いたしましたほか、国産果実等の需給調整、需要拡大を図るため、果汁消費促進特別対策事業、果樹緊急特別対策基金事業に助成いたしました。
第三に、国は特定加工原料用果実の価格安定制度に係る交付の事務の一部を中央果実生産出荷安定基金協会等に委託することができることとしております。 第四に、この法律は公布の日から施行するものとし、生産者への交付金及び助成金の交付に係る規定は、昭和六十四年四月一日から施行するものとしております。 以上が、この法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
したがいまして、岩手県の畜産物価格安定基金協会が交付をいたしました生産者補給金は、この年度内で三十六億九千万という膨大な交付金をいたしておるという次第でございます。もしこの事業がなかったならば、私ども考えますに、既にこの繁殖経営は壊滅しておったのではないかというように考えておる次第でございまして、この際畜産農家ともども先生方には深甚なる敬意を表する次第でございます。ありがとうございました。
○参考人（高橋節郎君） ただいま御紹介いただきました社団法人北海道畜産物価格安定基金協会会長の高橋節郎でございます。 参議院農林水産委員会におかれましては、日本農業の振興につきまして特段の御配慮を賜り、衷心より感謝とお礼を申し上げる次第でございます。
林野庁長官 松田 堯君 事務局側 常任委員会専門 員 片岡 光君 参考人 岩手県経済農業 協同組合連合会 専務理事 佐々木國雄君 島根県佐田町町 長 土岩 勲君 社団法人北海道 畜産物価格安定 基金協会