1970-04-15 第63回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
それからまた、しかしながら北海道の水田は安定地帯が相当ございまするし、そしてまた国際的に競争力を持っておるのはやはり北海道の水田であるということも言えると思うのです。まあ水田に限りませんけれども、北海道はやはり国際的にそれはまだもちろん開きがございますけれども、国内における競争力を強く持っておるのは北海道の農業だと言えると思います。
それからまた、しかしながら北海道の水田は安定地帯が相当ございまするし、そしてまた国際的に競争力を持っておるのはやはり北海道の水田であるということも言えると思うのです。まあ水田に限りませんけれども、北海道はやはり国際的にそれはまだもちろん開きがございますけれども、国内における競争力を強く持っておるのは北海道の農業だと言えると思います。
○近藤政府委員 いまおっしゃいました地図につきましては、これは純技術的な観点から幾つかの条件を考えまして、それを満たす三つばかりの条件を考えておるのでございますが、それを全部満たすのは安定地帯である、二つの場合には、やや安定とか、やや不安定とか、どちらでも言い方があると思いますが、そういうような地帯というような式で道立の試験場のほうでいろいろ研究をなさっておられることを聞いている、こういうわけでございます
また災害から見れば安定地帯は、任意加入を建前として実施をすべきであり、その他の地帯においてはこの共済制度をささえていくという考え方もあるわけでありますが、そういう場合においてもその仕組みというものは、公営一本化で、一段階でこれを措置するという学説もあるわけであります。
これは一番安定地帯でありますところの山形県の藤島町とそれから青森県の黒石市、すなわちそれはリンゴ地帯でございますけれども、ここで同じ質問をやってみたわけであります。その結果出てまいりましたことは、さしあたって農家が不安定として考えることは、やはり第一順位として作物災害という点に集中するのと、それから農産物の価格の下落というものが第二の順位に入ってまいります。
それから、最近だんだん安定地帯がふえてくるようでございますけれど、安定地帯は任意加入にすべきだ、こう考えております。そうでないところ、普通の安定地帯と災害常襲地の間、この辺がまあこの制度の最も対象になるところではないか、こう考えております。 それから先ほども申しましたように、機構はやはり公営か国営に一本化すべきだ。そして引き受けの方はどうしてもこれは農単にせねばならない。
それから藤島町と申しますのは、最近山形県の藤島は非常に安定地帯でありますが、ここで加入するという答えは約三〇％、それから加入しないというのが三〇％、掛金が安くなれば加入するというのが四〇％出ました。これらのお答えは水稲についての統計を申しております。
○坂村政府委員 農業の保険のようなものを考えています場合には、自然の条件に支配されるものが非常に多いのでございまするから、安定地帯と被害の多い地帯とを一緒にやって初めて保険とか共済とかいうようなものが可能であろうというふうな考え方もあろうかと思いますけれども、また非常に被害の多い地帯といいましても、初めからわかり切ったような、たとえば土地改良工事等ができておりませんで毎年必ず水をかぶるというようなところがあるといたしますれば
これは要するに全国的に、全般的に被害は低下をしておりましょうけれども、それと同時に、いわゆる安定地帯と被害の高い地帯と截然と分かれてきた。こういう実態に即応して制度を考えなければならぬ、こういうことだろうと思いますが、その点については現在当局はどういうふうに考えておられますか。
農業災害補償制度研究会、あの研究会の考え方として発表されておるのを見ますと、安定地帯については別個の扱いをする。安定地帯と高被害地帯と考え方の基礎を変えるべきであるという意味の答申といいますか、意見といいますかが出ておりますけれども、その考え方はどうですか。
安定地帯なんです。地方公務員はそういうわけではないでしょう。こまかくやっていて、自信があるというふうに言っているのですが、よけい言わなくても、秋田市、仙台市、新潟市という三つの市の財政状態をあなた方ここで説明できて、そうして大丈夫だと言えますか。あなた方まだそこまで調べていられないと思うのだ。おそらくこの法案が出てから、これからやろうというのでしょう。
それと同時に、地域的に災害が非常に偏在して参りまして、そういう関係から、安定地帯では、いつでも金はかけっぱなしで金はもらえない、こういう不満があるわけでございます。それともう一つは、いざ災害が起こった場合にも、もらい方が少ないじゃないかということが、これは確かにあるのじゃないか。こういう不満があるということは、一つの不満であろうというふうに考えておるのであります。
常襲災害地帯と安定地帯との差がない。被害率が三割以上に達しなければ保険金がもらえない。もしもらえるときがあっても、基準収量のきめ方が非常に低いから、その金額が少ないといったような批判が、農民側からは起こっているわけです。こういう中で、この六月かには、共済保険公団が発足するというような構想も伝わっているわけです。
たとえば安定地帯では毎年自分のかけた金が県の連合会へいってももらえない、この金はほかへいっているのではないか、こういう不満があるわけであります。農民感情としては当然のことだろうと思うのでございます。そこで通常災害の全責任を末端の共済組合におろそう、こういう考え方を一つの骨子として考えているわけでございます。
そこは、どこまでも、過去の安定地帯でもわかるように、最低と最高をきめてきている、そうして実情においてはその中間のところで大体安定をしておった、だがいつの間にか需給のバランスがこわれちゃって最低のところになり、その最低を割るようになった、そこでてこ入れをしてその価格の維持をはかった、こういうような経過があるのでございますから、今の時期にどういう処置をとるべきか、これは一つ農林大臣から十分私ども相談を受