2020-11-24 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
このため、国としては、例えば事前契約あるいは複数年契約による安定取引の推進ですとか、麦、大豆あるいは野菜、果樹、輸出用米、加工用米、米粉用米、飼料用米など需要のある作物や主食用米以外の米の転換に対する支援による水田フル活用ですとか、あるいは、需給見通し等につきまして、各県の地域再生協議会等を集めた、これ全国会議の回数を今増やしておりますが、一層小まめできめ細かな情報提供を行うなど、やはり生産者が、また
このため、国としては、例えば事前契約あるいは複数年契約による安定取引の推進ですとか、麦、大豆あるいは野菜、果樹、輸出用米、加工用米、米粉用米、飼料用米など需要のある作物や主食用米以外の米の転換に対する支援による水田フル活用ですとか、あるいは、需給見通し等につきまして、各県の地域再生協議会等を集めた、これ全国会議の回数を今増やしておりますが、一層小まめできめ細かな情報提供を行うなど、やはり生産者が、また
このため、需給見直し等について、一層小まめできめ細かな情報提供を行うこと、また、事前契約、複数年契約による安定取引を推進すること、また、麦、大豆、野菜、果樹、輸出用米や加工用米、米粉用米、飼料用米など、需要のある作物や主食用以外の米への転換に対する支援による水田フル活用などによりまして、産地、生産者が消費者、実需者のニーズを的確につかんで、どのような水田農業を進めていくのか、しっかり判断できるような
○国務大臣(野上浩太郎君) 生産数量目標の配分につきましては今御答弁申し上げたとおりでありますが、そのインセンティブ措置等々につきまして、これは、需給見通し等につきましては一層小まめできめ細かな情報提供をしながら、事前契約や複数年契約による安定取引の推進をする、さらには、麦、大豆、野菜、果実、輸出用米、加工用米、米粉用米、飼料用米など、需要のある作物や主食用以外の米への転換に対する支援による水田フル
国としては、引き続き需給見通し等についてきめ細かな情報提供を行い、事前契約や複数年契約による安定取引の推進をする、また、麦、大豆や高収益作物など需要のある作物、あるいは輸出用米など主食用米以外の米への転換に対する支援による水田フル活用などによって、産地が消費者、実需者のニーズを的確につかみ、どのような水田農業を進めていくのかしっかりと判断できるような環境を整えてまいりたいと考えております。
このため、健康面からの御飯食の活用発信や小食、欠食の改善、御飯食を中心とした日本型食生活といった食育を推進するとともに、今後も堅調な需要が見込まれます中食、外食向けの米について、生産者と需要者のマッチング支援を通じた安定取引の推進を農林水産省としては図っているところでございます。
第五に、木材の安定取引に取り組む事業者に対する金融上の措置についてであります。 独立行政法人農林漁業信用基金は、林業経営者と川中、川下側の木材関連業者が、木材の需要の開拓等に関する事業計画を共同で作成し、都道府県知事等の認定を受けた場合に、その計画に係る事業に必要な資金の供給を円滑にするため、資金の貸付け及び債務の保証を行うものとしております。
第五に、木材の安定取引に取り組む事業者に対する金融上の措置についてであります。 独立行政法人農林漁業信用基金は、林業経営者と川中、川下側の木材関連事業者が、木材の需要の開拓等に関する事業計画を共同で作成し、都道府県知事等の認定を受けた場合に、その計画に係る事業に必要な資金の供給を円滑にするため、資金の貸付け及び債務の保証を行うものとしております。
第五に、木材の安定取引に取り組む事業者に対する金融上の措置についてであります。 独立行政法人農林漁業信用基金は、林業経営者と川中、川下側の木材関連業者が、木材の需要の開拓等に関する事業計画を共同で作成し、都道府県知事等の認定を受けた場合に、その計画に係る事業に必要な資金の供給を円滑にするため、資金の貸付け及び債務の保証を行うものとしております。
第五に、木材の安定取引に取り組む事業者に対する金融上の措置についてであります。 独立行政法人農林漁業信用基金は、林業経営者と川中、川下側の木材関連業者が、木材の需要の開拓等に関する事業計画を共同で作成し、都道府県知事等の認定を受けた場合に、その計画に係る事業に必要な資金の供給を円滑にするため、資金の貸付け及び債務の保証を行うものとしております。
平成三十一年産米についても、引き続き、水田フル活用や農業再生協議会の業務運営に対する支援を行うとともに、きめ細かな情報提供、事前契約等の安定取引の拡大に向けた働きかけ等を行ってまいります。 農協については、各地で肥料、農薬等の価格引下げや農産物の販路の開拓など、農業者の所得向上に向けた取組が見られるようになってきました。
平成三十一年度産米についても、引き続き、水田フル活用や農業再生協議会の業務運営に対する支援を行うとともに、きめ細かな情報提供、事前契約等の安定取引の拡大に向けた働きかけ等を行ってまいります。 農協については、各地で肥料、農薬等の価格引下げや農産物の販路の開拓など、農業者の所得向上に向けた取組が見られるようになってきました。
さらには、今後も堅調な需要が見込まれる中食、外食向けのお米への供給につきまして、生産者と実需者のマッチング支援を通じた安定取引の推進を図っておるところでございます。 また、農林水産省のホームページに、新たにお米の消費拡大に関する専用のページを開設いたしました。お米の消費拡大に資する飲食店情報の提供、消費拡大に取り組む企業、団体を応援する「やっぱりごはんでしょ!」
農林水産省といたしましては、各産地の取組状況をマンスリーレポートで公表するとともに、安定取引に結びついている優良事例を公表するなどを通じて、キャラバンなどの場において事前契約の重要性を産地に御説明し、営農計画書の提出に向けまして、さらなる取組の拡大を図ってまいりたいと考えております。
そういったことを通じて、安定取引の拡大に向けた働きかけを行うことも大切であろうかと思っております。いろいろな施策を展開しながら、農業者が安心して需要に応じた生産に取り組めるように努めてまいりたいと考えています。
さらに、事前契約や複数年契約などの取組を推進することにより安定取引の拡大に向けた働きかけを行うことにより、農業者みずからが安心して需要に応じた生産に取り組めるよう努めてまいりたいと考えております。
需要見通しや価格動向等について一層きめ細かな情報提供を行うとともに、事前契約によりまして需要の確保をしっかり図る、また、複数年契約等の取組を推進することによりまして安定取引の推進をしっかり図ってまいりたいと思います。 農業者みずからが安心して需要に応じた生産に取り組めるように、努めてまいる所存であります。
そして、三つ目でありますけれども、事前契約ですとか複数年契約等の取組を推進することによりまして、安定取引の拡大に向けた働きかけも行うことといたしたいと思っておりまして、農業者みずからが安心して需要に応じた生産に取り組めるように、更に努めてまいりたいと存じております。
理由を尋ねても、平成二十七年のTPP関連政策大綱の中で、生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通、加工の業界構造の確立が検討項目になったと説明するばかりで、なるほど、そういう事情があるのかという明確な説明が示されていません。 本改正案は、規制改革推進会議等の提言がベースとなっております。関係者抜きに政策決定する官邸農政の一つです。
○政府参考人(井上宏司君) 平成二十七年の十一月に、総合的なTPP関連政策大綱におきまして、攻めの農林水産業への転換対策、農林水産業の体質強化対策を検討するという課題の中で、今後検討すべき課題の一つとして、生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通、加工の業界構造の確立というのが取り上げられまして、ここで改めて抜本的な検討を開始したわけでございます。
今回の見直しは、生産者の努力では対応できない分野の環境を整えると、これはTPPの関連政策大綱の中にある言葉ですけれども、その一環として、生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通、加工の業界構造の確立というのを掲げて、食品流通全体の合理化、あるいは卸売市場の各種の規制の見直しなどが提案をされたものというふうに受け止めております。
平成二十七年の十一月には総合的なTPP関連政策大綱におきまして、その後の話です、攻めの農林水産業への転換対策ということで、生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通、加工の業界構造の確立というものが検討項目の一つとして取り上げられてきたと。
○政府参考人(窪田修君) 規制改革推進会議と卸売市場制度の見直しの関係でございますが、卸売市場制度の見直しにつきましては、平成二十七年十一月の総合的なTPP関連政策大綱の中で、生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通、加工の業界構造の確立というテーマで検討することが決定され、その後、平成二十八年の一月に農林水産業・地域の活力創造本部において、当時の産業競争力会議と規制改革会議が検討を進めた
この変化を受けて、平成二十八年十月六日、規制改革推進会議農業ワーキング・グループ等が、生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通、加工の業界構造の確立に関して提言を行いました。この中の卸売市場に関する箇所、特に、卸売市場法という特別の法制度に基づく時代遅れの規制は廃止するという提言は、その後、全国の市場関係者の不安や懸念を招くこととなりました。
卸売市場を含む食品流通構造改革については、平成二十七年十一月の総合的なTPP関連政策大綱におきまして、生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通、加工の業界構造の確立が検討項目とされたことに端を発しますが、基本的な考え方は、生産者、消費者双方にメリットのある食品流通構造の実現であります。
御指摘のとおり、産地、生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通構造を確立することが重要と考えております。 このため、産地、生産者が円滑に販売ルートを選択できるように、本法案において、認定を受けた卸売市場ごとに取引ルールを設定する場合には、その内容と当該ルールを設定した理由を公表するほか、委託手数料を始めとする取引条件や取引結果を公表することとしています。
その後、平成二十七年十一月に、総合的なTPP関連政策大綱におきまして、攻めの農林水産業への転換対策といたしまして「生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通・加工の業界構造の確立」ということが検討項目の一つとして取り上げられたことを機に、卸売市場を含めました流通構造につきまして検討を行った結果、現在御提案を申し上げておりますような改革案を政府として取りまとめ、国会に提出をさせていただいたということでございます
○齋藤国務大臣 まず、今御指摘ありましたけれども、卸売市場法を含めた流通構造の改革ということにつきましては、平成二十七年十一月の総合的なTPP関連政策大綱において、攻めの農林水産業への転換対策ということの中身の一つとして、生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通、加工の業界構造の確立というものが検討項目の一つとしてここで挙げられました。
具体的には、二〇一六年の十一月に、総合的なTPP関連政策大綱に基づく、生産者の所得向上につながる生産資材、価格形成の仕組みの見直し及び生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通、加工の業界構造の確立に向けた施策の具体化の方向を決定し、この中でいっとき、卸売市場法は時代に合わないので廃止せよ、そういう提言が出たと聞いております。