2013-04-10 第183回国会 衆議院 予算委員会 第22号
それから、安定化政策。これは、例えば、経済が冷めているときには熱を持たせるために財政出動をする、あるいは金融緩和をする。今度は、過熱し過ぎると金融引き締めをする。そういう安定化策をやらなきゃいけない。 もう一つは、再配分をやらなきゃいけないと書いてあるんです。 今の甘利大臣のお答えというのは、まさに竹中路線のあのトリクルダウンという考え方ですよね。
それから、安定化政策。これは、例えば、経済が冷めているときには熱を持たせるために財政出動をする、あるいは金融緩和をする。今度は、過熱し過ぎると金融引き締めをする。そういう安定化策をやらなきゃいけない。 もう一つは、再配分をやらなきゃいけないと書いてあるんです。 今の甘利大臣のお答えというのは、まさに竹中路線のあのトリクルダウンという考え方ですよね。
○参考人（白川方明君） マーストリヒト条約がなぜ生まれたかという背景を考えてみますと、域内の各国がそれぞれの通貨の主権を放棄して金融政策は一本で行う、経済の安定化政策というものについて金融政策を放棄する、そのときに財政政策についても各国が規律を持っていませんと、先ほど来の先生のお話でございますけれども、結局通貨のコントロールもうまくいかないということで、各国が共通の枠組みを設けて、それが財政の規律、
農家は、減反、生産調整、米離れ、土地改良、転作などにより、稲作、畑作などを問わず借金返済に悲鳴を上げ、政府の導入した農業政策、品目横断的経営安定化政策による切捨てによって耕作放棄の憂き目に遭わされるなど、悲惨な状況となっております。
それから、この中で一つ重要なことをおっしゃっておられまして、金融政策と財政政策の関係でありますが、ゼロサムの関係でとらえることは問題があると、あるいは金融政策と財政政策とで景気安定化政策の必要な対応幅のようなものを想定して、それを分け合う、分担し合う。例えば、今財政が出動できないから金融政策でカバーすべきだ、こういう考え方は間違いであるというふうにおっしゃっています。
あるいは、イラクにおける、それこそメソポタミア湿原の復元の構想をさらに進める、それが、北部クルド地区からの韓国側の安定化政策と協力し合ってイラク全体の安定に大きく資する。そういう中で初めて、アフガニスタンあるいはパキスタン、イラク、あるいはアフリカのスーダンのダルフール、そういったところにおける安定をもたらす、そういう動きになってくると思うんです。
それから、そもそも、本来、減税、増税ということがマクロの景気政策にどういう役割を持つべきかというそもそも論で考えますと、景気の安定化政策というのは、財政面からいいますと、裁量的に所得税法を変えて減税したり増税したりするよりは、累進的な所得税とか法人税のいわゆる自動安定化機能、ビルトインスタビライザーと呼んでいますけれども、要するに景気のいいときには自然に課税ベースが増えるわけですから税収が増えると、
ということは、可処分所得はその分減るわけですから、安定化政策には役立つわけですね。 問題は、極端に累進的な税構造にしますと、どういう問題が起きるかというと、表面的に再分配政策を強くしますと、結果として脱税、節税を促して、効果は余り、実質的な効果がないんですね。
昨年末にはロシアも、対ドル安定化政策から対ユーロ安定化政策へと移っております。 次に、国際通貨ドルの問題を取り上げてみたいと思います。 アメリカ大陸では、ヨーロッパほどではありませんが、ＮＡＦＴＡ、北米自由貿易地域を、米州自由貿易地域、いわゆるＦＴＡＡといったものに拡大していく、南北アメリカを一つの自由貿易地域にするという動きが動いております。
○原口委員 私は、マクロの安定化政策がその効果を生んでいない、あるいは失敗しているから、景気が回復せず、不良債権も積み増されている。また、実はこの不良債権の中身を見てみると、新たに積み増された不良債権もふえているんですが、根雪となっている不良債権も、これを見過ごすことができない。
この中で、金融安定化政策をきちっと確立すべきではないかと考えておりますので、そのことを申し述べさせていただきます。 まず最初に、平成十四年度予算についてでございます。 私は、平成十四年度予算につきましては、基本的に賛成でございます。現下の経済情勢から見て、できるだけ早く成立をさせていただきたいと思います。しかしながら、日本経済の状況は一段と厳しさを増しております。
こういう面では、港湾運送の安定化政策も、九港とそれ以外の港の状況の違いをきちっと踏まえまして、同じ方法でこれから進んでいいかどうかという検討を十分これからもさせていただきたいと思っております。 このため、今回はこうして九港を先行させていただきましたけれども、残る八十五港につきましても、規制緩和の状況、そしてこの九港の形を見て今後進めていきたい。
なぜそういうことになったのかというのを研究してまいりましたら、先ほども申しましたけれども、自由化したときにお米を輸入すべき米貿易市場が非常に薄く不安定で頼りにならない、そういう性質を持っておりまして、アジア諸国は、自分らの国民のカロリーの八割も供給しているようなお米を、そういう不安定で頼りにならない米貿易市場に頼るわけにはいかないというわけで、そういうふうな米自給政策と米備蓄政策をとり、国内米価の安定化政策
私は、去る九月三十日の経済・産業委員会において総理への質問の中で提案いたしましたが、世界、とりわけアジアの金融危機と景気対策にも対応しないと問題の早期解決は期待できず、我が国とアジアの両にらみの政策が必要であり、そのためにダイナミックな我が国独自のアジア経済ファンドを設立し、アジア経済安定化政策を推進すべきであると提言いたしたところでありますが、何はともあれ政府のアジア協力三百億ドルの資金援助をＧ７
アジア的な金融システムの安定化策、さらにはアジア全体を包括できる経済安定化政策、私は、いわば社会政策的視点も加味した政策を外交の中心にして中進国政策、特にアジア政策を進めるべきではないのか。戦後五十年、いつまでも戦後処理に振り回されて陳謝外交を際限なくするのではなくて、新しい時代の要請に対応する必要がある。それこそまさにアジアの人たちが今求めていることではないのかというふうに思うんです。
こうした中で、今、特別減税の問題だけではなく、国会に金融システム安定化政策等も御審議をお願いしてきたわけでありますけれども、こうした点についてもこたえていただきました。 私は、あくまでもこれは緊急避難と位置づけておりますけれども、この緊急避難をする以上、緊急避難が効果のあるだけのものを仕上げていかなければならない。
こういう日本全体の経済あるいは今我々が議論していろいろんな安定化政策、政策不況だという声もあるからやっているわけですが、それと本当にもう明治維新以上の改革を必要とするようなビッグバンの到来、この全体について、参考人の大日本経済新聞論説主幹としての大きな視点からの御意見が例えれば大変ありがたいと思います。
今、一番重要なのは、第一は預金者、投資家の信頼をいかに回復し金融秩序の安定を図るか、そのためには口先だけではなく信頼の裏づけとなる具体的な安定化政策を早急に整備することが重要であると思います。
○小渕国務大臣 今ほど御答弁申し上げました日韓首脳会談につきましては、先方から、十一月十九日に金融市場安定化政策を発表し、市場の安定化に向け努力しており、二十一日にＩＭＦに資金協力要請を行った、この支援が成功するためには日本などの関係国の支援が必要という要請に対しまして、我が方から、韓国のファンダメンタルズは基本的に良好と認識している、金融市場安定化策を歓迎する、ＩＭＦを中心とする国際的支援の枠組みの
特に、金融政策、支払い決済システム安定化政策に関する成功あるいは失敗の経験はむしろ積極的に公表され、後世代の参考に資することこそセントラルバンカーの重要な歴史的任務であると考えます。第二十九条に縛られると、日銀の役員、職員は、退職後も、自己反省あるいはメモワール、回想録を書くことさえできないのではないかと考えるわけであります。
この現実をしっかりと踏まえた上で、日米の政策というものは、田中明彦助教授のおっしゃるような安定化政策、リアシュアランス、これを基本とするエンゲージメントであるべきだろうと私は思っております。
これは、国家貿易品目でありますとか、高関税、価格安定化政策、それからお酒の方では酒税法というようなものが指摘できると思います。 それから次がいわゆる衣料、軽工業部門でして、これらについては非常に輸入の増加はあるんですけれども、依然として若干問題がある。