2017-03-30 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
こうした米国、中国との関係をしっかりと安定させながら、この不透明な時代に我が国として、国際社会の安定勢力として議論をリードしていく、こうした努力を続けていかなければならない、このように考えます。
138件の議事録が該当しました。
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2017-03-07 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
こうした中、これまで四年間安定した政治、外交を実現してきた日本が国際社会の安定勢力として国際社会をリードしていかなければなりません。 本年も、日米同盟の強化、近隣諸国との関係強化、日本経済の成長を後押しする経済外交の推進という三本柱を中心に日本外交を力強く推進します。 第一の柱である日米同盟が日本外交の基軸という方針は不変です。
2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
こういった中であるからこそ、日本は引き続き、国際社会における安定勢力としてしっかり議論をリードしていかなければならない、このように思っています。 国益、もちろん大事だという御指摘がありました。国益をしっかり守ること、これはもちろん私も大事だと思いますが、あわせて、防災ですとか環境ですとか、こうしたグローバルな課題に汗をかいてこそ、日本の存在感や発言力も確保できる。
2017-02-15 第193回国会 衆議院 外務委員会 第1号
こうした中、これまで四年間安定した政治、外交を実現してきた日本が、国際社会の安定勢力として国際社会をリードしなければなりません。 本年も、日米同盟の強化、近隣諸国との関係強化、日本経済の成長を後押しする経済外交の推進という三本柱を中心に、日本外交を力強く推進します。 第一の柱である日米同盟が日本外交の基軸という方針は不変です。
2017-02-08 第193回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
これは、アメリカの予測可能性が落ちれば落ちるほど日本の安定勢力としての価値は上がるということでもございます。 五番目に、アメリカ・ファーストということを言うアメリカ政府に日本がアジアで追随すると、あるいはアメリカと同じことだけやると日本の存在感は薄れます。 六番目に、アメリカ・ファーストという戦略がこれからトランプ大統領以降にもずっと定着するかどうかというのは、これは分かりません。
2017-02-08 第193回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
その中で、全部申し上げませんけれども、日本は予測可能性の高い信頼される安定勢力である、あるいはその上の、米中の力のバランスが拮抗すればするほど日本は戦略的に重要になる、それから、日本が地域戦略でアメリカと余りに同期すると日本の存在感が薄れると、それから、アメリカ・ファーストが米国の大戦略となるかどうかというふうに投げかけていらっしゃいます。
2017-02-08 第193回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
これまでも議論になっておりますように、アメリカのトランプ大統領の誕生ですとか、またイギリスのＥＵ離脱の動きだとか、世界というのはグローバリゼーションからその反対の方向へ動いているのではないか、このような分析もあるところではございますけれども、しかしながら、今日参考人の先生方からは、やっぱりグローバリゼーションというものは避けられない世界の潮流なのであると、また、日本は予測可能性の高い信頼されるそうした安定勢力
2017-01-20 第193回国会 参議院 本会議 第1号
日本は、国際社会の安定勢力として、基本的価値を共有する国々と連携し、変化の可能性を秘めたこの一年が日本の国益を増進し、世界の平和と繁栄につながる一年となるよう、国際社会をリードしていかなければなりません。 本年も、引き続き、日米同盟の強化、近隣諸国との関係強化、日本経済の成長を後押しする経済外交の推進という三本柱を中心に、日本外交を力強く推し進めてまいります。
2017-01-20 第193回国会 衆議院 本会議 第1号
日本は、国際社会の安定勢力として、基本的価値を共有する国々と連携し、変化の可能性を秘めたこの一年が日本の国益を増進し、世界の平和と繁栄につながる一年となるよう、国際社会をリードしていかなければなりません。 本年も引き続き、日米同盟の強化、近隣諸国との関係強化、日本経済の成長を後押しする経済外交の推進という三本柱を中心に、日本外交を力強く推し進めてまいります。
2016-03-29 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
○国務大臣（岸田文雄君） 委員御指摘のように、このザンビアという国、一九六四年に独立をして、二〇一四年に独立五十周年を迎えたわけですが、南部アフリカ地域の安定勢力として存在感を示しています。
2015-08-28 第189回国会 衆議院 外務委員会 第13号
二期十年で安定的に回していける国というのは、恐らく、国としてもガバナンスが発揮されやすいし、安定勢力になっていくんじゃないか。タンザニアという国は今、我々が見ていても、恐らくアフリカの中では優等生の部類に入ってきているというふうに思います。
2014-11-07 第187回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
そして、安定勢力は通商交渉には前向きだということはプラスと受けとめたいというふうに思っています。 年内合意については、アメリカ自身がなかなか難しいと、言わなくてもいいと思っているんですけれども、言われているのは、それだけ、確かに山の最後の一登りが一番大変になってくる、それはそのとおりだと思います。
2014-11-05 第187回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
引き続き、ヨルダンにつきましてはこの地域の安定勢力でございますので、これをどうやって支えていくかということを十分に考えて、今後の支援についてもしっかりと取り組んでいきたい、このように考えているところでございます。 それから最後に、人間の安全保障との関係で、女性と子供、特に難民キャンプにおける女性の保護についての御指摘がございました。
2008-04-09 第169回国会 衆議院 外務委員会 第6号
ブルキナファソにつきましては、我が国のアフリカ支援の観点からも、西アフリカでリーダーシップを発揮し、地域の重要な安定勢力である同国とのさらなる関係強化が不可欠であるということを判断いたしました。 モーリタニアにつきましては、石油資源や水産物資源の確保の観点から、経済交流の強化及び国際場裏における我が国の支持国である同国とのさらなる関係強化を勘案いたしました。
2007-05-09 第166回国会 衆議院 外務委員会 第10号
○麻生国務大臣 やはり日米安全保障条約というこの同盟関係というものは、アジアの中においても非常に大きな安定勢力として評価の対象になっていると存じます。少なくともこの関係というのは、御存じのように、経済力でいえば一番と二番が一緒になって、ほぼ世界の四〇％の経済力を押さえているという国同士が仲がいいという関係は、これは極めて安定勢力としては大きい。
2007-03-23 第166回国会 衆議院 外務委員会 第4号
また、一九九〇年以降、明らかにここは社会主義圏の方からずっと離脱して、自由主義圏にその方向性を振っておりますので、その意味では、インドというのがその大きな国力というものをバックに、いわゆる人口とかそういった可能性をバックにあの地域において巨大な安定勢力になるということは、これは地域の安定性とかいうことを考えるときに、インド洋、またインド、アジア大陸におけますインドの政治的な安定というようなものは、これは
2006-03-01 第164回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
また、日本という国は、一九九七年、八年、いわゆるアジア通貨危機のときに、日本がいろいろ手を出したから、少なくともアジアの国々ではリスケ、破産しないでうまくいったじゃありませんかという意味で、安定勢力としての力は、結構最後になったら日本はやってくれた。最後までやってくれたのは日本だけですからという点もありますし、少なくともこの六十年間、お互い目線を合わせて結構やってきた。
2004-02-18 第159回国会 両院 国家基本政策委員会合同審査会 第1号
2003-07-25 第156回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
我々がなすべきことは、イラクが、これが立派な独立国家として今後中東地域の安定勢力になるように、そのために復興に対して支援をするということが大事なんだろうというふうに思っておるわけでございまして、そういうことを目標として今回の法案をお出ししたということを御理解いただきたいというように思っております。
2000-02-22 第147回国会 参議院 外交・防衛委員会 第1号
それから、彼らは基本的には穏健な安定勢力であるということから、日本としての相手として極めて重要だと思っております。
1999-05-20 第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
日本に米軍を長期間にわたって駐留させるその費用だけを日本に負担させるというやり方は、長期的に見てやはり不健全ではないかという意見、あるいはこの際だから日本に軍事的な増強を求めて米軍にかわる安定勢力に育てた方がいいのではないか、こういう意見もあるわけでございます。
1999-02-23 第145回国会 参議院 予算委員会 第3号
衆議院だけでいいますと、自自では超安定勢力なんですよ。何でそれじゃ選挙や解散をやらにゃいかぬか、こういう議論が一方であるわけでありますけれども、総理、この点についてどうでしょうか。 自自連立は信任を受けていないという見方、そういう意味では国民の信を問うべきではないか、こういう意見について総理はどういう御所見をお持ちでしょうか。