2021-03-09 第204回国会 衆議院 環境委員会 第2号
これは注水を続けているということでございますが、三号機につきましては、おおむね安定傾向を示しているというふうに評価をしてございます。
これは注水を続けているということでございますが、三号機につきましては、おおむね安定傾向を示しているというふうに評価をしてございます。
こういった取引は、内外の金利差が大きくて為替相場が安定傾向にある局面では、投資家としてそういう投資行動をとるインセンティブが強まりますので、こういう取引がふえる傾向がある。現在は、我が国の金利が諸外国に比べてかなり低い水準にございます。その状態が続いておりますので、海外との関係次第でありますけれども、円キャリー取引が生じやすい環境にあるのは事実だと思います。現実にふえていると思います。
その点、先ほど申し上げましたように、平成十五年度が一つのピークでございまして、その後、景気の回復、安定もございますし、私ども徴収対策指導員を設置する等の体制の充実を図ったということが最近の減少、安定傾向に反映したものと承知をしております。
これは一例を申し上げたわけですけれども、実際の例を見てみましても、例えば昨年中も、消費者物価は前年比若干の下落という状態になりましたけれども、そういう物価情勢のもとでも企業収益は顕著な改善を示す、賃金は安定傾向をたどる、それから経済成長もプラスになるというようなことが起きました。
上がるものもあり、下がるものもありということで、全体としておおむね安定傾向に入ってきているというふうに考えております。 その背後にあります民間需要の動きにつきましては、先ほどもちょっと私どもの方から答弁を申し上げたところでございまして、設備投資につきまして、特に世界的なＩＴ需要につながっている部門を中心にしまして回復の動きがかなりはっきりとしてきておるという状況になっております。
○阿部委員 再度山口副総裁に御確認でございますが、一応、株式市場と為替については、変動があったが安定傾向にある、他の指標については、具体的なものは挙げられないけれども、慎重に見きわめていくというふうな御見解と確認してよろしいでしょうか。
その中で、ようやく為替レートが落ちついてまいりまして、安定傾向が出ているということが言えると思います。 九八年の経済成長率の見通しを見ますと、アジアＮＩＥＳではマイナス二・六、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンのＡＳＥＡＮ四カ国ではまだマイナス一〇％というような厳しい見方をされております。 御説のございました韓国でございますが、韓国も一昨年の秋から猛烈なデフレーションになりました。
ただいま御指摘の、そのときジャパン・プレミアムを抑えるために金利を下げ、大量の資金を供給するという判断が働いたのではないかという御指摘につきましては、私どもの判断のよりどころは、主として、ただいま申し上げました、国内経済が弱くなりつつある、それが物価が安定傾向を通り越して下落を始めかねないというそこの心配にございました。
ただ、これは、もうちょっとこの安定傾向は続くということになれば、この辺のところはもっと少なくて済むということで考えております。その辺のところはかなり歯切れが悪くて申しわけございませんが、十一年度で申し上げますとそんなことであります。 したがって、十二年度というところまではちょっと、これはもう予測の域を超えてしまいますので、十一年度だけでちょっととめさせていただきたいと思います。
すなわち、「監視区域の周辺地域を含む当該地域において地価の安定傾向が定着している場合であって、当該地域及び全国の地価動向、土地取引の状況、金融情勢、景気動向等の社会経済情勢及び地域の実情からみて地価上昇のおそれがない場合には、監視区域の指定を解除することとする。」こういう運用指針、ガイドラインを示しているところでございます。
現在、地価は、全国的には安定傾向を示しておりますが、東京等一部地域においては著しい上昇が見られます。この地価高騰に対しては、土地取引の適正化と土地供給の促進の両面からの対策を進めてきたところでありますが、特に土地取引の適正化に関しては、現在国土利用計画法の届け出制の対象となっていない小規模な土地取引等についても法律上の措置を講ずる必要があります。
地価は、現在、全国的には安定傾向を示しておりますが、東京等一部地域においては著しい上昇が見られます。 この地価高騰に対しては、土地取引の適正化と土地供給の促進の両面からの対策を進めてきたところであり、特に、土地取引の適正化については、小規模土地取引の規制の強化、土地取引動向の監視の強化等の投機的取引の抑制策を講じてまいりました。
現在、地価は全国的には安定傾向を示しておりますが、東京等一部地域においては著しい上昇が見られます。この地価高騰に対しては、土地取引の適正化と土地供給の促進の両面からの対策を進めてきたところでありますが、特に土地取引の適正化に関しては、現在国土利用計画法の届け出制の対象となっていない小規模な土地取引等についても法律上の措置を講ずる必要があります。
地価は、現在、全国的には安定傾向を示しておりますが、東京等一部地域においては著しい上昇が見られます。 この地価高騰に対しては、土地取引の適正化と土地供給の促進の両面からの対策を進めてきたところであり、特に、土地取引の適正化については、小規模土地取引の規制の強化、土地取引動向の監視の強化等の投機的取引の抑制策を講じてまいりました。
「地価は、現在、全国的には安定傾向を示しておりますが、東京等一部地域においては著しい上昇がみられます。この地価高騰に対しては、土地取引の適正化と土地供給の促進の両面からの対策を進めできたところでありこそれで飛びまして、「抑制策を講じてまいりました。」そして、さらにこのような法案を提出をしております。審議をお願いします、こういう話であります。
消費者物価でございますが、これも安定傾向を示してございまして、同じく前年同月比で、九月を見ますと〇・五％の上昇でございますが、十月は〇・三％の下落で、これは前年同月比として二十数年ぶりの下落、大変な下落の現象であると考えております。なお、東京都区部では十一月が出ておりますが、これは〇・三％の上昇でございます。
○村沢牧君 国土庁が先ごろ発表した国土利用白書によると、地価はおおむね安定傾向を続けているが、三大都市圏と主要な地方都市は高騰しているというふうに言われています。とりわけ東京都心部の地価の高騰は異常であって、わずか二年間で二倍以上のところも多く、報道によれば坪当たり一億円を超える取引も出現をしているようでありまして、まさに地価狂乱であります。
ただいまお話しの土地政策でございますが、近年地価といたしましては全国的には比較的安定いたしておるわけでございますが、住宅建設促進のためには現在の地価の安定傾向をさらに長期的に定着させる必要があると存じます。
そこで、国土庁といたしましては、土地の暴騰、高騰についてどのように抑えていくかということでございますが、ただいま住宅の取得の促進のために、全国的に見ますと一応地価は安定傾向にあるわけでございます。しかし、一部のところでは非常な激しい高騰も起きております。
国内経済でございますけれども、物価は御承知のとおり安定傾向が続いております。五十八年度の消費者物価も政府見通しの二・〇を下回る一・九というようなことで安定傾向が続いておりますし、企業収益の改善も予想されるということで、このような景気回復を支える要因は今後も持続すると見込まれておるわけでございます。
また、物価の安定傾向を背景として、今後とも国内民需を中心とした安定的な経済成長を達成していくものと考えられます。したがいまして、景気の面ではそういう状況でございます。 一方、我が国の財政はかつてない窮状にございまして、御承知のとおりでございます。財政改革を推進するため、五十九年度予算においても歳出の節減、合理化を徹底し、公債の減額に努めたところでございます。