2019-11-07 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
その実現に向けて、ＩＬＯを通じて、途上国の労働基準の遵守、促進や向上、雇用及び労使関係の安定促進に資する国際協力の実施、国内においても、誰もが働きがいを持ってその能力を最大限に発揮できるよう、政労使一体となって働き方改革に取り組んでいくなど、引き続き積極的に取り組んでいきたいと思っております。
その実現に向けて、ＩＬＯを通じて、途上国の労働基準の遵守、促進や向上、雇用及び労使関係の安定促進に資する国際協力の実施、国内においても、誰もが働きがいを持ってその能力を最大限に発揮できるよう、政労使一体となって働き方改革に取り組んでいくなど、引き続き積極的に取り組んでいきたいと思っております。
我々も、今までもＩＬＯ総会や理事会において国際労働基準に関する議論に参加する、途上国の労働基準の遵守、促進や向上、雇用及び労使関係の安定促進に関する国際協力をＩＬＯを通じて実施する、ＩＬＯへの分担金や任意拠出金の支出による財政支援を行うなどを通じて今までもやってきていますけど、来年創設百周年を迎えるＩＬＯの諸活動に積極的に今までも貢献しております。これからもしっかりと取り組んでいきたいと思います。
新宿区では、東京都との共同事業に加えて、区の独自事業として、巡回相談事業、拠点相談事業、地域生活安定促進事業など、ＮＰＯなどの関連団体と連携して、ほかの自治体に先駆けて路上生活者対策に取り組んでこられた結果、新宿区内のホームレスの数は、平成十六年の千百二人をピークに、平成二十七年には九十九人まで減少したと伺っております。
雇用対策等の中には、高齢者雇用安定・促進費、若年者等職業能力開発支援費、雇用保険国庫負担、生活保護費等でございます。それから、中小企業金融等では日本政策金融公庫出資金、補給金等、社会資本整備では公共事業関係費、施設費と、かなり的を絞った予備費である、そのように思っております。
雇用対策等という中には高齢者等雇用安定・促進費、若年者等職業能力開発支援費、雇用保険国庫負担、生活保護費等、中小企業金融等には日本政策金融公庫出資金、補給金等、社会資本整備には公共事業関係施設費と。
昭和五十五年には国庫の補助を受けられるようになったり、六十一年には今審議しようとするこの高齢法、高齢者の雇用安定促進の法律というものもできました。言うならば、シルバー人材センターが高齢法の生みの親でもあると言ってもいいぐらいに私はここには愛着を感じ、そして今日それなりの貢献を社会的に、まだまだだと思いますが。
ただ一つ、私、労働省に参りまして非常に気になりますことは、政府の経済政策の遂行において、片方は社会保険制度ということでどういうようにその基礎を固めるか、片方では雇用の安定促進ということがございます。
この新たな運営主体のもとにおきまして、障害者の方の雇用の安定、促進に十分資していくように、労災被災者のみならず、一般の障害者の方にも広く利用できるようにしてまいりたいと思っております。
こういったことから、失業対策につきましては今後とも民間企業におきます雇用の安定促進のためのいろんな施策の拡充、実施に力を入れてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
サミット参加の各国首脳が自由貿易を擁護し、ドル安がこれ以上進行することは世界経済にとって望ましくないとの点で意見が一致し、サミット参加国首脳の間で、為替相場の安定促進のため緊密に協力していくことが合意され、黒字国には内需の拡大を、赤字国には財政不均衡の是正を促し、各国間の政策を効果的に調整するための指標が選ばれました。
また、日米共同発表の中で、米政府がこれ以上のドル安は逆効果になるとして、為替レート安定促進のために引き続き緊密に協力することを再確認したとありますが、円ドル為替レートの安定の具体策と見通しについて総理と大蔵大臣にお伺いいたします。
本来これは国の責任において特別立法で受け入れ態勢あるいはこれからの安定促進対策というものはきちっとやるべきである。それにはやはりボランティア活動を補完しながら、国民的な理解と協力を支えとしながらそういうものを推進すべきだ。
二種兼業農家化されて農業所得の方が農外所得よりも少なくなっておりますので、雇用の安定、促進ということが今度の法律の問題でも大分出てきたわけであります。 青森県の調査で、昭和五十七年で出稼ぎ者は六万五千四百四十四人、うち農林漁業者は四万四千八百九十二人になっております。婦人も大分出ておりますが、やはり男が主力であります。五所川原市を中心とした西北地域では、二戸のうち一戸から出稼ぎ者が出ております。
○加藤（孝）政府委員 私どもも、今御指摘のようなそういう調査結果を踏まえまして、例えば五十三年度から、日雇い等のそういう不安定就業者が多いということで、この常用雇用の促進ということを基本的な重点課題といたしまして、職業に結びつく知識、技能を修得させますために、建設機械の運転だとかガス溶接などにつきまして各種学校に委託して行う職業安定促進講習というようなものを実施するとか、あるいは五十五年からはこういう
このため、労働省といたしましては、同和地域住民に技能を付与して雇用の促進と職業の安定を図る必要があるという観点から、各種の職業訓練を実施するほか、これらの職業訓練の受講を容易にするための施策を推進しているところでありますが、特に中高年齢者を中心とした不安定就業者に対しましては、技能を容易に習得して職業の安定と向上を図るための職業安定促進講習、こういったものを推進してきたところでございます。
研究会報告におきまして失対事業あるいは今後の失業対策のあり方について提言されておりますところでは、やはりこれからも民間における雇用の安定、促進のために施策を充実、発展させるべきで、そして失対事業のように事業を起こして失業者を吸収する方式をとるべきでない、そういう意味で公的就労事業というのはとるべきでない、こうは言っておりますけれども、しかし同時に、現在の特開事業の問題点にも触れ、その改善措置もとるべきである
そういう中で地価の安定促進を図っていくというのはどういうことですか。
○生活保護家庭への電気料金及び農林漁業用電力 料金の引上げ抑制に関する請願（第二二三八 号） ○大規模小売店舗法改正等に関する請願（第二二 二二号） ○金の先物取引に対する法的規制措置に関する請 願（第二三九一号） ○地域暖房費・給湯料金値上げ抑制に関する請願 （第二五九八号外一件） ○産炭地域振興臨時措置法等石炭関係六法の延長 に関する請願（第二六二二号外一件） ○中小企業の経営安定促進等
特にこの中で、「中小企業等における労使関係の安定促進」として「中小企業集団に対する指導、助成の推進」を実は言われておるわけでありまして、そのための予算として七億六千七百万ほど計上されておりますが、これは具体的にどういうことをしようとしているのか、その点をお尋ねいたしたいと思います。
（１）合理的な労使関係形成のための環境づくり、十二ページにまいりまして中小企業におきます労使関係の安定促進、三番目の多国籍企業労働問題に対する施策の推進等、従来の施策をより一層充実するための予算を計上いたしておるところでございます。