2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
第一に、鉱物資源の安定供給等については、鉱物資源をめぐる国際動向、鉱物資源の安定供給確保、海洋鉱物資源、鉱物資源と環境、鉱物資源リサイクル、鉱物資源の技術開発、そして、資源の確保及び資源分野における人材育成を取り上げております。
第一に、鉱物資源の安定供給等については、鉱物資源をめぐる国際動向、鉱物資源の安定供給確保、海洋鉱物資源、鉱物資源と環境、鉱物資源リサイクル、鉱物資源の技術開発、そして、資源の確保及び資源分野における人材育成を取り上げております。
原子力については、国民の信頼回復に努め、安全最優先の再稼働を進めること、石炭火力などについては、安定供給確保を大前提に、できる限り電源構成での比率を下げていくことといった論点や条件について検討を重ねてきているところであります。
今後、カーボンニュートラル社会の実現ですとか社会経済活動に対する電力の安定供給確保のためには一定程度の将来を見据えた投資が必要になってくるわけでございますので、更に今後コスト負担の増大がまだ生じ得るということも見込まれるところでございまして、こういう中で、委員御指摘のように、産業競争力また国民生活の安定ということを考えますと、電力コストの削減、抑制というのは大変重要な課題だと認識してございます。
審議会においては、例えば、二〇三〇年の省エネ量の見通しを、従来の五千三十万キロリットルから約六千二百万キロリットルの深掘りを見込み、更に精査をすること、再エネ拡大に向け環境アセスの要件緩和などの政策強化の結果、二千九百億キロワットアワー程度を示し、更なる政策対応によりどの程度の導入拡大が見込めるか、原子力については、国民の信頼回復に努め、安全最優先の再稼働を進めること、石炭火力などについては、安定供給確保
お尋ねの今後の見通しでございますけれども、これは一概になかなか申し上げにくいところではございますが、一般論で申し上げますと、カーボンニュートラル社会の実現また社会経済活動に不可欠な電力の安定供給確保のための投資、様々なことを、将来を見据えますと投資がなされていかなければならない、このコストということを考えますと、今後も一定程度増加する傾向は見込まれるというふうに考えているところでございます。
それから、石炭火力でございますが、これは安定供給確保ということが大前提となりまして、できる限り電源構成での比率を下げていくことといった論点を重ねております。
さらには、原子力については国民の信頼回復に努め安全最優先の再稼働を進めること、石炭火力などについては安定供給確保を大前提にできる限り電源構成の比率を引き下げていくことといった論点について、具体的な数値を積み重ねた上での総理への具申というものをしてきているところであります。
今後、再エネ導入のための賦課金の負担ですとか、脱炭素、安定供給確保のためのシステムとしての追加コストの増加等ということが想定される中で、システム改革による競争の促進ですとか、低コストな電源の活用といったことによりまして電気料金の最大限の抑制に努めていきたい、このように考えてございます。
原子力については、国民の信頼回復に努め、安全最優先の再稼働を進めていくこと、石炭火力などについては、安定供給確保を大前提に、できる限り電源構成の比率を下げていくことといった論点について今加速をして議論をしているところであります。
銅を始めとするベースメタルは引き続き二〇三〇年までに自主開発比率八〇％の目標を掲げていますが、先般提出されました総合エネルギー調査会の資源・燃料分科会の報告書でも、レアメタルについては、かつては自給率目標五〇％していたんですけれども、今回は残念ながら鉱種ごとの安定供給確保に取り組むという記載にとどまっているというような状態です。
今般、中間報告書を作成するに当たり、資源の安定供給確保に向けた対応と二〇五〇年カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の方向性について述べさせていただきます。 まず、国際動向を踏まえた資源の安定供給確保についてです。 鉱物資源は、我が国が高い競争力を持つ製造業に不可欠であり、そのほぼ全量を海外に依存しています。
こうした国際機関の見通しでありますが、足下では、二〇二〇年前半の急激な油価下落による上流投資の減少や、昨今の中東地域における地政学リスクの高まりといった環境変化も行っておりますので、引き続き、石油のほぼ全量を輸入する我が国にとって、石油の安定供給確保の重要性は一層増していると思っておりまして、積極的な資源外交ですとかリスクマネーの供給、供給源の多角化、こうしたことを通じて石油の供給確保に万全を尽くしてまいりたい
それから、原子力につきましても、国民の信頼回復に努めて安全最優先の再稼働を進める、あるいは石炭火力につきましては、安定供給確保を大前提に、できるだけ電源構成の比率を引き下げていく、こういった詳細な議論を重ねているところでございます。
二〇三〇年に向けては、総合資源エネルギー調査会等において、例えば、二〇三〇年の省エネ量の見通しの更なる深掘り、再エネ拡大に向けた導入量の見通し、原子力については、国民の信頼回復に努め、安全最優先の再稼働を進めること、石炭火力などについては、安定供給確保を大前提に、できる限り電源構成での比率を引き下げていくことといった論点について検討を重ねてきております。
こうした議論を踏まえて、年内にも新たなＬＮＧ戦略を策定し、よりクリーンなＬＮＧの利用とＬＮＧの安定供給確保に向けた施策を推進してまいりたいと考えております。
現在行われているエネルギー基本計画の見直しやカーボンニュートラル実現に向けた議論においても、電力の安定供給確保の重要性を踏まえた検討も含めて進めてまいりたいと考えております。
電力の安定供給確保についてのお尋ねがありました。 国民生活や経済活動に不可欠な電力の安定供給に対する最終責任は、御指摘のとおり、国が担うものであります。東日本大震災の経験を踏まえ電力システム改革を進めてまいりましたが、電力広域的運営推進機関を設立するなど、日本全体で安定供給を確保する仕組みを構築してきました。
米穀機構の一七％と何でこんなに違いが出るのか米穀安定供給確保支援機構に聞きました。機構は各県に主食、酒米、モチ米の品種ごとの作付面積割合の情報の提供を求めているんだけれども、作付面積と品種の割合を提供してくる県もあれば、品種の割合のみ、上位の情報を提供しない県もあると、各県で対応はまちまちだというふうに言っているわけです。
まず、現場で登録品種がどれくらい使われているかにつきましては、米につきましては、作付面積の八割を把握可能な公益社団法人米穀安定供給確保支援機構が公表する水稲の作付け品種の資料から、登録品種の割合を作付面積ベースで把握をしております。ミカン、リンゴ、ブドウにつきましては、農水省の統計の統計資料によりまして、品種別の作付面積ベースで把握をしております。
農林水産省におきましては、公益社団法人米穀安定供給確保支援機構が公表しております品種ごとの水稲の作付面積割合の資料から、作付面積ベースの登録品種の割合を把握することとしております。
その際、アグリゲーターに対しては、災害発生時のリスク対応など電力の安定供給確保やサイバーセキュリティ確保に万全を期すよう、適切な指導監督に努めること。また、配電事業の許可を行う際には、事業の開始が電気事業の総合的かつ合理的な発達その他の公共の利益の増進に資するよう適切に審査するとともに、事業の休廃止により電気の使用者の利益が損なわれることのないよう必要な措置を講ずること。
具体的には、二〇一五年に電力広域機関を設立し、需給逼迫時に地域を越えた電力融通指示を行うほか、地域連系線の増強など、電気の安定供給確保に貢献をしてきているところであります。また、二〇一六年の小売全面自由化により、事業者は再エネ一〇〇％メニューなど様々なメニュー等を提供をし、需要家はニーズに応じてそれを選択できるようになってきております。
その場合、地域の意向を十分踏まえるなど地域と密接に連携した取組を進めるとともに、災害発生時のリスク対応など電力の安定供給確保に万全を期するため、アグリゲーターに対する指導監督に努めること。
この支援スキームを活用するか否かは民間企業の判断でありますけれども、積みかえ基地が実現した場合には、北極海航路という日本にとって新たな安定的な供給ルートの確立につながり、日本のエネルギー安定供給確保に資するものと考えております。 ロシアとの協力というのは、一方的な支援とか援助ということではなくて、お互いに利益になるものをやろうということでやりとりをしております。
加えて、昨今の自然災害に伴う大規模停電や送配電網等への被害により、安定供給確保のための電力インフラのレジリエンス強化の重要性が再認識されました。 今般の改正法案は、こうした状況を踏まえ、強靱かつ持続可能な電力供給体制の確立を図るべく、多方面から対策を講ずるものと認識しており、基本的な方向性に全面的に賛同いたします。 本日の意見陳述の背景を御理解いただくために資料を準備いたしました。
このような仕組みも活用しつつ、国として、安定供給確保の観点から、計画の妥当性や実効性をしっかりと確保することとしたいと思います。
その所有権分離まで行った場合には、グループ経営ができず、安定供給確保のための資金調達に支障が生ずるおそれがあるなどといった議論を経て、法的分離の方式が採用されたものと認識をしております。 取りまとめの際に、将来の検討課題と付されているわけでありますが、私どもも、これはまた将来の検討課題であるという認識は持っております。