2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
やはり、木材の需給の動向は地域によって少し差異がありますので、今後は、川上から川下もそうなんですが、地域ごとの意見交換の場も設けることが大事だと思っておりますので、その取組も進めてまいりたいと思いますし、中長期的な観点からいえば、輸入木材からの転換も含めた国産材の安定供給の構築につなげていきたいというふうに考えております。
やはり、木材の需給の動向は地域によって少し差異がありますので、今後は、川上から川下もそうなんですが、地域ごとの意見交換の場も設けることが大事だと思っておりますので、その取組も進めてまいりたいと思いますし、中長期的な観点からいえば、輸入木材からの転換も含めた国産材の安定供給の構築につなげていきたいというふうに考えております。
建設を待っていただいたり、仕事がなかなか進まないということがあるので、材の安定供給については是非大臣としても、すぐに出せと言って出てくるものではないんですが、国産材の需要を掘り起こすという意味でも、チャンスとも捉えられるんですが、当面困っているので、そういった材の安定供給については特に農林水産省としても大臣としても是非配慮いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
そこで、基本法が目指している国民への食料の安定供給についてお聞きします。 新型コロナは、世界の食料事情に大きな影響を与えました。
○小林正夫君 時間が来ましたので終わりますけれども、また大臣、機会がありましたら、再生可能エネルギーは電力の安定供給を支えるベース電源になり得るのかどうか、再生可能エネルギーを拡大していくということ、考え方は分かりましたけれども、太陽あるいは風によって左右されるこの再生可能エネルギー、太陽光、風力ですね、これが本当にベース電源となり得るのか、この辺についても今後論議をさせていただきたいと思います。
そして、非効率な火力発電をフェードアウトしていく方針は私も理解いたしますけれども、安定供給やコストへの影響や立地地域との関係も含めて、私、フェードアウトの時期については一律に決めるのではなく、十分な時間的裕度を持ちながら柔軟に対応する必要があるのではないかと考えます。
そして、電力の安定供給が何よりも大事です。これからデジタル社会に入っていきますけれども、この間のデジタル五法案の審議の中でも、やはりデジタル大臣が、電力の安定供給なくしては、電力の安定供給なくしてはデジタル社会にはなっていかないと、こういう旨の答弁がありましたから、ますます電力の安定供給が大事だと、このように思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 我が国造船業は、良質な船舶の安定供給によりまして、我が国の経済活動と国民生活を支える上で不可欠な産業であります。また、私の私論かもしれませんが、国において製造業がしっかりと力を維持し続けるというのは大変国の在り方としても大事だというふうに考えております。
原子力、石炭、石油火力というのがないという中で、再エネが非常に伸びてきたときにどういう形で安定供給を実現するかというのは非常に大きな課題だと思います。
今御指摘いただきました石炭火力を含みます火力発電というものについて申し上げますと、現状では、今、電力の安定供給の中核を成しているのがこの火力発電になってございます。
本日は、「資源エネルギーの安定供給」のうち、「資源の安定供給等」について政府から説明を聴取し、質疑を行った後、委員間の意見交換を行います。 本日の議事の進め方でございますが、経済産業省から二十分程度、環境省から十分程度それぞれ説明を聴取し、一時間三十分程度質疑を行った後、一時間程度委員間の意見交換を行いたいと存じます。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。
農業者の方々は、日々、農作業などの生産活動のほか、経営管理など様々な業務に従事され、食料の安定供給という極めて重要な責務を担っていただいているものと認識しております。 このような中、会社勤めであれば定期的な健康診断の機会が確保されている一方、農業者においては個人経営の場合も多く、日々多忙な中で健康管理にまで十分手が回らず、健康診断の受診ができていないケースもあると承知をしてございます。
農業者の高齢化、減少が進む中で、農業が将来にわたって食料などの安定供給の役割を果たして成長産業化していくには、若い世代の新規就農者を育成、確保することが重要と考えており、引き続き必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
農地は委員の御指摘がございましたように農業生産の基盤でございまして、食料の安定供給の観点から、適切に確保していくことが大変重要でございます。 我が国の農地面積でございますけれども、昭和三十六年をピークにいたしまして減少しているということでございます。
さらに、構造的な課題としては、安定供給の確保とカーボンニュートラルの実現を両立する電源ポートフォリオの構築や電力系統の拡充。またさらには、情報の透明化、共有ということも含めて、しっかりとした結論を出してまいりたいと考えております。
無電柱化につきましては、委員御指摘の無電柱化推進法がございまして、これに基づき着実に推進する、これは当然のことでございますけれども、強風による飛来物等を原因とする電柱倒壊を抑制できるという利点がございますので、エネルギー政策上、電力安定供給の観点からもこの無電柱化を推進すべき、こういうふうに認識しているところでございます。
さらに、今回、輸入木材の供給におけるリスクが顕在化したことも踏まえまして、中長期的な観点からも、輸入木材からの転換も含めました国産材製品の安定供給に向けまして、効率的なサプライチェーンの構築を推進してまいりたいと考えております。
国産飼料の増産に向けましては、草地基盤の整備によります草地の生産性向上ですとか、飼料用種子の安定供給ですとか、あとはコントラクターですね、こういったものによりまして飼料生産組織の作業の効率化を図って運営強化を図る。それから、放牧とか、こういったものも推進をしてまいりたいと。
農地や水源涵養機能を有する森林については、現行の農地法や森林法において、食料の安定供給や国土の保全等を目的として、土地取得の際の許可や届出等といった措置が講じられています。
森林や農地については、現行の森林法や農地法において、国土の保全や食料の安定供給等を目的として、取得の際の許可や届出等といった措置が適切に講じられています。 有識者会議の提言においても、既存の措置があることを踏まえ、これらの土地を対象とすることについては慎重に検討していくべきとされたところであります。
もとより、農林水産省としては、国民への食料の安定供給のため、国内の農業生産の基盤である優良農地の確保は重要であると考えており、荒廃農地につきましても、その解消に向けて再生利用及び発生防止の取組を進めることとしております。
石炭火力発電の位置付けについては、供給力の状況や資源の乏しい我が国におけるエネルギー安全保障の観点も踏まえつつ、エネルギー基本計画の議論の中で検討してまいりますけれども、安定供給を大前提に、その発電比率をできる限り引き下げていくことが基本となると考えております。
石炭火力発電の位置付けにつきましては、供給力の状況や資源の乏しい我が国におけるエネルギー安全保障の観点も踏まえつつ、エネルギー基本計画の議論の中で検討してまいりますが、安定供給を大前提にその発電比率をできる限り引き下げていくことが基本となると考えております。
国内の企業が開発して、それを安定供給していく。こういう国家の安全保障に基づく課題なんです。 だからこそ、中和抗体をエンドポイントとして代替性試験を行う、こういうことについても早急に国際的議論を詰めてもらいたい。そして、この中和抗体が代替評価項目になり得るということを早く示すべきです。
そういうことで、それぞれ地域によって魚種は異なりますが、ブリ、イワシ、サバなどの日本の食卓に欠かせない多種多様な魚の安定供給に大きく貢献してきました。
電力システム改革の三本目の柱である発送電分離が四月一日からスタートしまして、総仕上げの段階に来たわけでありますが、電力の安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、そして需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大、こういったものをやっていくと決めていたわけですが、最大限努力をしていただければというふうに思います。 そういった中で、昨年、容量市場の初めてのオークションが実施されました。
それから、原子力につきましても、国民の信頼回復に努めて安全最優先の再稼働を進める、あるいは石炭火力につきましては、安定供給確保を大前提に、できるだけ電源構成の比率を引き下げていく、こういった詳細な議論を重ねているところでございます。
そういう中で、やはり主食用米の需要が毎年減少していくと見込まれる中で需要と価格の安定を図っていくためには、国内の消費拡大や輸出拡大の取組を進めつつ、需要に応じた生産、販売を着実に進めていくことが重要と考えていますが、やはりその際、国民への食料の安定供給の確保ですとか、食料自給率あるいは自給力の向上の観点からも、水田をフル活用して、麦、大豆の、新市場開拓用米あるいは加工用米、飼料用米などの需要のある作物
二〇三〇年に向けては、総合資源エネルギー調査会等において、例えば、二〇三〇年の省エネ量の見通しの更なる深掘り、再エネ拡大に向けた導入量の見通し、原子力については、国民の信頼回復に努め、安全最優先の再稼働を進めること、石炭火力などについては、安定供給確保を大前提に、できる限り電源構成での比率を引き下げていくことといった論点について検討を重ねてきております。
災害時にも安定供給を継続できるというレジリエンスを強化しつつ、二〇五〇年カーボンニュートラルに不可欠な再エネを大量導入していくためには、我が国の送電網を次世代型のネットワークに転換していく必要がございます。 このような観点から、再エネの更なる導入拡大のために、既存の送電網をより再エネ事業者が利用しやすいようにルールを見直しております。
これでも、安定供給には支障はありません。
他方で、農地は農業生産の基盤でありまして、国民への食料の安定供給の観点から適切に確保していく必要があると考えておりまして、農林水産省としては、優良農地を確保しつつ再エネ導入を促進することといたしております。