1963-02-01 第43回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
もちろん、六百万トン以上に貯炭が累増するときには、大胆に生産制限をする、やはりこういう積極的な施策がなければ、非常に異常な天候で渇水が毎年のように起きる今日では、私は石炭の安定供給もむずかしくなる傾向を来たすと思うわけです。こういう点について、総理の石炭の安定供給に対する見解とあわせてお考え方をお伺いしたいと思うわけです。 〔神田委員長代理退席、委員長着席〕
もちろん、六百万トン以上に貯炭が累増するときには、大胆に生産制限をする、やはりこういう積極的な施策がなければ、非常に異常な天候で渇水が毎年のように起きる今日では、私は石炭の安定供給もむずかしくなる傾向を来たすと思うわけです。こういう点について、総理の石炭の安定供給に対する見解とあわせてお考え方をお伺いしたいと思うわけです。 〔神田委員長代理退席、委員長着席〕
また、青果物の流通改善については、自主的な出荷調整を促進するための出荷調整対策協議会等に対する助成のほか、前年度からタマネギについて実験的に開始した青果物生産安定資金にかかる事業を継続強化いたすこととしており、さらに、青果物の品質、包装の統一規格の普及促進のための助成、大都市への蔬菜の安定供給確保のための助成、リンゴのガス貯蔵モデル施設設置のための助成等の新たに行ない、流通改善に万全を期することといたしており
また、青果物の流通改善については、自主的な出荷調整を促進するための出荷調整対策協議会等に対する助成のほか、前年度からタマネギについて実験的に開始した青果物生産安定資金にかかる事業を継続強化いたすこととしており、さらに青果物の品質、包装の統一規格の普及促進のための助成、大都市への蔬菜の安定供給確保のための助成、リンゴのガス貯蔵モデル施設設置のための助成等を新たに行ない、流通改善に万全を期することといたしており
かって私もイギリスをたずねたとき、イギリス政府は、エネルギー・ポリシイの基本方針として、「低廉なエネルギーを安定供給し、輸入エネルギーは極力抑え、社会的変動はできるだけ少なくするととに置いている」と主張しておりました。そうして、「エネルギー産業は常に健康にしておかなければならない。もしも不健康であれば、健康にするのが、政府の責任であり、仕事である」と強調していたことを記憶しております。
ですからこの海外の原油開発ということは、私は、その安定供給という面もありますが、しかし日本経済の自立なり発展なりということにも必要だと思うのです。そういう意味で、アラビアの鉱区等からいえばまだまだ開発する余地が十分あるのですね。だからそのためには引取機関というものをもっと強化すべきじゃないか、こう思うのです。一つこの点はさらに前向きの形で検討してもらいたいと思います。
これはいろいろの事情もありますが、先ほど言いましたように、この石油の安定供給、低廉な石油の供給、こういう業法の精神からいうと、こういうふうに石油産業が全部外資にたよらなければ成り立っていかないという状態は、私はやはり問題だと思うのです。
こういうことが安定供給の建前からも、低廉な石油エネルギーを供給するという建前からも必要だということで、石油業法の制定を見たと思う。この目的をさらに附帯決議でもっと具体的にうたっておることは、これまた大臣も御承知と思うのです。その石油業法を制定された当時、池田内閣ですが、大臣は今度かわりましたが、その当時の趣旨と大臣の今日の考えでは、基本的な態度は変わっていないと思うのですが、どうでしょう。
国内鉱石を安定供給源としておるということは、そういうことですか。
安全保障という場合はどういう場合かと申しますれば、一つはエネルギーの価格がその国にとって著しく不利になる、つまりチープネスの原理を発揮することのできないような事情が起こりはしないか、なぜならば、石油はインターナショナルなものだから、こういう一つの見地と、もう一つはその供給が安定してないじゃないか、安定供給の面に不安があるのではないか、こういう面だと思うのであります。
もちろん原材料のいわゆる安定供給というか、輸送というか、それの確保という面もあるわけでありますが、むしろ最後の結論からいえば、どうも国際収支の改善という一点に尽きはしないか。極端な言い方をすれば、これは海運界のための政策ではないと思います。どこまで行っても、残念ながら、日本だけが海運国ではないのであります。世界には相当な海運国もある。
安定供給をするために一手買い取り等のようなものを考えられたらどうかというようにお考えになっておるようだけれども、委員会の決議はそうなっていないのです。「買取等」を行なう機関を設けろ。そこでそのときの含みは「買取等」の「等」の中には、実はリファイナリイだとか、そういうものもこの一手買取機関で将来やる余地を残しているんだ、あるいは貯油しなければならぬ。
今日まで政府なり私どもの考えましたのは、昨日あるいは前回もこの委員会でお答えいたしましたように、石油関係では競争もあるが、やはり国際的協力が非常に大事なことではないか、その協力の実をあげることが安定供給ということにもなるんじゃないかというお話をしたように記憶いたしておりますが、今なおそういう考えを持っております。
安定供給の一役を買っているということは認めるのですが、とにかくそういうものを、もっと自由にするのに、選択の自由ということを強く最近いうことは、これはそのひものついた外資の入った会社が、国産原油、準国産原油あるいは石油を追っぱらって行く一つの口実には私は使われる。
その安定供給に関連しまして、特に石炭などを考える場合には、外貨節約、国際収支上の問題、それから雇用効果の問題、こういった問題もあわせて考えていくべきである。かような基本的な二つのラインというものをエネルギー政策としては目標にすべきである、こういう点で皆さん意見が一致しているように思われるわけでございます。
○中田吉雄君 外貨割当のときには、外貨割当の別ワクでもあったでしょうか、特別、量を少なくし、消化することも私はできると思うが、やはり安定供給のためにも、また国際経済協力のためにも、せっかく掘り当てたスマトラやアラビアというものに十分な手当をしないと、特に私は、先日実はごくわずかですが、今、油の引取交渉をやっている北スマトラの話をつぶさに聞いた。
しかし、これはいつ値上げがあるかもわかりませんし、あるいは安けりゃいいじゃないかということでございますが、やはり全体としての安定供給の観点からいきますと、おのずからソ連から輸入する原油の数量を無制限にしておくことは適当ではないではないかと、こういうように業界の者は考えるわけであります。
第三には、石油政策を実施していく上におきまして、ほかのエネルギー、たとえば石炭の安定供給をはかるために、石油の経済性を犠牲にするというようなことは絶対に避けるべきであると思います。石炭対策は石油に関係なく、別途合理化の推進なり、長期安定取引などによって行なわるべきで、これについては、電気事業も現実に大いに協力しているわけであります。
そしてやはり中近東やサハラにたくさん推定埋蔵量があるということは必ずしも即安定供給ということにも、まあアクシデントもあるでしょうし、ならぬと思うんですが、そういう点では、やはり石炭、国産原油というようなもの、同時に少しコストは高くなっても水力発電というようなものをもっと政府のいろいろ手当等も受けて、エネルギー・コストを安くするということも大切ですが、特に公益事業としてはそういう配慮をしていただいたらと
そこでやはり何といっても石油製品の大部分を占めるのは重油でありますから、重油の長期安定供給の態勢というものは、では一体どうなるか、この問題が私は非常に問題だと思うわけです。少なくとも今日世界の市場から見て、また石油製品の精製、それぞれの分野における市場性から見て、重油を大量に継続的に長期輸入するという場合には、やはり当然安定的供給を確保するという面で、私は非常に大きな問題になると思うのです。
わが国といたしましては、この協力事業が非常にインドネシア共和国との経済協力、こういうものを促進するという一つの大きな意味を持っておることと、それから重要資源でありますところの石油を十年間にわたって安定供給源が確保できる、こういうような見地のもとに、基本協定を締結をいたしたのでございます。これが三十五年の四月でございます。
○多賀谷委員 そうしますと、昨年の第三十九国会における本院の石炭産業危機打開に関する決議に「総合エネルギー対策の樹立に当たっては、国産エネルギー源を安定供給源として重視する方針を堅持し、」その中における石炭鉱業の位置づけを行なう、こういうことを書いているのです。大体この趣旨と理解してよろしゅうございますか。
それを海外の銅の供給は不安定で、国内の山が安定供給者であるとか、鉱石で買えば外貨が節約されるとか、電線、伸銅を初め、関連産業の健全な発展を期するためには、われわれの手でコントロールできる供給地金を確保する以外に道がないとか言われますと、それでは終戦後ストのなかった年が一体何年あったのか、銅価格が高いために輸入のスクラップをどれだけ高く買わされたか、それによる貴重な外貨の流出がどれだけあったか。
そういう意味では、安定供給という点については、これは意見が一致すると思うのです。それから第三には、安いということと安定ということとは、なかなかこれはむずかしいわけですね。これを合理的に解決しなければならぬわけですよ。そうすると、各エネルギーの価格という問題を、私は積極的に取り上げなければならぬと思うのですね。
石油政策に関する中間報告では、原油と製品のことしか書いておりませんが、この中間報告は、例の産炭地発電、揚地発電を中心にした石炭政策に関する中間報告でございますが、この考え方は、エネルギーというのは一方において安いということが絶対に必要である、しかしながら、安いだけではいけないので、同時に安定供給という面を考えなければいけない。
○始関委員 森政務次官にもう一つ伺いますが、先だってからこの議会で長谷、中川両君から、エネルギーの安定供給という見地から、原油について何か貯油義務を課すべしという議論が非常に強く主張されております。これは外国でもある程度やっておるようですが、日本では貯油義務を課するということは言うべくしてなかなか実行困難であると思います。
これは将来生ずるかもしれないエネルギーのいろいろな価格の問題なり、あるいはまた供給の不安定さを予防するためにそういうふうな処置を講じて、安定供給の基本原則にしておるわけであります。ところが日本の場合には、わずかに石油及び天然ガスに財政的措置を講じておるわけでありまして、非常に弱い政策になっております。
第三番目の問題といたしまして、石油政策を実施していく上におきましては、ほかのエネルギー、たとえば石炭の安定供給ということのために、石油の経済性を犠牲にしていただくようなことは絶対避けていっていただきたいと存じます。
おりませんけれども、石油の安定供給を確保するという意味で一歩前進する体制として、これを賛成としておるわけです。ただ、従って、この法案だけでできないと思われる部分をさらに政策とか処置によって明確にしてもらいたい。
数量の問題というのは、石炭と重油あるいは天然ガスの安定供給という意味から、私は将来もっといわゆる原子力発電、これをやらないといかぬと思うのですが、しかしこの点につきましては、その内容についてはいろいろ御批判があるだろうが、石炭は五千五百万トン、その他重油がどうなる、石油がどうなる、あるいは天然ガスはどうなる、あるいは水力発電はどうなるという一応の見通しがあるわけです。
それから、そちらの方で、国内の資源であり、安定供給という前提で石炭は五千万トンなら五千万トン、六千万トンなら六千万トンときまったら、これはその石炭産業が成り立つ価格で売れるような方法を考えていただかなければならない。数量はきめたは、値段は油と競争しろ、どこまでもコマーシャル・ベースだというのでは、国内資源を保護する意味にならないと思うのです。価格の問題がそこに存している。
それから、日本の鉱山で一番ウエートが大きいのは、銅、鉛、亜鉛であろうかと思いますが、銅、鉛、亜鉛につきましては、需要業界からは、少しでも原材料の価格が安い方がいいという非常に強い要望もありますけれども、また他面、国内の資源の保護、安定供給あるいは雇用の面、外貨節約の面からしまして、これを保護しなければならないという非常に強い国家要請もございます。