1968-05-08 第58回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
○西村国務大臣 それはおっしゃるとおりでございまして、私どもは、単に都市から押えつけられてきたから消極的にこれを守るという姿勢よりは、むしろ農業基本法等をもとにいたしまして、農というもの、あるいは国民食糧の安定供給、それに関連する人たちの生活の向上、これは当然の私どもの使命であります。
○西村国務大臣 それはおっしゃるとおりでございまして、私どもは、単に都市から押えつけられてきたから消極的にこれを守るという姿勢よりは、むしろ農業基本法等をもとにいたしまして、農というもの、あるいは国民食糧の安定供給、それに関連する人たちの生活の向上、これは当然の私どもの使命であります。
この点を若干補足させていただきますならば、増量されます濃縮ウランの供給ワクは百六十一トンでありますが、現在電気事業者が建設中ないしは昭和四十六年度までに着工を予定しております原子力発電所で必要とします濃縮ウランの供給が、今後三十年間という協定の有効期間中十分に確保されるということを意味するものでありまして、電気事業者としましては、電力の長期安定供給の責任上、大いに好ましいことと考えておる次第であります
したがいまして、生産性を高めること、また、食糧の安定供給をはかりますこと、その意味で、必要な生産政策あるいは構造政策、同時に価格政策を推進しておるわけであります。ただいままで、兼業農家もふえてまいりましたが、専業農家も漸次整備されてまいりました。私どものねらいの、いわゆる産業としての農業、との確立もできつつあるように思っております。
さらに、日本の農業がこれからどうなるかというお尋ねでございますが、私は先ほども答えたように、産業としての農業をつくる、同時に、食糧の安定供給をはかっていく、かように考えると、この耕地が狭くても、今日の農業の近代化あるいは機械化等によりまして生産性をあげていけば、十分産業としての農業、これは考え得る、かように私考えますので、農林省を中心にいたしまして、そういう方向でさらに諸施策を進めてまいるつもりでございます
しかし、農業自体が、水産とあわせまして、国民の主要な食糧を安定供給する大事な基盤であり、またそれに従事しておる農民自体は、その重要な使命を果たしていただく立場に立っておる方々であります。
○西村国務大臣 財政を持っておられる立場の方々は、いまおっしゃったような財政上の議論というものも出てくるでございましょうが、私どもはやはり食糧の安定供給、そしてそのもとにおいては、堂々として生産をされておる生産農民、また、安定的な家計を持ちたいという消費者の立場、こういうものをよくながめながら現在の食管法というものを健全に運行してまいりたい、こういうようなたてまえのもとに運営の合理化、改善をはかりながら
いついかなる場合でも国内の鉱山が、国内の産銅会社が、金属会社が、安定した値段で安定供給をすべきであるという政策的な見地から、やはり一連の法律が国会で提出され、制定されたと思うわけであります。
まあもちろん安定供給という意味もありますね、国策的な使命はね。だけれども、実質的には会社がもうかることになるのだから、国際収支に寄与するということにはならないと思うのです。だからそれの経費は、やはり取ってもいいんじゃないですか。どうですかこれは。
したがいまして、昨年八月鉱業審議会におきましても、かような新しい情勢に対応して、今後の鉱業政策の基本的な方向は、内外にわたりまして優良資源を確保して、わが国の鉱産物に対する安定供給ということを推進をしていくことにある、かように御答申をいただいておる次第であります。
○沢田政治君 安定供給もこの法律のねらうところであって、それは否定しませんよ。ただ、法制定当時は、やはり一番最初に国会でこれに手をつけたのは、国会決議がなされたわけですね。だから自由化から国内の資源産業をどう守るのかというのが大前提であったわけです。安定供給ももちろんあります。
しかし、私が申しておりますように、安定供給、同時にまた効率的な食糧確保、こういう努力はせなければならない。そうして生産性を向上し、産業としての農業をここに確立するということ、ここに魅力のある農業ができるのだと私は確信しております。そうして農業従事者の福祉の向上をはかっていく。そのためには、農業基本法の命ずる各種の総合的な施策を実施するということだと思います。
それは、まず、わが国経済の開放経済体制への移行が進み、国際競争の場が広がるのと同時に、わが国産業の基礎的原材料としての鉱産物の低廉安定供給への要請が一段と強まったことでございます。 次に、わが国の鉱産物需要の伸びがきわめて著しく、海外に対する依存度が急速に高まったことでございます。
それからもう一つは、国民の食糧というものの確保、安定供給ということ、こういう大きな使命を持っておる。これが私は農業の特性だと思うのでございます。したがって、その中においての農業従事者の生活を安定させながら生産向上をはかっていく、こういう意味でいくということを、一つの農業基本法としては大きな命題にしていかなければならないと思います。
ところが、最近の金属鉱業をめぐる情勢は、本格的な開放経済体制の進行や経済成長に伴う鉱産物需要の急増、とりわけ海外鉱物資源に依存する度合いが上昇する等、大きな変化を示しておりまして、これに対応して、国内鉱業の国際競争力の強化と、鉱物資源の安定供給を確保することが重要な課題となっているのであります。
○両角政府委員 海外鉱山資源の安定供給をはかるためには、やはり分散化が必要であるという点につきましては、まことに御指摘のとおりでございます。さような意味で、現在わが国が海外開発に目を向けております地点は、第一がカナダでございます。また第二が南米地区でございます。第三がフィリピン等々の東南アジアでございます。第四が世界的な銅の優秀鉱床のございますアフリカのコンゴ地帯でございます。
私どもは、日本の鉱産物の長期にわたります安定供給体制というものを確保する最大の眼目は、いかにして自給度を高めていくか、安定供給源をいかにして確保していくかということではないかと考えます。この場合、自給度を高める最大のよりどころは国内資源の開発にあるということは申すまでもございません。
しかし、一方石炭のほうも、一億トンの石炭を掘れといわれましても、供給に限界があるわけですから、安定供給という意味で五千万トン程度をぜひ確保していきたい、こういうふうに考えております。
特に中小鉱山の場合にはなおさらその必要性があると思うのでございまして、こういう時期にこそ合理化路線を強く押し進めていくべきで、安定供給という一応のたてまえのために、国内の資源がいわゆる効率的な操業によって安定供給されるという道がおろそかになっては相ならないという点については、全く御指摘のとおりだと思うのでありまして、この問題については、いわゆる関係業界の意見調整も必要でございますし、鉱業審議会もせっかくあることでございますから
○多賀谷委員 次に、この鉄鉱石の開発、これはもう製鉄会社にまかしておっていい、むしろ安定供給されている物資だ、こういうように見ておられるのかどうか、要するに、むしろ買い手市場だ、かように考えられておるかどうか、これらをひとつお聞かせ願いたい。
○両角政府委員 鉄鉱石につきましては、お話しのとおり現在は買い手市場でございまして、わが国としては、融資買鉱長期契約によりまして安定供給が確保されておると見ております。
そこで少なくとも、そういう逆ざや的な現象があるということは、食管法の安定供給というたてまえからいくと、必ずしも正常でない。そういう意味から、われわれとしては、今後その逆ざやが広がらぬように、あるいはできれば少なくなるようにと、こういうような方向の努力は、食管会計の運営上で考えてまいりたい、こういうふうに考えております。
しかし今度の目的の改正を見ますと、安定供給、こういう面が従来の目的よりも相当強くにじみ出ておるわけですから、そういう意味で、私は、いまの金属鉱物探鉱事業団、これはそういう意味で中身と看板が多少適切かどうかという点で、看板自体、中身がそういう体をあらわすという点では若干いかがか、こういう意見が述べられておるわけでありますが、目的を見ると、なお一そうその感を強くするわけですね。
立ちおくれた日本の海外進出に対しては、もう少し補助金をふやしていただかないと、非常に安定供給ということの責任を果たすのに不十分になるのではないかと思っております。
なかなかこの食糧の安定供給、また生産者の立場を考えて、この制度のあり方というものは非常に大問題でございます。それだけに、できるだけこれらはすべて安定の中で解決をしてまいるということに、まあ私は基本を置いてまいりたい。 そこで、先ほど来申しますように、私としては食管法の、食管の制度の根幹を守りながら米価決定に当たってまいりたい。
むしろ食糧の、特に主食の安定供給、これが私らに対しての課せられた大きな任務だ、こういう観点からすべての問題を取り上げてまいりたいというわけでございます。
○国務大臣（西村直己君） 二千四百十五億と申しますか、財政上の問題、これもさらに食管に関連する一つの問題でございましょうけれども、私どもとしては食糧の安定供給という観点からすべてを考えて、単なる財政とかそういうだけにとらわれていくという考えはないのでございます。
金属鉱業に対する需要は、経済発展に伴って著しく拡大をしておりますが、これに対して、国内鉱山の振興、海外鉱山の開発促進によってその低廉安定供給をはかるということは、日本経済の円滑な発展にとってきわめて重要であると思います。
それから五年間、業界は操業の各種合理化努力、国内外の原料資源確保のための努力、量産化によるコスト低減の努力等を積み重ねてまいった次第でありますが、現在の時点に立って見た場合、今後の問題点としては、金属、非金属鉱物の数量的な安定供給と価格の問題、国内外の資源開発促進の問題等が残されておると考えるのでございます。
これがために供給源の分散化、海外原油の開発、貯蔵等の対策が進められ、増殖炉等発電用原子炉の開発が期待されていますが、国内資源である石炭鉱業の継続的安定こそ最も確実な安定供給であります。また鉄綱生産の飛躍的な増大に対処し、その原料炭の確保は最も肝要であり、国内炭のみではなく、海外開発もみずから行なう体制の確立が必要であります。
それから、燃料をアメリカに一辺倒にたよることについてはいかがかと、こういう御趣旨からの御質問だと存じますが、われわれも、将来のエネルギーの主幹をなすウラン燃料の確保につきましては、安定供給という観点から、できれば多角的に確保すべきであるということ、さらには、原料は外国から待つにしても、それの加工でありますとか再処理でありますとか、それから出ましたプルトニウムの国内での有効利用でありますとか、いわゆる
このためには、やはり安定供給の方策としまして、わが国自身の手によりまする海外探鉱並びに開発ということが特に重要課題になりまするので、さような方向に即応いたしまして、金属鉱物探鉱促進事業団法の今回の改正をお願いいたしまして、海外の探鉱につきましても国内と同様な強力な助成措置を行ない得るようにいたしたいと考えておる次第でございます。
この際、鉱物資源の安定供給の確保の重要性にかんがみて、鉱業審議会等の場において、当該年度を含む五カ年計画程度の期間について毎年需給計画を策定することが非常に大事な問題ではないかと思うのでございますが、その点についてはどういうふうにお考えでありますか。
○両角政府委員 各鉱産物の種類にわたりまして、国際的な需給関係の変化に対応いたしまして今後とも積極的に安定供給をはかっていく必要があるという点については、私どもも全く同感でございます。