1988-03-09 第112回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
そして、安定下位価格が低下をすれば買い入れをして、そして上位価格を超えれば放出をするというシステムになっておるわけでありますけれども、実際問題として今日まで、昭和五十年にこの制度が発足して以来、牛肉の価格が下位価格より下がった、そのために畜産振興事業団として買い入れをしなければならなかったという実績は、私が聞く限りにおいてはないようでございまして、そうなると、一体何のために安定価格帯があるのかということになるわけです
そして、安定下位価格が低下をすれば買い入れをして、そして上位価格を超えれば放出をするというシステムになっておるわけでありますけれども、実際問題として今日まで、昭和五十年にこの制度が発足して以来、牛肉の価格が下位価格より下がった、そのために畜産振興事業団として買い入れをしなければならなかったという実績は、私が聞く限りにおいてはないようでございまして、そうなると、一体何のために安定価格帯があるのかということになるわけです
この点につきましては、御案内のように、五十九年十一月十七日に基準糸価を一万四千円から一万二千円に引き下げるという措置をとりますと同時に、六十年度におきまして制度改正を行いまして、いわゆる過去におきます安定上位価格、安定下位価格による無制限の買い入れ制度といったものを廃止いたしました上に、在庫処分につきましても、市場の状況を見ながら適時適切に行い得るような制度改正を図っている、こういったふうなこと等を
そのことは何かといいますと、安定下位価格の八五％より高い水準で、より生産費を償う価格として決められていたからなんです。異常変動防止措置の安定下位価格は、こういう点で生きてきたんです。違いますか。
○下田京子君 安定下位価格が生糸生産費の八五％以上で決められているんですよ。必ず局長おっしゃいます、臨時特例で六割という規定もあるんだということなんですけれども、生糸価格が大暴落した三十四年につくられたものなんですね、これは。
○政府委員（関谷俊作君） これは安定下位価格の方は八五％でずっと参りまして、昨年の期中改定のときはその臨時特例政令によりまして決めておりますが、確かに先生のおっしゃるとおり、制度上の価格関係としましては、異常変動の安定帯の中で中間安定も決めますので、結果的に安定下位価格を下らないように基準糸価が決められておったわけでございます。
従来は安定下位価格並びに最低繭価は、生産費を基準としてその八五％を下回らない範囲で決めることになっておりましたが、改正案ではこれが撤廃されることになっておりますので、年々引き下げられる不安があります。したがいまして、価格安定帯の設定に当たりましては、生産費をしんしゃくして決定されるとともに、決定をされた安定帯価格については必ず守っていただくことについて、特にお願いを申し上げるものでございます。
○政府委員（関谷俊作君） 先ほど第六条と申し上げましたが、第六条ともう一つ標準生糸の安定下位価格及び最低繭価の算定についての繭糸価格安定法施行令の臨時特例に関する政令というのがございまして、これは六割を下らない範囲内で定めるということを決めておる臨時特例政令でございます。
そういう事態がずっと続いてまいりましたので、私どもとしましては、やはり中間安定措置というものをしっかり、これが繭糸価格安定制度なんだと、こういう一般の御理解にむしろこたえる意味でこれに一元化をする方がいいし、現在ありますような安定下位価格、つまり異常変動の下の価格に落ちるようなことはやはり考えるべきではない、そこに落ちないように中間安定でしっかり守る、こういうことに徹すべきだという考え方をとっている
○政府委員（関谷俊作君） 従来の異常変動の考えが、ある状態での考え方、先ほども申し上げましたように、生産者方面の希望として、異常変動の安定下位価格を保証してくれ、下限があるからいいんだという気持ちは生産者団体の方の意識の中には余りないんではないか。
今回の改正で繭と生糸の価格安定に関する制度が大きく変更されることになるわけで、その点についてお聞きするわけですけれども、これまでの異常変動防止帯の安定下位価格は、生糸生産費を基準としてその八割五分を下らない範囲において算定されていたわけです。現行の安定下位価格は、なぜそういう規定を設けられたのかということをお答えいただきたいと思います。
○関谷政府委員 異常変動防止措置の安定下位価格でございますが、これは文字どおり異常変動ということで、変動の異常と見られるような下限をとるということでございます。これが生産費に対しまして八割五分、さらに臨時の特例政令によりますと六割までの範囲を下らないように決めるということになっておったわけでございます。
要するに現行の安定下位価格は生産費の八割五分を下らないものとする、こう決められたそのときの意図はどういうものかということをお聞きしているわけですよ。
当時、異常変動防止の安定下位価格は一万三千二百円でございましたから、これを千円以上も下回る糸値になったわけでございます。制度はここに来て完全に崩壊するであろうと、市中はその話題で沸き返ったわけでございます。
そして、生産費で安定下位価格を決める、生産費が基準になって八割五分を下ってはならないということがこれまであったのですけれども、その生産費条項も外されるという方向になっているわけですね。 その場合、皆様方にとっての影響、あるいはこの異常変動防止措置を廃止したり生産費というものを基準にしないと一応条文ではなっておりますので、その点についてのお考えがあればお聞きしたいと思います。
この間、価格でございますが、五十九生糸年度、六月から始まります生糸年度につきましては、年度当初、前年同様一万四千円に基準糸価を据え置いたわけでございますが、その後、大体現物価格がこの一万四千円の基準糸価をだんだん割り込んでまいりまして、特に八月以降むしろ安定下位価格の一万三千二百円に近づく、一方先物の方は大変低くなりまして、九月以降大体一万一千円前後のところで推移をしたような次第でございます。
○関谷政府委員 ただいまの昨年秋にかけての経過の問題でございますが、これは生糸年度当初から、現物、先物とも実際上は安定下位価格に近い状態で推移してきたわけでございます。その間、八月下旬に至りましてある新聞に出ました価格安定制度の将来不安というような記事を契機にしまして、現物も多少下がりましたけれども、特に先物が今先生のお尋ねになりましたような水準に下がっていったわけでございます。
○関谷政府委員 今回の制度改正におきまして、生産費基準の問題につきましては、従来の異常変動防止措置が生産費を基準とするということで、具体的な内容としましては、政令におきまして生産費の算定の仕方、それから、一般的には安定下位価格の場合には原則が八五％を下らない価格で決める、特例政令がございまして、特別の場合には六割を下らない価格とすることができる、こういうふうなことになっておったわけでございます。
○関谷政府委員 従来の制度で、異常変動の場合には生産費基準でございますが、これは先ほど先生の御質問にもございましたように、安定下位価格の方は通常の場合はその生産費の八五％を下らないように、それから特別の場合には六割を下らないように、こういうふうな政令による基準がございまして、これはやはり一つの安定価格帯制度、帯、ベルトの思想をとっておりますから、やはり下の方の価格になりますと、生産費一〇〇％カバーではなくてある
それで、ことし五月末からさらに下がってしまって、安定下位価格である一万三千二百円を前後しているというふうな状況になっておりまして、大幅な逆ざや現象が出ております。 こうした異常な生糸相場の中で、一体養蚕農家はどうかといえば、もう減産で大変苦労をしており、あげくの果てに安い繭価格です。製糸業者はどうかというと、生糸が売れない、かつてない経営の危機に追い込まれています。
生糸生産費を軸にいたしまして安定上位価格、安定下位価格という異常変動防止帯がありまして、その中に中間安定価格帯があるということで、中間安定価格帯の下限、これが基準糸価ということで、五十五生糸年度におきましては一万四千七百円ということに相なっております。 それから四ページでございますが、これは「生糸価格の推移」でございます。
それで、安定上位価格、安定下位価格ということで、まずここでの一つの安定帯がございます。それから真ん中ごろに斜線を引いたのがございます。これが中間安定帯と称しまして、二重の価格安定帯を実は設けておるわけでございます。 その際に、二重括弧でくくりましたもの、安定上位価格、安定下位価格、最低繭価、それから右に参りまして基準糸価、これは農林水産大臣が三月中に決めるわけでございます。
しかもまた、安定上位価格、安定下位価格というのは外国産糖の価格を基準にして決まってくるわけです。しかも、合理化目標価格というのが安定上位価格の下にないと価格安定制度というものがうまく機能しないことは先生のお話しのとおりであります。
それから、豚肉は上下一〇％、いわゆる安定上位価格、安定下位価格で一〇％の開きがあるのに対して、牛肉の方は上下一四・一％の開きがある。これも大変開き過ぎるわけでございます。これらを今度農林大臣がオーストラリアへ行くための一つのみやげに持っていくというようなことが言われて、畜産農家も大変心配しておる。そういったことから、この安定帯の幅の開き過ぎ、この辺も本日の決定に当たっては十分考慮していただきたい。
○政府委員（松元威雄君） 次に、生糸の安定帯価格について御説明申し上げますと、これは三月二十八日に蚕糸業振興審議会に諮問をいたしたわけでございまして、この諮問につきましては、この安定帯価格、これは基準市価を中心にいたしまして安定上位価格、安定下位価格及び最低繭価あわせまして安定帯価格というわけでございますが、この価格のきめ方について諮問をいたし、その場合、参考試算といたしまして算定の基準となります生産費
御承知のように、蚕糸関係の価格というものは、繭糸価格安定法により、安定上位価格は法四条によって、また、安定下位価格は同じく法第四条により、さらに最低繭価は同法第十一条の五項により、基準糸価は同法第十二条の五の四項により、三月中に定めることになっておることは御承知のとおりであります。
○松元政府委員 従来から、基準価格その他安定下位価格等を決めます場合には、生産条件ということで、生産費を基準にいたしておりますが、これは御案内の統計情報部調査の生産費を基準といたしまして組みかえ計算をいたしているわけでございます。したがいまして、いままで生産費及び所得補償の算定はいたしたことはございません。
ところが、繭糸価格安定法第五条によると、「標準生糸の安定下位価格及び安定上位価格は、物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において特に必要があるときは、変更することができる。」こういうようになっておるわけであります。昭和四十八生糸年度において八千円の基準価格をきめたその標準になるというか、その資料をとった年度は、前年度ですから昭和四十七年度だと思います。
安定上位価格、安定下位価格という異常変動の幅を考えまして、異常変動が下位になりました場合には蚕糸事業団が買い上げるというようなことになっておりますが、その異常変動の間に中間安定制度というものがございまして、先ほどの標準糸価というものを中心にいたしまして、生糸の三万俵というものを対象に、製糸業者から生糸を買い上げ、また高い価格になった場合には製糸業者に対して生糸を売り戻すというような制度をつくっておりまして
自由化につきましては、残存輸入制限品目を計画的に減少させてまいるというのが政府の基本的方向でございますが、この基本線に沿いましていろいろ検討いたしました結果、逐次実施してまいっておるわけでありますが、特にただいまお話の豚肉につきましては、国民の食生活上重要な物資でもございますし、それからまたただいまお話しのように選択的拡大をねらっておる重要な品目でございますが、四十二、四十四年に長期にわたりまして安定下位価格
○太田政府委員 御承知のとおり、政府が豚肉につきましては安定上位価格と安定下位価格を定めておるわけでありますが、安定上位価格を守るというのがこの制度のやはり根幹にもなっているわけでございますから、われわれはそれを目標にして、関税の問題なんかも含めて考えておる、こういうことでございます。