2017-06-06 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
自分で自由に売りなさいとなったら、安売り競争になってしまって、農家の所得は増えるどころか、小さな農家は立ち行かなくなってしまうんじゃないかという意見が書かれておりました、疑問というかですね。 今まで五十年間、言わば指定団体制度が続いてきたわけで、その役割をどんなふうに受け止めているか。
自分で自由に売りなさいとなったら、安売り競争になってしまって、農家の所得は増えるどころか、小さな農家は立ち行かなくなってしまうんじゃないかという意見が書かれておりました、疑問というかですね。 今まで五十年間、言わば指定団体制度が続いてきたわけで、その役割をどんなふうに受け止めているか。
もはや工場ができれば町が栄えるというのは幻想であって、やはり、製造業だけではなく、こういう地域こそ、ものづくりの強みのある地域こそ、これからは消費を喚起するサービス業や観光業が大切なものになってくるということを、こういう調査結果から見ても感じるところでございまして、では、郊外に大きなショッピングセンターが進出すればよいかということでいえば、大型量販店は安売り競争には強いわけでありますけれども、その一方
農業競争力プログラムには、量販店等による安売り競争の状況から脱却すると、量販店等は農業者の再生産の確保を考慮し、双方がウイン・ウインな関係維持というふうに書いてあります。 本法でウイン・ウインの関係が確立をされて、買いたたきはなくなるということなんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君） 多数の量販店等による安売り競争、こうしたもので価格の引下げ圧力が強い状況にあるというような我が国の小売業界の実情があるとするならば、そこも含めて事業再編や改革の必要があるというように思っております。
一方で、先生今御指摘がございましたように、流通業者や小売業者の立場からいたしますと、こういう資材価格等の引き下げ、低下で、生産コストが削減できた分については、農産物の販売価格の引き下げに充てたいということが考えられるわけでございますが、現在の農産物流通においては、量販店の安売り競争などもございますし、農産物の再生産を困難にする、こういった状況も見られるわけでございます。
他方、消費者の目線からしますと、量販店の安売り競争、生産資材が下がったからもっと安く売れというような面もあるかもしれませんが、これはいっときのことだろうというように思っておりまして、その意味において、農家所得が全体として価格が上がっていく、そのインセンティブになっていくだろうというように考えているところでございます。
また、多数の量販店等による安売り競争が生じやすい体質もありますし、また、価格の引き下げ圧力が強い状況にもございます。 こういった状況の中で、本法案が、流通業者の自主的な事業再編等を後押しする支援措置、これを講ずるわけでございますが、過当競争を脱し、品質に応じた適正な価格で販売をしていただくというモデルが構築できれば理想でございます。
今全国的に食品の安売り競争が激しい中、今回の事件の全容を解明して、教訓を明らかにして、いかにして再発を防止するかということは極めて重要な課題だと思います。 そこで、農水省にまず事実を確認します。食品関連事業者から排出される年間の事業系食品廃棄物の発生量、これが幾らか、そのうちの事業系廃棄物量、いわゆるごみと有価物の量はどれだけか、また、再生利用実施量はどのぐらいか、お答えください。
やはり、これは個人もそうなんですけれども、こういった小売業者にしても、安売り競争ということをやってきたのから、いいものを適正な値段で売る、そういう競争に全体のメンタリティーも変えていかなければいけないのではないかな、こんなふうに思っております。
安売り競争です。技術力のない業者が価格勝負のみで落札してしまうという状況が指摘をされているわけでございます。 数年前には、技術力のある業者はそもそも商売にならない低価格では応札をしない、入札不調が多く発生したんですよね。現在では、人員を遊ばせておくわけにはいかないということで赤字覚悟でやっている。
牛丼屋さんで安売り競争になる、いろいろな業種の中で安売り競争をしなきゃいけない、国内のマーケットが減っているから。 そういう意味においては、このデフレ脱却という意味は、単に金融緩和で日銀のお尻をたたく、あるいは今さえよければいいということで借金をして財政出動をするではなくて、この構造問題を解決することが一番大きなデフレ脱却のポイントだと思われませんか。
確かに、マーケットは小さくなる、そして供給側が同じであれば、安売り競争をせざるを得ない。文科大臣をやられた川端大臣がおられますけれども、大学でも、いわゆる募集しても試験ができない、つまりは定員が集まらない、定数が集まらないような状況の大学も出始めている。牛丼チェーンでは安売りの競争をしている。 あるいは、この間あるところで伺いましたけれども、こんな予備校まで出てきている。
ですから、何社も入っている、大きなもうかっている路線はみんな安売り競争をやる、地方路線は、高上がりにつく路線の運賃をみんなかぶっているわけでありますから、そうした観点からも、こうした通達はやはり即刻廃止すべきというふうに私は思うところでもあります。
大規模スーパーは安売り競争できる、でも町の商店は、消費税が一〇％上がったからってバナナやリンゴや野菜、そんな上げられないんですよ。だからこそ、中小企業が潰れるというふうに思っています。 輸出企業には痛くない、でも、国内でやる人には痛いし、生活している人にとっては、収入少ない人は困るんです。だから、強きを助け弱きをくじくというそこが問題だと言っているんです。 ＴＰＰについてお聞きをします。
○笠井委員 関連して、小田川公述人に伺いたいんですが、先ほど冨士公述人からもあったんですけれども、このＴＰＰというのは、農業だけじゃなくて、サービス貿易という点では、人、物、金ということで、とにかく日本の経済と国民に対して与える影響が大きいということで深刻だというお話があったんですが、私は、ましてデフレのときに、このＴＰＰ参加は一層の安売り競争を招いてきて、そしてさらなる賃下げということになっていく
要するに、今、皆さん、日本のデフレというのは、あれは安売り競争ですよ。これが、あの規制改革ということを言われて十年、見事、一九九七年、あの橋本さんから始まった。ああいう中で、要するに、とにかく安ければいいんだ、安ければいいんだ、そういう形で世の中が来ているんです。それが日本を非常に停滞させている要因なんですね。
最低限のナショナルミニマムを今度の再生計画の中で国として、政府として考えているんだ、だから安売り競争といったようなものに甘んずる話ではありませんと。それが国民に今聞こえてこないんです。ＪＡＬさえ再生できればいい、そうじゃないはずなんです。だから、そこは前原大臣、自信を持って、さっきから言ってくれているんだから。 公取は、言ったってしようがないじゃないですか。
まさにこれは不毛な安売り競争に陥っていくわけであります。
それを果たすために、今御指摘のあった更生計画がまとまるまでに、どういった関与のあり方かということは我々なりにしっかりと今模索をしているところでありますし、また大きな方向性の中で、先ほどおっしゃったような公平な競争が担保されるように、そしてダンピング競争ということで、安売り競争でお互いが首を絞め合うというようなことがないように、そして二次破綻のないような路線の見直し、こういったものを我々としてはしっかりと
このＪＡＬの二次破綻リスクについては、よく大きく三つあると言われておりまして、一つは高コスト構造と二つ目が赤字の国際路線の継続の問題、三つ目が安売り競争による収益の圧迫というふうに言われておりますけれども、この二次破綻リスクについて国交省としてどのような御認識をお持ちなのか、お伺いいたします。
米の価格形成センターが形骸化している中で、なかなか正確にどうなっているかということが把握できていないわけですけれども、この間、農民連が市場や首都圏のスーパーなどの米の販売価格をずっと調べている中で、一俵当たりで千円から二千円下がっている、それから、中には五キロで五百円下がっているというようなことで、この買いたたきによる安売り競争の様相も見えているということも指摘をしているわけで、こういう今の米価の下落
このように、経営者がほとんどリスクを負わない構造になっているがために、利用者が減っても台数の増加がとまりませんし、お客を奪うための安売り競争が繰り広げられてきました。しかし、運賃を下げても、実際には利用者の増加にはつながっておりませんし、他社からお客を奪っているだけであります。この構造については、交通政策審議会の答申にも指摘をされているところです。
これにどう歯どめをかけていくのかというのが政府の大きな役割だという認識に私は立っているんですけれども、一方では、私も常に言っているんですけれども、市場経済の中で、自由化の中で、米さえも安売り競争に駆り立てられているという実情が存在するんだというふうに思います。
販売価格にかかわらず一定水準の収入や所得を保障するような仕組みについては、政府が買い入れ米価を算定していた食糧管理法時代に戻ることと同じでございまして、時代の流れに逆行するものであること、米の安売り競争を招きかねず、また、生産者のコスト縮減意欲が低下するおそれがあることなどの理由から、適当でないと考えております。 品目横断的経営安定対策についてお尋ねがございました。
米の価格というのは、需給がきちんと調整されている中で、一定の価格の変動はあるわけでございますけれども、その影響を緩和するということで、現時点においてこのような対策をとらせていただいたわけでございまして、例えば、販売価格にかかわらず、一定水準について、一定の収入、所得を確保するような仕組みというようなことを想定した場合には、消費者ニーズへの対応等によって有利に販売しようという意欲が低下をしていく、安売り競争