2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
厚生労働省のホームページには、ＨＥＲ―ＳＹＳのメリットとして、これはシステム導入によってきめ細やかな安否確認が受けられるようになると書いてあるわけですよね。それ、男性も信用していらしたのではないでしょうか。本当に男性のお気持ちを思うと、本当胸が痛むという言葉では足りません。
厚生労働省のホームページには、ＨＥＲ―ＳＹＳのメリットとして、これはシステム導入によってきめ細やかな安否確認が受けられるようになると書いてあるわけですよね。それ、男性も信用していらしたのではないでしょうか。本当に男性のお気持ちを思うと、本当胸が痛むという言葉では足りません。
二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災の被災地では、電話や携帯電話が途絶え、交通が寸断された中で、安否確認や物資輸送の連絡などにアマチュア無線による通信が大いに活躍をしました。
サービス付き高齢者向け住宅につきましては、こういった観点から、令和三年度から、入居者の活動状況を把握するための例えば水道の流量を検知するセンサーの設置など、ＩｏＴ技術を活用して非接触で安否確認を行うための住宅の改修を補助対象に追加してございます。
○池田（真）委員 次、これは中間報告でいいますと十八ページからになりますけれども、ここら辺、記録が結構細かく、安否確認をしましたよというのがほかのところに比べてかなり多く書いてあるんですね。看守の方の確認をかなり多く書いてあります。その割には表現が曖昧なんです。
そのほかで言いますと、外務省が在留外国人の氏名等の情報を本人の安否確認のために日本赤十字社に提供した例等々もあります。 このような相当の理由や特別の理由の判断は、まず第一義的には当該個人情報を保有する行政機関等が判断しますが、その判断が適正であったかどうかは個人情報保護委員会が監視することとしておりまして、決して行政機関等による恣意的な判断を許すものではないと考えております。
ところが、これを保健所任せにしておきますと、単なる安否確認になってしまうことが多くて、投薬はされない。そして、療養中に悪化して死亡される方がおるというのは、先日も報道されておられました。これを何としても防いでいきたい。 ここで、私の地元で静岡モデルというものがございまして、御紹介させていただきますと、コロナ感染判明後の初診時に対面で症状を把握した後、毎日、朝と夕の二回、電話で診察する。
当然にして、組合員、社員、御家族の安否確認を被災地三県の役員の皆さんにお願いをしつつ、私は、期間雇用社員を始め社員の雇用をどう守るのか、そして、津波に破壊されてしまって住まいを失っているわけでありますので、新しい住まいの確保や、そして職場も流されてしまっていますので、働く職場の確保をどうするのか、福島第一原発事故による避難先の住居と職場の異動を組合員、社員から希望を取って会社との交渉に当たりました。
昨年五月二十九日の本委員会における杉尾委員の質疑におきまして、コロナ禍における住民の見守り活動について取り上げられ、これに対する復興庁の答弁では、いかに感染拡大防止策を講じつつ支援活動を継続するかについて厚労省から留意事項を示した連絡事項が発出されており、これを踏まえ、インターホン越しや電話での安否確認など各種の取組の工夫を今後も求め、事業内容の変更について柔軟に対応したい旨が述べられております。
これまでもＮＰＯなどの民間団体にも御協力をいただきながらいろいろと取り組んできたところでございまして、具体的には、直接の対面による見守り活動は避けてインターホン越しや電話での安否確認などを実施すると、あるいは、直接訪問する場合はマスク着用や手や指の消毒をしっかりやること、それから玄関先で距離を保って対面すると、こういった新型コロナウイルス感染症の感染防止策を徹底しながら見守り活動が行われているところでございます
また、入居者の心身の状況確認などを登録要件とするサービス付き高齢者向け住宅におきまして、当該サービスのリモート化の促進の観点から、令和三年度から、既設のサービス付き高齢者向け住宅にＩｏＴ技術の活用により非接触で安否確認を行うための改修への補助を行うというふうにするとともに、登録要件の見直しの検討を行っているところでございます。
安全のためにエレベーターが停止して、高層マンション、二十階、三十階の安否確認の手伝いをして、私も階段で三往復させていただいてもう足が今ぷるぷるなんですが、その中で言われたのが、被災した地域では、深夜に町内会が安否確認したり、学校の先生とか市の職員が避難所の準備をしたり、懸命に活動しているのに、国の役人は緊急事態とか不要不急以外、出かけるなという中で接待を受けて会食している、国会のやり取りを見ているとがっかりするという
さらには、安否確認と精神的ケアのための電話・オンライン診療を診療報酬に位置づける。さらに、保健所については、定員を倍増させるとともに、潜在保健師の活用並びに一部の業務を民間委託も含めた体制強化、財政支援、様々な支援を、やはり、在宅療養されて不安を抱えている方々に対して、適切に、迅速に対応する必要があると思いますが、大臣の認識、御見解をお願いします。
海外に渡航、滞在する邦人の保護は外務省の最も重要な責務の一つでありまして、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、外務省としては、在外邦人に対して適切な情報提供、安否確認、出国の支援等、可能な限りの支援を行ってきております。
田中さんと金田さんの安否確認をするべきですが、もう六年も放置したままです。余りにも冷淡ではありませんか。それとも、拉致被害者の救出に序列でもあるのでしょうか。 田中さんは七十歳。どうしていらっしゃるか全く分かりません。警察庁も把握しているように、結婚した相手が日本人だという情報もあります。それが拉致被害者なのか、特定失踪者なのか、確認するのが政府の責任です。
災害時、安否確認は生死を分け、発災当初の関心は安否情報に集中する一方、公表、非公表は自治体の判断とされ、行方不明者の氏名が非公表となるケースが相次いでいます。住民の個人情報保護は自治体ごとの個人情報保護条例が規律している中で、法制では、生命や身体などの保護に必要な場合、同意がなくても提供できる例外規定があります。
バリアフリー等住まいとして求められるハードの基準を満たし、かつ安否確認等のサービスの提供を行うことが求められており、住まいとしてのハード面に関しては主として国土交通省が、安否確認等のサービスに関しては両省で連携しながら現在対応しており、引き続き国交省と協力して制度の運用を図っていきたいというふうに思っております。
いわゆるサ高住、サービス付き高齢者向け住宅ですが、サービス付きといっても安否確認と相談サービスがあるだけ、ただ、東京都では緊急対応なども加えていますが、サ高住の中にはホームヘルプサービスやデイケアのサービスなど在宅サービス事業所を併設したものもあります。 このような在宅ケア付きの住宅とサ高住というのが勘違いされるおそれがあるのではないでしょうか。
これを踏まえて、インターホン越しや電話での安否確認など、各種の取組の工夫を今後求めたいと思っております。 そういった工夫を持った取組について、事業内容を変更していくことについて柔軟に対応させていただきたいと思っております。
その要件は、バリアフリー等のハード基準への適合と、安否確認等のサービス提供を必須とするものでございます。 そして、サービス付き高齢者向け住宅のバリアフリー等のハード面の整備に関しましては、主として国土交通省が担当し、安否確認等のサービスに関しましては、国土交通省と厚生労働省の両省で共管するということになっております。
○森田委員 ちょっと今回のコロナウイルスから離れて、今大臣から言葉が出てきたワーク・ライフ・バランスについてのことを含めての話をしたいと思うんですけれども、この前、地元の自治会の役員さんのところを回っていたら、安否確認カードというのを自治会独自でつくったよという、民生児童委員さんだったですかね、民生児童委員さんで、安否確認カードというのは、要するに、何か災害があったときに玄関先に、門先にかけておいて
○大島政府参考人 補正予算の以前に若干介護報酬上の特例も設けておりまして、人員基準を満たすことができない場合も減額をしないこと、あるいは、デイサービスが居宅を訪問してサービスを提供した場合あるいは電話によって安否確認をした場合も報酬を取れるといった扱いをしております。