2019-02-19 第198回国会 衆議院 総務委員会 第3号
さらに、平成二十五年の地域防災力充実強化法の制定を契機といたしまして、ライフジャケットや安全靴等、消防団員の安全確保のための装備等の充実を図るために、平成二十六年に消防団の装備の基準を改正をいたしました。その改正に伴い、消防団の装備に係る地方交付税措置、これを大幅に増額したところでございます。
さらに、平成二十五年の地域防災力充実強化法の制定を契機といたしまして、ライフジャケットや安全靴等、消防団員の安全確保のための装備等の充実を図るために、平成二十六年に消防団の装備の基準を改正をいたしました。その改正に伴い、消防団の装備に係る地方交付税措置、これを大幅に増額したところでございます。
そして、消防団の装備につきましては、トランシーバー等の情報通信機器、あるいはライフジャケットや安全靴等の安全確保対策、チェーンソーや油圧ジャッキ等の救助用資機材の充実を図るため、装備の基準を改正し、地方交付税措置を大幅に増額することとしておりまして、各消防団においてこれらの装備の充実が図られるよう、今後とも強く働きかけてまいりたいと考えております。
同社は、創立八十三年の歴史を持つ安全靴等のワークシューズメーカーで、早くから高齢者の雇用に熱心に取り組んでおり、現在、七十五人の従業員のうち六十歳以上が九人を占めております。また、平成十八年度には、厚生労働省等が主催する高年齢者雇用開発コンテストにおいて、奨励賞を受賞しております。