2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
他国もこれだけの規制を掛けて、しっかりと安全防衛上、様々に他国からの土地の購入については管理をしているということでもありますので、別にガット協定に違反するわけではなくて、例外措置として認められていることですので、ほかの国が様々な法規制をする中で、ガット協定違反ではなくて、整備をしてきた実態を見れば、日本だってやらせてもらって当たり前じゃないかという見方も私はできると思っているので、ちょっと是非その点
他国もこれだけの規制を掛けて、しっかりと安全防衛上、様々に他国からの土地の購入については管理をしているということでもありますので、別にガット協定に違反するわけではなくて、例外措置として認められていることですので、ほかの国が様々な法規制をする中で、ガット協定違反ではなくて、整備をしてきた実態を見れば、日本だってやらせてもらって当たり前じゃないかという見方も私はできると思っているので、ちょっと是非その点
○平野達男君 国際情勢は本当に今また大きな変動というか、そういう時期に入っていると思いますし、安全、防衛ということを考える意味においては、本当は危機管理という意味においてはいろんなことを装備するというのが基本的には考え方だと思います。
実際、北朝鮮の核実験の後、私の地元でもいろいろ、安全、防衛問題に余り御関心のなかった方ですら日常的にお話をされる状況でございます。ですから、いろいろなことをこの際つまびらかに御検討いただき、しかるべき時期にきちっと御説明いただければ、そんなふうに思います。
思いますが、少なくとも、今軍事というものは物すごい勢いで機動性が高くなってきておりますし、そういった意味では高い機動力等々を持っております在日米軍というものの抑止力というものは私ども日本の安全と防衛にとりまして不可欠なものだという大前提を持って考えないと、何となく、ただただ何か日本の話じゃなくて向こうの都合だけに合わせてやっているような話にとられかねないというのは、先方も不満でしょうし、やっぱり安全、防衛
こうした状況の中で、今私どもが考えなければいけないのは、往々にして、こうした伝染病が起こってきた場合、それに対する対応というものが科学的にきちっととれない場合に、社会の安全、防衛、多数者の保健という概念、これは、当然公衆衛生活動の中にある概念です、この社会の安全、防衛、多数者の保健という概念と患者の人権とが対立関係になる場合が現実に存在する。これはハンセン氏病の問題だけではありません。
小島副大臣は今まで安全、防衛、まあ安全保障というところがエキスパートの議員でいらっしゃいますから、御専門の危機管理ということの見地、実績も踏まえて具体的なアクションのリーダーシップを取っていただきたいと存じます。御期待を申し上げます。
○河村国務大臣 日本の安全、防衛、そういう問題、これはやはり児童生徒たちにきちっと理解させる、あるいは国際法の意義を理解させる、大事だと思います。今日のように、毎日のように世界のニュースがどんどん入ってくる時代でありますから、その基礎知識を持っていく、これは大事なことだと思います。
○伊藤（公）委員 きょうは時間がありませんのでこれ以上質問はいたしませんけれども、国際情勢が変わっている新しい状況の中で、我が国の国民の平和と安全、防衛についても、私は新たな取り組みが必要だということを申し上げておきたいと思います。 時間が参りましたので、最後に短く。
それから、我が国の安全防衛につきまして、向こうはおどしておりますから、それに対しても、専守防衛の立場に立って、万全を期した防衛体制を持つということの上に立って、もっと強い交渉をし、向こうは、もう参りました、言われるとおりにしますというところまで持っていかなければ、本当に体制を崩さなければだめだということにもなりかねないと思うんですが、いかがですか。
私は、きょう主としてお伺いしたいのは、日本の安全、防衛の問題でございますが、ミサイルの問題です。 今、イラク戦争、いよいよ山場に差しかかって、終息しつつありますけれども、これを毎日かたずをのんで国民が見守っておる。これはやはり我が国と北朝鮮の関係をダブらせて考えながら見ているわけですね。それから、かつての日本が戦った日米間の戦争、これも思い浮かべながらやはり一生懸命見ているということですね。
治にいて乱を忘れずということを言われますけれども、そういった方針で、この重要な我が国の安全、防衛、これを担当しておられる大臣として、ぜひとも考慮していただきたい、もっと頑張っていただきたい、このように思います。
あと、集団的自衛権の問題等もありますけれども、時間が参りましたのでこれで終わりますが、ひとつ本当に、我が国の安全、防衛について万全を期して御努力をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
ただいま我が党の尾辻委員が外交、安全、防衛、そして内政の一部について質問をさせていただきました。私は、したがいまして内政、景気対策、その他安全の問題等、内政を中心に質問をいたしたいというふうに思っておりまして、まあ衆議院で大変、小泉総理以下、御苦労をお掛けをいたしました。
○山崎政府参考人 この点、国の安全、防衛あるいは秩序の維持等が除外事由にされているわけでございますけれども、これも一般的には公務秘密文書に該当することは該当するわけでございますが、その中でもここに掲げられているものにつきましては、やはり高度な政策的な必要性がある、それから専門技術性があるということから、ほかの秘密とは一段ランクが違うという理解をしているわけでございます。
言うまでもなく、国民の生命財産、人権を守る、これは安全、防衛の問題とともに、やはり国内の治安、一番身近な国民の生活に直結した権力として治安の維持に当たっておられる警察官の皆さん、にもかかわらず、平穏に暮らしている国民がある日突然外国の権力によって連れ去られる、そして今なお拘束されている、こういう事態が続いておるわけでございまして、十名のみならず、そのほかにも数十名いるという情報もあるわけでございます
お互いに非難し合っているというか、いざこざを起こしておるというふうな状況で、本当に日本の国益を推進することができるのか、あるいは、日本の安全防衛は大丈夫か、外交との関係において本当にやっていけるのか、やっていっているのか、このことを非常に心配しておりますが、この点につきまして、防衛庁長官の御所見をお伺いいたします。
そうしたことを考えずに何か理想に走れば、それは無責任だと、あるいは自国の安全、防衛にとってどういう責任をとるかということになるというふうに私は思います。
○塩田委員 個人情報の保護の問題、あるいは特許だとかの技術面、企業の秘密等につきましてはもとよりでございますが、先ほど申し上げましたように、国の安全、防衛の問題、これは本当に真剣に積極的に意欲的に取り組んでいただくということがぜひとも必要でございます。
国防法を制定して、領土、領海、領空の安全防衛、海洋権益の擁護をするとやっておるわけですな。つまり、中国の国内法から見れば、尖閣は中国の領土であって、そして、その領土を守ることが任務として国防法に記載されておる。
さらに具体的に申し上げますと、例えば中学校の社会科におきましては、まず世界各国が自分の国の防衛のためにいかに努力を払っているかということや、我が国の平和や安全、防衛というものを、そしてひいてはアジア、世界の平和をどう維持していくべきかについて考えさせることとしております。こうした点について、各学校においてしっかり教育をしてくれることを期待をしております。
そういう意味で、我が国におきましても我が国の力のみで我が国の確かな安全、防衛を確保することはできない、このように申し上げたいと思います。