2021-05-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
このため、警察では、認知の段階から対処に至るまで、一元的に対処を行う生活安全部門と刑事部門を総合した対処体制を構築して、事案に応じ、検挙措置等による加害行為の防止、防犯指導やパトロール等の警戒活動や一時避難等の措置を講じているところであります。
このため、警察では、認知の段階から対処に至るまで、一元的に対処を行う生活安全部門と刑事部門を総合した対処体制を構築して、事案に応じ、検挙措置等による加害行為の防止、防犯指導やパトロール等の警戒活動や一時避難等の措置を講じているところであります。
この反省によって、現在、警察では、ストーカー事案の危険性、切迫性を的確に判断し、組織的かつ迅速な対応を行うため、認知の段階から対処に至るまで一元的に対応を行う生活安全部門と刑事部門を統合した体制の構築、事案認知時において危険性等を見極めるために、相談対応に当たって生活安全部門と刑事部門との共同での聴取の実施、婦人相談所等と連携した被害者等の一時避難等安全確保のための措置を行うなど、組織的な対応の徹底
いろいろな数字に対して、本当に事案そのものが重大な、人の不幸になる話である割には、大変に対応が少ないんじゃないかという感想であろうかと思いますけれども、各都道府県警察では、ストーカー事案等の恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案については生活安全部門と刑事部門が共同して対応を行うこととしており、これは本当だろうかという御懸念だと思います。
そのため、警察では、被害者等の安全の確保を最優先として、こうした事案を的確に把握するため、ストーカー事案の相談等を受理した場合は、生活安全部門と刑事部門による共同聴取を始めとして、事案の認知の段階から対処に至るまで組織による的確な対応ができるよう、警察本部及び警察署における体制を確立しているものと承知しております。
警察における児童虐待に対応する体制に関しましては、児童虐待事案については事態が急展開して重大な事件に発展するおそれがあることから、都道府県警察におきまして、児童の安全の確保を最優先として、児童虐待事案に刑事部門と生活安全部門が連携して組織的に対処するための体制を構築しているところでございます。
まず、現場に臨場した者でございますけれども、北海道警察によりますれば、臨場した警察官は札幌方面南警察署生活安全課の警察官二名でございまして、一定の生活安全部門の経験を有する者であり、現在児童虐待事案を担当している者であると聞いているところでございます。
次に、警察における児童虐待に対応する体制の強化に関しましては、児童虐待事案については、事態が急展開して重大な事案に発展するおそれがあることから、各都道府県警察におきまして、児童の安全確保を最優先として、児童虐待事案に刑事部門と生活安全部門等が連携して組織的に対処するための体制を構築しているところでございます。
児童虐待事案につきましては、事態が急展開して重大事案に発展するおそれがあることから、児童の安全確保を最優先として、警察におきましては、認知の段階から、事案の危険性、緊急性を的確に判断し、児童の安全確保、検挙等の措置を迅速的確に講ずることができるよう、刑事部門と生活安全部門とが連携して対処するための体制を構築するとともに、ＤＶ事案等ほかの人身安全関連事案との関連も踏まえて、警察本部の対処体制の指導のもと
こうした提言を受けて、現在、医薬品医療機器総合機構の審査・安全部門に医学、薬学等の専門性等の資質を備える人材を確保するための増員などの体制を強化していくこと、また承認審査の段階から市販後のリスク管理の重点事項などを定める新たなリスク管理手法の導入、あるいは外国当局への厚生労働省職員の派遣などを含め、市販後安全対策に係る情報収集、評価体制の充実などに取り組み、薬害の発生防止に取り組んでいるところでございます
私が問題にしてきた、これまでも何度も取り上げてきましたけれども、聖マリアンナ医科大学病院においても、薬の臨床試験に参加したために不適切な抗精神病薬の治療を受け続けた患者が、五年間仕事と生活を失ったとして実名を公表いたしましたが、自らのデータの利用停止を大学に求めたのに対し、医療安全部門と研究推進部門が結託をして患者データを隠蔽し、患者にうそをついたという問題があり、私立大学のガバナンスの問題の解決は
昨年六月の、承認要件を特定機能病院について見直しましたが、その中でも、医療安全部門の専従の薬剤師を置くとか、担当薬剤師による医師の処方した医薬品の未承認とか禁忌に当たるときの把握とか、先ほど局長からも述べましたから繰り返しませんけれども、こういうようなことを設けましたが、これは当然、特定機能病院だけではなくてどこの医療機関であろうとも一般の病院でも、薬剤師は薬のプロということで、しっかりと医薬品安全管理責任者
聖マリアンナ大学が一月に公表した臨床研究に関する倫理指針違反についての調査報告書によれば、研究推進部門と医療安全部門が加害者である医師とともに協議して臨床試験データ原本を破棄したという虚偽の報告を行ったということですから、これは両部門がぐるになって結託した最悪の事態と、診療機能と研究機能の独立性が保持されていないことの証拠だと考えられますが、両部門の責任者の不利益処分は行われたのでしょうか。
さらには、医療安全管理部門専従の医師とありますが、先ほど阿部委員の御質問にもございましたが、この専従の定義というか、専従というからには、そこに、医療安全部門にしっかりいる、そういう人材が本当に確保できるのかどうか。
○政府参考人（小田部耕治君） 各都道府県警察における所属ごとの所掌事務はそれぞれに定められているものでありますけれども、一般的には刑法犯等の特定の犯罪の捜査や犯罪の捜査一般に関することは刑事部門が担当し、犯罪、事故その他の事案に係る市民生活の安全と平穏に関することは生活安全部門が担当しているところでございます。
厚生労働省といたしましては、この事案を踏まえまして、昨年の六月に特定機能病院の承認要件の見直しを行いまして、腹腔鏡を用いた肝臓手術のような高難度の医療技術を新たに導入する際には、その医療実施の適否について、診療科の長以外の者が確認するプロセスを明確化すること、全ての死亡事例の医療安全部門や管理者への報告を義務化するなどの省令改正を行いまして、特定機能病院の承認要件に追加したところでございます。
群馬大学では、今回の事故を踏まえまして、群馬大学医学部附属病院改革委員会におきまして検討を行い、チーム医療体制の構築や、医療安全部門を病院長直下の組織体制とすることなど、安全管理体制を強化すること、また、学長のもとに設置した病院コンプライアンス委員会により附属病院の監査体制を強化することなどの再発防止策を平成二十八年八月に取りまとめたところでございます。
○政府参考人（辰己昌良君） このＤＳＳというのは、ＵＮＭＩＳＳの治安安全部門でございます。この情報というものも含めまして、こういった国連との間で治安安全情報に関するやり取りの内容、この詳細をお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、防衛省・自衛隊としては、当然こういったＵＮＭＩＳＳ司令部などとも緊密に連携をして、このような連携の結果、得られた情報については大臣にも報告しております。
警察におきましては、ストーカー事案の危険性、切迫性を的確に判断するため、各都道府県警察の本部において、ストーカー等に一元的に対処するための体制を確立した上で、警察署で事案を認知した段階から、生活安全部門と刑事部門とが連携し、警察本部が確実に関与することによって、組織的に対応するということとしております。
二番目でございますが、 同月二十四日朝、ＵＮＭＩＳＳのＤＳＳ（治安安全部門顧問）からＵＮトンピン地区警備施設強化命令がメールにて伝達され、トンピン地区の東西にフェンス付近のゲートや新たな望楼の設置、監視網、火網の連携、清掃等の実施事項が示され、火網の連携を除く事項を実施した。 以上でございます。
○政府参考人（河合潔君） 警察におきましても、他の生活安全部門でありますとか刑事部門と連携し、そして都道府県あるいは市町村の自治体とも連携しながら進めていきたいと考えます。
このため、相談の対応に当たりましては、事案の状況に応じ、事案の危険性、切迫性の判断や事件化のための事実判断を的確に行う上で必要があるというふうに認めましたときには、相談を受けます生活安全部門の担当者と刑事部門の捜査員が共同して聴取をするなどして、相談案件に係る事件性の的確な判断に努めているというところでございます。
したがいまして、統計上の数値といった形ではお出しできませんが、我々が行っております生活安全相談、これは警察署、本部の生活安全部門が受ける相談でございますが、この中にリベンジポルノに関するものがあるということを把握してございます。 こうした相談の中を見ますと、一番多いのが、実は、そういった画像を公開するぞとおどされた、こういったものが多うございます。
○中村参考人 農水省の食品表示Ｇメンと申しますのは、ＪＡＳ法を改正して、かつて雪印食品という大きな事件がございました、その後の反省から、旧食糧事務所、これを廃止いたしまして、消費安全部門に人を持ってきて発足させた組織です。ですから、実は、ある日突然、二千名という職員が、これまでの業務と全く違う表示監視というところについたわけです。ですから、立ち上がりは非常に大変でございました。
これは水野委員がよく御承知のことだと思いますが、これは単独ではできないということで、経産省の原子力安全・保安院をベースに、文部科学省では原子力安全部門が統合する形、あとは内閣府の原子力安全委員会事務局でありますけれども、この中で二十一人が戻ったということでありますが、文部科学省は、原子力規制庁に出向していた者が原子力の利用を推進する課に異動しているということではなくて、あくまでも規制するスタンスの中
ぜひ、これは省内でもしっかりと、この人員確保、特にＰＭＤＡの安全部門の体制については、赤石政務官からも以前御答弁をいただきましたが、これは大臣、しっかりと予算を要求して、そして必要な体制を確保していく、そういうことをぜひ大臣、しっかりと御答弁いただけませんか。
ワクチン全般にかかわる、国民の皆さんの健康、命にかかわる、こういった施策の体制整備を進めていかずして、幾ら推奨したところで、仮に副反応が起こったときに、こういうような状況も起こるわけでありますから、ぜひ、財務当局におかれましても、審査部門と同様に、安全部門の充実というものも御認識をいただいて、お取り組みをいただきたいと思いますが、福田次長、いかがですか。