2003-05-22 第156回国会 参議院 内閣委員会 第9号
一番が、度々おっしゃっているように、最も大事なことなんですが、安全運転研修業務、これは当然なわけで、それでいいんです。当然これ大事なことなんです。 ただし、そういうふうに順番を入れ替えて、いわゆるセンターの機能、位置付けを大きくニーズに合わせて変えていこうということなんで、それは結構なことなんですが。
一番が、度々おっしゃっているように、最も大事なことなんですが、安全運転研修業務、これは当然なわけで、それでいいんです。当然これ大事なことなんです。 ただし、そういうふうに順番を入れ替えて、いわゆるセンターの機能、位置付けを大きくニーズに合わせて変えていこうということなんで、それは結構なことなんですが。
○政府参考人（属憲夫君） これは今後も補助金は、これはどういうところでもらっているかというふうに申し上げますと、先ほども言いました通知業務、それから安全運転研修業務のうちの青少年に係る業務、そういった非常に公共的な色彩が強い、そういうものについて補助金をもらっているわけであります。
なお、御指摘の制度独占の関係につきましては、通知業務あるいは証明書発行業務のように、センターに制度的に独占させることが必要な行政代行的な業務もあるわけですけれども、安全運転研修業務のように、これは制度的に独占されておらず、法人の自主的な判断で、民間の発想、手法を取り入れて更に機動的に運営を行っていくことが適当な業務もあるわけであります。
一つは、安全運転研修業務というような、法人の自主的な発想で、民間的な手法も取り入れてやってもらっていい部分というのが一つあるわけです。それから、今御議論の通知とか証明業務のよに、これはセンターに限定してやる必要がある、そういう行政代行的業務もあるわけですね。
○属政府参考人 初めに、安全運転研修業務について申し上げますと、センターでは、警察、消防等の緊急自動車の運転者や自動車教習所の指導員等を対象とする安全運転研修業務を行っておりまして、平成十年度には約六万人に対してやっております。
○属政府参考人 自動車安全運転センターは、中央研修所における安全運転研修業務とか、累積点数通知業務、運転経歴証明書の発行業務等を行っておりますけれども、安全運転研修業務につきましては、警察、消防等の緊急自動車の運転者に対する研修、あるいは自動車教習所の教習指導員に対する高度の研修を実施して交通安全に寄与しているといった状況です。
御存じのとおり、この第二十九条の業務は、大別いたしますと情報の提供業務、安全運転研修業務、あるいは調査研究業務、この三つに分かれておるわけでございます。