1998-03-12 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
平成十年になりますと、この項目が消えまして、今議論しましたような都市交通安全・円滑化対策とそれから地方バス安全運行対策事業という項目があらわれまして、それぞれに十四億円と四億三千六百万円が計上される。その結果、補助金がはね上がっているということになるわけであります。
平成十年になりますと、この項目が消えまして、今議論しましたような都市交通安全・円滑化対策とそれから地方バス安全運行対策事業という項目があらわれまして、それぞれに十四億円と四億三千六百万円が計上される。その結果、補助金がはね上がっているということになるわけであります。
○山下政府委員 今御指摘のありました事例は、輸送の安全確保上、非常に重大な問題と認識をいたしておりまして、ことしの四月三日に、全国ネットを持ちます宅配事業者二十三社を招集いたしまして、高速道路におきます安全運行対策についての徹底をしてほしいということを要請いたしました。
内容は、各種規制の緩和あるいは輸送サービス対策、それから今、委員が御指摘になりました安全運行対策という、三点について指摘をしております。 安全対策については二つの事項について勧告しておりまして、一つは、事故報告、事故があった場合に運輸局などに報告がされますが、その際に事故の再発防止対策まで含めて報告させる措置を講じていただきたいということ。
次に、今回のように臨時運行を行う場合、やはり今後こういう異なる会社の線路に乗り入れていく場合の安全運行対策として何らかの基準を設定することが必要ではないか。それぞれの会社の持っているそれぞれの違った施設で乗り入れていったところに今回の事故を惹起した大きな原因の一つがあると思いますので、これらの点について何らかの基準を示しながら安全対策を講じていくべきだと考えますけれども、いかがでございましょうか。