これはこの間、十分検討をという大臣の御発言があったようですが、当時、昨年の四月段階では、これも自治省サイドとしては、都道府県でいえば交通安全運動推進費あるいは市町村でいいますと交通安全対策費といったようなものを単位費用の中に積算をいたしておりまして、そこで十分なんです、こうなってしまうのですけれども、これも先ほどの第二次交通戦争というものの性格が、やはりハード面からソフト面に十分目配りをしなければいけない
ただ、御指摘の交通安全思想の普及、それから交通安全教育などの事業に要する経費は、これは非常に必要な事業でございますので、現在は地方交付税の算定、具体的に申し上げますと、例えば県で申し上げますと交通安全運動推進費だとか、あるいは市町村では交通安全対策費といったような費目を地方交付税の単位費用の算定の基礎に入れまして積算をして所要の財源措置を講じているということでございますので、御理解を賜りたいと存じます
しかし、交通安全運動の推進や、御提案がありました交通安全教育といったソフト事業を地方公共団体が行うということも大変必要なことでございますので、私どもとしましては、地方交付税の算定におきまして、都道府県でいえば交通安全運動推進費、あるいは市町村でいいますと交通安全対策費といったようなものを単位費用の中に積算をいたしまして、地方団体がそういうソフト的な事業も行い得るような財源措置をしているということでございますので
○鎌田政府委員 交通安全対策につきましては、交通安全対策交付金のほかに、交付税といたしまして、安全対策特別交付金が三百八十二億でございますが、そのほかに、交付税上の措置といたしましては、まず、取り締まりに当たりますところの交通警察官の増員、それから安全施設整備費、安全運動推進費、事故相談所の運営費、こういったものについて算定をいたしておるわけでございまして、四十七年度の需要額千二百八十八億に対しまして
○横手説明員 現在普通交付税上の措置といたしましては、交通事故相談関係経費もございますが、交通安全運動推進費関係経費ということになりますと、主として印刷製本費、これが、人口十万の市が標準団体になっておりますが、ここにおきまして二十八万円程度、消耗品費が五万円、通信運搬費が五万円、こうしたような算定基礎があるわけなのであります。
これにつきましては、今年度の財源措置といたしましては、安全運動推進費ということで、とりあえず、額としては二億程度の額でございますが、需要額の算定をいたしたわけでございます。ただご案内のとおり、基準財政需要額でこれを見るということになりますと、ある程度事業の内容というものを定型化いたしましてそれを織り込む、こういう形になるわけでございます。