1991-05-29 第120回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第11号
鉄道も総点検の対象に入っておりまして、それから今我々この総点検をしておる中で、まず第一に自主点検をみずからやっていただくわけですが、その後で総点検をまた国としてもやりますが、その一つの内容といたしましては、大臣も御説明をされておりますが、これまでやってまいりましたマニュアルその他含めてこの機会に見直す、そしてかつ、今先生御指摘のございましたような、やはり輸送状態、実態も十分勘案しながらどういう安全輸送体制
鉄道も総点検の対象に入っておりまして、それから今我々この総点検をしておる中で、まず第一に自主点検をみずからやっていただくわけですが、その後で総点検をまた国としてもやりますが、その一つの内容といたしましては、大臣も御説明をされておりますが、これまでやってまいりましたマニュアルその他含めてこの機会に見直す、そしてかつ、今先生御指摘のございましたような、やはり輸送状態、実態も十分勘案しながらどういう安全輸送体制
〔湯山委員長代理退席、委員長着席〕 運輸省といたしましては、放射性物質を含めました危険物の輸送につきましては、安全輸送体制を従来から十二分に講じておりますので、地震等につきましても特に問題はないというふうに考えております。また、放射性物質を運びます容器につきましては、事故時をも想定いたしました安全基準を適用いたしておりますので、特に放射能漏れによる事故等はまずないというふうに考えております。
かりにこのまま放置しておいて、年末から新年にかけての安全輸送体制について当局は責任持てますか、この点についてひとつ明らかにしていただきたい。
まず、陸上交通関係では、交通管制センター、信号機、歩道等の交通安全施設の整備、スクールゾーンの設定等による歩行者保護のための面的規制の実施、超大型・超重量車両の通行制限等の強化並びに踏切道の整備などの施策を引き続き推進するほか、パイプライン事業法の制定等による危険物の安全輸送体制の整備、都市公園整備五箇年計画の策定による子供の遊び場の拡充、幼児の交通安全のための総合的な対策の推進、路上試験の導入等による
そこで、今日の安全を無視した国鉄経営政策では、この事故を撲滅することができないと思われるので、まず第一に交通政策の抜本的改善をはかってほしい、それから国鉄経営に関しましてその安全輸送体制を早急に確立してほしい、第三といたしまして、鉄道事故審判特例法——これは仮称と書いてございます、それから踏切道改良促進法、鉄道事業に関する公共負担法などの法制化あるいは法律改正を行なうこと等を早急にひとつ解決してほしい