1999-06-11 第145回国会 衆議院 商工委員会 第17号
今はＳマーク、ＳＧマークの発行ですか、そういったことも業務としておるようでございますけれども、製品安全協会が特別認可法人から公益法人へ移行するという動きに伴いまして、その安全協会の委託業務、特別認可法人の委託業務を、今度は公益法人の日本文化用品安全試験所、そういったところが業務の委託を受けておると聞いております。
今はＳマーク、ＳＧマークの発行ですか、そういったことも業務としておるようでございますけれども、製品安全協会が特別認可法人から公益法人へ移行するという動きに伴いまして、その安全協会の委託業務、特別認可法人の委託業務を、今度は公益法人の日本文化用品安全試験所、そういったところが業務の委託を受けておると聞いております。
○岩田政府委員 ただいまの御質問にお答えをいたします前に、文化用品安全試験所についての御答弁、ちょっと私が言葉が足らなかったかもしれません。ちょっと補足させていただきます。
○岩田政府委員 製品安全協会と、消費生活用製品安全法第六十四条に基づきまして指定検査機関になっております日本文化用品安全試験所との関係でございますが、今回の政府認証の廃止を含みます見直しに伴いまして、製品安全協会が特別認可法人という地位を失うわけでございます。そこで、これまで協会がいわば政府代行業務として行ってまいりました検定等の事務もしたがって廃止をされることになります。
具体的に申し上げますと、通商産業検査所などの公的機関における究明体制の拡充強化、第二に、原因究明に関する知見を有する民間機関、例えば家電につきましては日本品質保証機構、日本電気用品試験所、あるいは日用品につきましては日本文化用品安全試験所などの民間検査機関におきまして原因究明の依頼の受け入れ体制を整備いたしております。
先ほど御指摘がありましたような日本品質保証機構、あるいは日本電気用品試験所、日本文化用品安全試験所、日本ガス機器検査協会、製品安全協会等々、既存の機関がそれぞれ専門分野を持ってございますので、これらの機関の能力を十二分に活用する方向で考えているわけでございます。
また、民間の原因究明機関として、電気製品について日本品質保証機構、日本電気用品試験所、スポーツ、レジャー用品について日本文化用品安全試験所、ガス燃焼機器について日本ガス機器検査協会、石油機器について日本燃焼器具検査協会等があります。しかしながら、テスト技術者の人材不足、テスト設備の不足、テスト費用の高額化等の問題が指摘されております。
したがいまして、簡単にドライバーで取り外してすぐ変えられる、改造できるということができないように、きちっと安全基準を決めているわけでございまして、製造メーカーはその発売をいたします前に財団法人日本文化用品安全試験所及び社団法人日本猟用資材工業会試験検査所というところにおきまして検査を実施いたしまして、合格をいたしましたものには確認シールを貼付しているわけでございます。
そして、たまたまこの日本文化用品安全試験所というところに、テストするところがあるからということで持っていってテストする場合もあるかという話も聞いておりますが、しかし、この自主規約、これが唯一のクリアする基準ということになるわけで、しかも、いろいろお聞きすると、この組合規約は自由につくりかえることができる。
○吉田（六）政府委員 現在、製品検査は各業者と組合との契約のもとに組合が、日本文化用品安全試験所に委託して、年一回自主的に実施しておりますが、今回の法改正によって、販売業者も改造防止措置が施されないものを販売目的に所持できないこととなりますので、業界の検査の方法もこれまでのものとは若干密度の高いものにしなければならないというように考えております。
○政府委員（吉田六郎君） 製品の検査はどうやっておったかということでございますが、これは各業者と組合との契約によりまして、日本モデルガン製造協同組合が検査業務を委託した通産省所管の日本文化用品安全試験所において行われてまいりましたが、検査そのものは、量産されるモデルガンのうちの一つを試験所に提出して、検査に合格したものについてＳｍマークの使用の許諾を得るというようなものでございまして、しかもそれは一年
○政府委員（吉田六郎君） 先ほどお答えしました以降、業界では昭和四十九年の十二月の二十六日に中小企業等協同組合法に基づく日本モデルガン製造協同組合を設立いたしますと同時に、自主規制による改造防止を施したモデル拳銃を財団法人の日本文化用品安全試験所、ここで検査いたしまして、合格のものにＳｍマークを付して昭和五十年十一月から市販しておるのでございます。
それからこの検査の機関としましても、やはり民間の安全試験所というようなところでやっております。なお、工場検査、型式試験等につきましても、米国とほぼ同様な試験をいたしております。 それから西ドイツにつきましては、電気ガス事業法によりまして規制をされておる。