2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
国内における人や貨物の輸送を自国船籍に限るというカボタージュ規制に関して、安全規則の緩い外国籍船によって国内の安全が脅かされる危険性が、国内海運業者の保護の観点から多くの国々で採用されているところでございます。このカボタージュ規制に関して、国土交通省の御見解をお伺いいたします。
国内における人や貨物の輸送を自国船籍に限るというカボタージュ規制に関して、安全規則の緩い外国籍船によって国内の安全が脅かされる危険性が、国内海運業者の保護の観点から多くの国々で採用されているところでございます。このカボタージュ規制に関して、国土交通省の御見解をお伺いいたします。
また、東電を含む原子力事業者においては、安全規則を充足するだけにとどまらず、さらなる自発的な取組を重ねて、不断に安全性を高めていくことが求められていると考えます。 経産省としても、東電を始め、原子力事業者に対して、原子力規制委員会の指導にしっかり従うのはもちろんのこと、安全性の向上に向けた取組をみずから積極的に進めていくよう指導してまいりたいと考えます。
普天間飛行場は航空法に基づく飛行場ではないと承知していますが、滑走路端の安全区域など、航空法に基づく安全規則は適用しないということですか。
既に、この安全規則におきましても議事録を三年間保管しなければならないとなっておりますが、実際にこの議事録などを見て、どのような活動をしているかということの指導をしていただいていますでしょうか。
これは天文学者とかあるいは物理学者なんかではよく知られた事象だと思うんですけれども、こういうことに関して今の日本の安全規則、規制がしっかり対応できているかどうかとなると、私の知っている限りでは聞いたことがなかったなというふうに思います。
○田中政府特別補佐人 御指摘のように、今回の事故の分析をきちっと行って、その知見を原子力規制委員会の所掌事務の一つであります安全規則に取り入れていくということは、大変重要なことであります。
端的に申しますと、これまで、シビアアクシデントが発生した場合の対策が安全規則に取り入れられていなかったということが、まず第一に挙げられると思います。さらに、科学技術ですので日々進歩がありますが、それを安全規制基準に適宜取り入れてくることができなかった。
○参考人(田中俊一君) ストレステストも含めて、今の再起動についての安全基準も含めて、全体として、規制委員会としては全面的な見直しをして、きちっとした安全指針、安全規則を作っていくということを基本としたいと思います。
他方、そのエネルギー対策特別会計におきましては、原子力関連施設に対する安全規則とか技術開発でありますとか、そうした全般的なことに関する予算として、そういう研究開発等をすることによって結果として原発処理に資する事業ということの方をエネルギー特会というふうな形で分けております。
そこで、交番等の地域警官の方が自転車ルールのお手本となるべく、自転車を現在のこの白い自転車、いわゆる白チャリから、クロスバイクのようなスポーツタイプのものに変更したり、ファッション性、機能性に富んだユニホームや専用の自転車ヘルメットを着用して、ロンドン市警のように、このように格好よく、警察官が憧れるような、そしてまた、交通安全規則を守ろうという意識啓発につながるような、このような提案をさせていただきたいと
委員会は事故原因の究明が主なのか、これまでの原子力政策や安全規則そのものの当否まで踏み込んでいくのか、調査目的と範囲をこの際明確にしておいていただきたいと思います。
ただ、送電線等の航空障害物に対する具体的な安全マニュアルというのはございませんで、海上保安庁航空機安全規則という訓令がありますが、これでも、航空法で定めた最低安全高度以上で飛行することを原則として、業務上必要な場合に限り最低安全高度以下の飛行をすることというようなことを定めておるだけでございます。
安全規則の改正と、そしてそれに基づく通達をお出しになったわけであります。 しかし、この通達が本当に守られているのかどうかが問題であります。落ちれば、転落は死亡事故に直結いたします。今、労働安全衛生規則の方は罰則を伴いますので比較的よく守られていますが、安全衛生部長通達というのは必ずしも、業界の皆さんのお調べだと五%くらいしか守られていない。
ですから、安全規則と経済規則をはっきり分けて、経済規則を自由化しながら安全規則は確認をしていくという作業も必要だと思います。 それからもう一点は、おしかりを受けるかもしれませんけれども、このままの日本の航空会社の体質ではやはり海外の航空会社とまともに闘っていけない。
委員御指摘の、脳や脊髄等の中の中枢神経の組織を検出するという方法で調べるべきではないかということでありますけれども、当該中枢神経組織に含まれますグリア細胞繊維性酸性たんぱく、GFAPというものでありますけれども、それを指標とした方法というものは確かにございますが、この方法の安全規則への導入ということにつきましては、諸外国においても採用されていないこと、また、検査というのは一定の精度が要求されますけれども
実験の履歴管理等につきましては、特に遺伝子組み換えに関する実験について、研究所の組み換えDNA実験安全規則に基づいて実験の内容を記録し、五年間保管することを義務付けております。そのほかの実験につきましては一律的な管理は行っておりませんが、必要に応じて各研究室等の所属長がこの管理をしているところでございます。
たしか経年変化によるものだというふうに記憶しておりますけれども、国民の信頼を回復するためには、二度と起こさない、安全規則の徹底と万全な安全対策を敢行しながら、地域についてはもちろんでございますけれども、広く国民に広報を通じて御理解いただくことが大事なことかというふうに思っております。 その後の状況について、保安院さんから御報告をいただけたらと思います。
本年四月の改正法の施行におきましては、営業区域規制を廃止しましたのに伴いまして、安全対策の強化を図るということで輸送安全規則を改正しまして、長期間運行する場合の点呼の強化などとともに、運転者の勤務時間、乗務時間の基準を改正して、新たに総運行期間を制限することとしたものでございます。
ですから、今回の調査も、こういう化学物質、こういう装置があるところについて調べてくださいという調査を掛けておりますので、現場については、その実験室が人事院規則あるいは労働安全規則に適合しているかどうかということは分かっていらっしゃると思います。 ただ、その積算については各大学が事務局の方で積算しておりますので、そこの数字を我々は合計して今回三百六億円としたところでございます。
なお、独立行政法人原子力安全基盤機構は本年十月に設立予定でありますが、定期事業者検査に対する体制審査などの安全規則業務や原子力施設の安全性実証解析事業を実施する職員として、予算上電源利用勘定で百七十五名分、電源立地勘定で百九十五名分の人件費を手当てしております。 以上であります。