2002-11-22 第155回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
次に、経験年数についての御質問でございますけれども、新卒採用された職員で安全規制実務のまさに中核、中心を担う職員は、おおむね十年以上の原子力安全規制部局での経験を積んでおりまして、また、これら職員が他の部局に配属になる際には、電力保安行政、基準認証行政など、規制行政に関する視野を広げてもらうような知見あるいは技能を深められる配置を考えております。
次に、経験年数についての御質問でございますけれども、新卒採用された職員で安全規制実務のまさに中核、中心を担う職員は、おおむね十年以上の原子力安全規制部局での経験を積んでおりまして、また、これら職員が他の部局に配属になる際には、電力保安行政、基準認証行政など、規制行政に関する視野を広げてもらうような知見あるいは技能を深められる配置を考えております。
事故は十二月八日に起こったということは既に御存じのとおりでございまして、科学技術庁の方では、安全規制部局であります原子力安全局に外部の専門家及び当庁職員から成りますタスクフォースを設置いたしまして、立入検査等を行いながら事実関係の解明、調査を進めてきております。
このため、安全規制部局である原子力安全局に、外部の専門家及び当庁職員から成る事故調査・検討タスクフォースを設置し、原子炉等規制法に基づく立入検査等により、原因の究明、事実関係の解明、調査を鋭意進めております。
今回の事故につきましては、科学技術庁の安全規制部局である安全局に設けられました専門家、特に大学や研究機関の専門家を中心とするタスクフォースの指揮のもとで独自の調査をやり、また動燃もその指揮のもとで調査をするということで、この二者の関係はそのような関係にございます。
事務局は科技庁の普通の安全規制部局と違う部課、局が担当しております。原子力政策を推進する方の原子力局と安全局と、しかもまた安全規制の中にも原子力安全委員会の事務局と科技庁独自の安全規制部局と、そういうふうに明確に分離をいたしておるわけでございます。
このため、安全規制部局である原子力安全局に、外部の専門家及び当庁職員から成る事故調査・検討タスクフォースを設置し、原子炉等規制法に基づく立入検査等により、原因の究明、事実関係の解明、調査を鋭意進めておるところでございます。